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佐賀県玄海町議会特別委、核のゴミ「文献調査」巡り質疑…国側「議論いただくことありがたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6a8fe7dfdcf9270944ed3707ac69d81f7c0fff
4/18(木) 11:44配信
読売新聞オンライン

請願を受けて開かれた玄海町議会の原子力対策特別委員会

　高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場建設に向けた「文献調査」受け入れを求める請願に関して、17日に開かれた佐賀県玄海町議会原子力対策特別委員会（岩下孝嗣委員長、10人）。注目を集める中、計6人の委員が質問に立ち、参考人として出席した資源エネルギー庁の担当者らに対して、文献調査を巡る懸念や国側の考え方などについて聞いた。（鹿子木清照、喜多孝幸）

【イメージ】「核のゴミ」の最終処分場選定の流れ

　谷丸直司委員は、文献調査に伴う風評被害について、調査が先行している北海道寿都町、神恵内村でのケースを確認した。同庁の担当者は「現時点では起きていない」としながらも、「『調査イコール処分場建設ではないか』といった指摘があるかもしれない。そうした誤解がないようにする」などと答えた。

　前川和民委員は、町内3団体が出した請願書にある、文献調査受け入れは「原発立地自治体の責務」との記述に関連し、「本当にそうなのか」と質問。出席した原子力発電環境整備機構（NUMO）の担当者は「処分場問題は特定地域だけでなく、将来世代の負担を減らすため、日本全体で考えなければいけない問題と考えている」と述べた。

　委員会では、国側が、処分場の適地を示した「科学的特性マップ」で「好ましくない特性があると推定される地域」のうち鉱物資源が分布する所（シルバー）とされている玄海町でも文献調査は可能、と説明した。

委員会終了後、取材に応じた脇山町長

　質疑を見守った脇山伸太郎町長は終了後、報道陣の取材に「自分なりに調べたり聞いたりして、『シルバーでも文献調査はするのかな』と考えていた」とし、「地下に実際どのようなものがあるのか、精密に調査されるのだろう」と語った。また、山口知事が処分場建設に否定的な考えを示したことに対しては「コメントする立場にない」とした。

　出席した資源エネルギー庁とNUMOの職員は「議会で議論をいただきありがたい」と話し、「原発立地自治体かそうではないかにかかわらず全国どこでも議論していただくことがありがたい」と議論が活発化することを期待した。

　一方、調査に反対する「玄海原発対策住民会議」はこの日、脇山町長宛てに「請願が可決されれば文献調査を認めるか」など3項目の質問事項を提出した。

　次回の特別委は25日の見通し。


*****4日前

幾つ自治体が手をあげると
NUMOは破綻するのでしょうか？
交付金や活動宣伝費の元になる電源開発促進税は
電気料金の値上げで無尽蔵にあるとでも言うのでしょうか？
これが無ければ値上げ分は相殺されるのですが。
地層処分から他への代替え案を今の時代でも何一つ見直せないNUMOはもう解体すべきでは？

shi********
shi********4日前

議論するだけでも、公務員は成果があったとするんだな
公務員は気楽で良いわな、何も効果が無くても給料貰えるのだから
民間だと、成果無しでボーナス無し案件だろう

ory*****
ory*****4日前

NUMOのゴリ押しに注意、金の事ばかり考えて議論するとまともな結果を出せません。



米住宅ローン金利7％超え、昨年6月以来最大の上昇＝フレディマック
https://news.yahoo.co.jp/articles/53a3fd5bc9b181718204e9bb96b40e938fd051a7
4/19(金) 4:13配信
ロイター

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が１８日公表したデータによると、米国の一般的な住宅ローン金利は昨年１２月以来初めて７％の水準を超え、昨年６月以来最大の上昇となった。２０１１年９月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake）

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が１８日公表したデータによると、米国の一般的な住宅ローン金利は昨年１２月以来初めて７％の水準を超え、昨年６月以来最大の上昇となった。

３０年固定住宅ローンの平均金利は１８日時点で７．１０％と、１週間前の６．８８％から上昇。２２ベーシスポイント（ｂｐ）の上昇は１０カ月ぶりの大きさとなる。

フレディマックのチーフエコノミスト、サム・カーター氏は、金利が上昇傾向にあるため買い手は購入時期を見計らっているとし、「先週は購入申請件数がわずかに増加したが、今後どれだけの住宅購入者が金利上昇に耐えられるかは依然として不明だ」と述べた。


nao********3日前

７%とは恐ろしい、それでもローン組む人がいるとは恐れ入った。でもこれ軽くリセッションしただけで返済不能に陥る人が多くなりそう。何年か前のサブプライム危機の再来とならなければよいが…

cai********
cai********3日前

〉７%とは恐ろしい、それでもローン組む人がいるとは恐れ入った。


日本でもバブル期は8%とか9%とかの不動産ローンが普通にありました。インフレ率で割り引いたらそう高くも感じないのでしょう。詳しくは調べていませんが、南米とか通常がインフレの国ではもっと高い金利で普通に借りているかと。貸出金利が違ってもそれはそれで経済は成り立っていく、川の流れが速くても遅くてもそれぞれの生態系が成立するように。
怖いのはインフレが止まった時ですね。完済前に資産価値上昇が止まると、高い高いローンが重石となる。来るのはサブプライム危機のような軽いものではなく、バブル崩壊という重く長いものではないでしょうか。中国がいまそれで、アメリカも後追いをするのかどうか。


sled****
sled****3日前

7%とか震えるな。仮に4000万円借りて年280万取られる計算か。日本だと金利でほとんど年収飛ぶ計算か

kyo********
kyo********3日前

サラ金の金利みたい。
まだまだ円安は続きそうですね



「どこにいても地震に注意必要」　次期原子力規制委員・山岡耕春氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4dc52526d06f623b7fff2d4650c2665019a91e8
4/18(木) 17:38配信
毎日新聞

原子力規制委員会の次期委員への就任が決まった名古屋大名誉教授の山岡耕春氏＝東京都港区で2024年4月18日午後2時、高橋由衣撮影

　9月に任期満了で退任する原子力規制委員会の石渡明委員（71）＝地震・津波担当＝の後任となる、山岡耕春（こうしゅん）・名古屋大名誉教授（65）が18日、報道陣の取材に応じた。山岡氏は、地震大国・日本における規制委の安全審査について「日本はどこにいても地震の揺れに注意が必要。原発ごとの地震のリスクやハザードが与える影響について、独立した立場で審査したい」と述べた。

【写真】コンビニでは商品が散乱……愛媛、高知で地震　現地の様子

　山岡氏は地震学と火山学が専門。日本地震学会会長などを歴任し、現在は地震予知連絡会会長を務めるほか、国の中央防災会議で南海トラフ地震の予測可能性を検討した。

　17日には南海トラフ地震の想定震源域内でマグニチュード（M）6・6の地震が起きたばかり。愛媛、高知両県で最大震度6弱を観測し、四国電力伊方原発（愛媛県）でも揺れが起きた。今年は、最大震度7を観測し北陸電力志賀原発（石川県）が被災した能登半島地震（M7・6）など、原発の立地自治体やその周辺で地震が起きている。

　山岡氏は、17日の地震と南海トラフ地震との関係性は「影響がないとは言い切れないが、無視できる程度」との見解を示した。その上で、東京電力福島第1原発事故を規制委の「原点」とし、「一度地震が起きたら、そこからどういう知見や教訓を得るのかはとても大事なこと」と指摘。審査で新しい知見を反映する必要性を強調した。

　規制委員は2人が任期満了で交代。核燃料サイクル施設を審査する田中知（さとる）委員（74）に代わり、カナダ・マクマスター大教授の長崎晋也氏（61）＝原子力工学＝が就任する。任期は5年。規制委は4月18日付で、山岡氏と長崎氏を参事に任命した。【高橋由衣】


とかくに人の世は住みにくい4日前

原発を誘致すれば、自治体に大量のお金が入ってきますからね。
東京に作れという気持ちも分かるが、お金欲しさに地方で原発を作っているのも事実です。
どこにいても地震に注意が必要なのはこの日本に住んでいれば当たり前のことですが、リニアを国の沽券を掛けて走らせたいなら原発の稼働は必須でしょう。
だからといって誇張されたハザードマップに頼っていても予算がいくらあっても足りないですよね。
まあ、可能な限り自身を守る行動に走るより仕方がないと思いますけどね。

ido*****
ido*****3日前

ここ十年で電力需要は一割減ってますから。更に再エネが今後も順調に増えて、2030年までに今の３倍にすると日本もCOP28で宣言してるんだから、原発はすべて廃炉で大丈夫だよ。


ga*****4日前

ここら辺にいつ頃起きるぞ　といった地域とは別に地域で大きな地震が起きている
詐欺みたいな予測を信じるよりはこのほうが妥当でしょう
だが局地的にいうと地盤が固いところや津波とは無縁のところ、がけ崩れとかありえない立地はあるでしょうね

ido*****
ido*****3日前

岸田と今は党員資格停止中の西村元経産相が示し合わせて60年超え老朽原発の稼働を可能とする法案を出した時に一人毅然と反対してくれた。多勢に無勢で強引に法案は成立してしまったが、石渡明議員は気骨のあるところを見せてくれた。ただ、志賀原発の活断層については、結局、北陸電力側の言い分を認めてしまうような形になった途端に、能登半島地震が発生したね。
今度の人はどんなだろう。原子力規制委員会ならぬ原子力発電推進委員会だ、と揶揄する声がこのところ益々大きくなっている。これまでは地質の委員が唯一人、それに染まってない委員だったわけで、今後もこれまで通り反対すべきは反対して欲しい。

kun*****
kun*****4日前

この発言は原発のある住民を愚弄したものだ。
原発のない地域、たとえば、東京など大都市は放射能を心配する必要はないが、原発のある地域の住民は地震だけでなく原発の安全が一番怖い。
この発言から原子力規制委員長が原発促進派であることが明らかだ。

vt1********
vt1********2日前

この委員は利益相反関係じゃないのかどうか。
一度も電力会社やベンダーと取引がない人から選んで欲しい。

jwz********
jwz********4日前

>原発ごとの地震のリスクやハザードが与える影響について、独立した立場で審査したい

　浜岡原発が大地震や大津波でやられたら、国民はどうすればいいのですか？

錦の御旗
錦の御旗4日前

原子力規制委員会なんて誤解される紛らわしい名前つけないで、原子力稼働推進委員会にすればいいのに

gya＊＊＊＊＊
gya＊＊＊＊＊4日前

確かにそうなんですが、それを言っちゃお終いっていうやつですよ。

uky********
uky********4日前

どこにいても原発メルトダウンの覚悟が必要なんですよねわかります。
あちこちの断層の上に建立されてますからね。さも日本を破壊するように。
太平洋側に建ってる原発は南海トラフの時に危ないですよね。
みんなまとめて逝くんやで。



1年半後に短期金利は1%まで上昇…そう予測する経営コンサルが教える住宅ローン「変動か固定か」の正解
https://news.yahoo.co.jp/articles/fff769f3c8ba9649c63298d76b03ea28c4ed047a
4/13(土) 10:17配信
プレジデントオンライン

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Osamu Takeishi

日銀当座預金の一部の金利がマイナス0.1％だったのをゼロに、金融機関の「無担保コールレート」を0～0.1％程度で推移するよう促す。3月半ば、日銀は2007年2月以来およそ17年ぶりに利上げを決めた。経営コンサルタントの小宮一慶さんが、「マイナス金利」解除の内容とその影響度、今後の見通しを解説する――。

【図表】政策金利とインフレ率

■マイナス金利解除…そのインパクトと今後の見通しは？

　日本銀行が3月の政策決定会合で「マイナス金利」を解除しました。今回はその内容とインパクト、さらには今後の見通しを説明します。

　マイナス金利の解除とは、具体的には政策金利である「コールレート翌日物」の金利の誘導ゾーンを0～0.1％にするというものです(これまではマイナスだった)。コールレート翌日物というのは、銀行間でお金を1日だけ貸し借りする金利なのですが、そこに日銀が毎日介入することにより、金利を決められた範囲に収まるようにするものです。だから「政策金利」なのです。

　例えば、毎月25日は給料日の会社が多く、多くの銀行で預金が引き出されるため、資金不足になる銀行が多いのですが、それを放置すると金利が高くなります。そういった場合に、日銀が資金を翌日物の市場に供給することにより、金利を決められたゾーンに誘導するわけです。逆に資金が余剰となる場合には金利が低下しますから、そういった場合には資金を吸い上げることにより誘導ゾーンから外れないように調整するのです。

　もうひとつ、先月の政策決定会合で決まったことは、「イールドカーブコントロール」を止めたことです。通常、中央銀行は、コールレート翌日物のような超短期の金利を政策金利として、あとの期間の金利は自由に任せます。しかし、日銀は、景気の力が弱いということで、「10年国債利回り」にも誘導の目標を定めました。つまり、1日という超短期と10年という長期の両方の金利に誘導目標を定め金利のコントロールを行ってきました。これを「イールドカーブコントロール」と呼んできたわけです。

　今般、このイールドカーブコントロール、つまり10年国債の利回りのコントロールを止めることも決定しました。他国の中央銀行と同じように、短期金利のコントロールだけを行うこととしたのです。ただし、長期金利が急速に動くような場合には、10年国債を買うことにより、その上限を抑えることは今後も続けるとしています。つまり、国債買入れ分の資金を市場に供給することで緩和を続けるのです。

　長年続いたマイナス金利やイールドカーブコントロールを脱却するということで、異常な状態から一歩踏み出したのですが、これでは、まだまだ不十分であることを認識しておく必要があります。

■インフレと金利の関係

　図表1を見てほしいのですが、現状の日本のインフレ率は2％程度です。昨年1年間は3.1％のインフレでした。モノやサービスの値段が上がるインフレが2％というのは、今日100円で買えるものが、1年後には102円となるということです。違う見方をすれば、1年後の100円では、今日100円で買えるものが買えない。貨幣の価値が落ちるということです。

　金利には、インフレを抑えるという役目とともに、お金の目減りを補填するという意味もあります。仮に今、2％の金利があれば、インフレの目減り分は補填されるわけです。

　現状、米国は3％程度のインフレに対して、短期金利は5％ほどあります。短期金利は政策金利にほぼ連動して動きます。ユーロ圏(通貨ユーロを使っている国20カ国)では、2％台後半のインフレ率に対して4％程度の金利があります。米国、ユーロ圏ともにインフレによる通貨の価値を金利が補填しているのです。

　一方、日本では、まったくそれが十分ではありません。約2100兆円の個人金融資産のうち1100兆円が現預金ですが、実は、昨年1年間の3.1％のインフレで約34兆円実質的には目減りしているわけです。コツコツとまじめに働いて預金している人は実は大損しているわけです。

■「貯蓄から投資」のまやかし

　講演などで若い方に「新NISAをやっていますか？」と聞くと、少なくない方が手を挙げます。その際に「何に投資していますか」と聞くと、けっこう多いのが「eMAXIS Slim S＆P500」という投資信託です。米国株の代表的なインデックスを買っている方が多いのです。

　私もその投資信託を持っていますし、バブル前を含めて長期で見た場合、日経平均などの日本株に対して、S＆P500などの米国株のインデックスは格段にパフォーマンスがよく、現状の円安傾向を考えても個人的には賢明な選択だと考えます。

　しかし、そもそも論を考えた場合には大きな問題があります。「貯蓄から投資」を政府は推し進めていますが、そんなことをしなくても2％でも金利があれば、価格が変動するリスクのある金融商品にお金を投じる必要はないのです。

　また、「貯蓄から投資」は銀行からの預金の減少を意味し、銀行から企業への融資や財政事情の悪い日本の国債のファイナンスにも影響を及ぼします。金利が上がると財政が大変という意見もありますが、国債の半分以上は日銀が保有しているので、政府が日銀から金利上昇分を吸い上げれば問題はないと考えます。

　いずれにしても、日銀によるマイナス金利解除は方向としては評価できますが、このままでは金融はまったく正常化しておらず、今後の金利上昇も必要という認識が必要です。

■金利上昇で住宅ローンは「変動か固定か」の正解

　上記のことを考えれば、金利はこの先上がると考えるのが道理にかなっているでしょう。「自然利子率」という考え方があります。これは、景気を過熱もしないし、冷ましもしない金利のことをいうのですが、日銀内部には2％という意見が根強くあると聞きます。そこまで高くなくとも1％ないし1.5％という意見もあります。それくらいの金利が妥当ということです

　筆者も現状のインフレ率(2％程度)を考え、短期金利を2％程度まで上昇させるのが適当と考えますが、長年、ゼロないしはマイナスの金利に慣れ切ってしまった日本では、いきなり2％の金利となるとかなりの影響やダメージが出ることは容易に想像できます。

　日銀もそのことは十分に承知しており、また、来るべき衆議院選挙などの政治への配慮を考えれば、この夏に0.1％、秋から冬にかけてさらに0.1％程度上げることが想定できます。つまり、2回程度の金利上昇で、年末には0.2～0.3％程度まで短期金利が上がるということです。

　さらに、景気の大きな後退がなければ、来年2025年末には1％程度まで短期金利が上昇する可能性が考えられます

　生活面では、短期金利の上昇は変動物の住宅ローン金利に影響を及ぼします。今回のマイナス金利解除では、変動物の住宅ローン金利にはそれほどの影響はありませんでしたが、今後は上昇する可能性があります。

　その理由は、短期金利が上昇すれば、普通預金金利もそれにつれて上昇するからです。今回の利上げでも、0.001％だった普通預金金利が大半の銀行では0.02％まで20倍上昇しました。今後も短期金利が上がれば、普通預金金利の上昇が見込めます。

　銀行としては、調達金利が上昇するわけですから、銀行にとって資金の運用である住宅ローン金利も上昇するわけです。固定金利は、長期金利(10年国債利回り)に連動して動きます。先に説明したように日銀は「イールドカーブコントロール」、つまり長期金利の誘導目標を廃止したのでこちらも少し上昇傾向だと思われます。住宅ローンを使っての住宅購入を考えている人は、固定金利を利用するか、現状はそれより比較的低い変動金利を選ぶかの難しいところですが、安心を買うなら固定金利を選ぶべき時かもしれません。



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小宮 一慶（こみや・かずよし）
小宮コンサルタンツ会長CEO
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学、東京銀行などを経て独立。『小宮一慶の「日経新聞」深読み講座2020年版』など著書多数。
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******4/13(土) 14:07

米国は大統領選挙が本格化する前の6月に
金利を下げたいが、
米国の経済指標は好調で金利を下げる理由がないため、
5月に経済ショックを演出する可能性があると言われている。

日銀としては米国が金利を下げる前に、
できれば金利を上げたいが、
チャンスは4/26と6/17の2回しかない。
そこでゼロ金利解除が決まれば、
短期金利上昇、変動金利も上昇となる。

日銀は2026までに中立金利2％を目指しています。

try******
try******4/13(土) 19:57

未来の金利は誰にもわからないので３０年先まで金利を固定することは借主と貸主の双方にリスクです。
それでも借主が固定にしたいなら貸主は金利を高くした分でリスクを相殺します。
一方借主は高い金利を払ったうえで更にリスクまで背負います。
「固定は貸主側がリスクを負います。」は嘘ではありませんが、実は借主側もリスクを負ってます。
固定と変動は博打ですが実際には金利差があるので全般的には貸主が勝ちます。
銀行は固定を薦めませんが言葉巧みに誘導します。

pet*****
pet*****4/13(土) 11:46

変動金利（元利均等）でネットで出ている最低利率が適用される与信がある人は変動一択だと思いますよ

変動金と固定金利、毎月の支払は変動金利の方が少ないが元金返済分は変動金利の方が多いです。これ、めちゃくちゃ重要な話なんですがここを理解していない人が非常に多いと思います。

住宅ローンて元金減らしゲーですよね？与信ゆるゆるのフラット35しか借りられない人は仕方が無いですが選択権のある人なら変動金利の方が良いと思いますよ

ceb********
ceb********4/13(土) 12:37

「変動か固定かの正解」などと言っておいて、どこに結論が書いてあるのか？
今は35年固定金利が1.8％程度だから、変動金利とは1.5％くらい差があり、変動金利が少なくとも2%ほど上がらないと返済総額が逆転することはないだろう。しかも、一度上がった変動金利がその先ずっと一定にはならず、いずれ下がることすら見込まれる。
変動金利は借りる側が金利上昇のリスクを負っている。変動と固定の金利差は？今の日本で変動金利が＋2%をすぐに超える？それがこの先ずっと維持？多くの人にとって、今なら変動金利が有利だろう。
ただし、確率のかなり低いリスクに備えるかどうかは個人の判断になる。仮に大変動が起こったときに、繰上返済できる資金を持っているまたは貯められる？「変動か固定かの正解」は、個人ごとにとれるリスクの大きさで異なってくることを正しく理解する必要がある。

non********
non********4/14(日) 5:57

短期金利が目先で1％になるのは間違いなく、その先で2％台はかなり現実的　変動金利は30年以上ローンを組むならどんな経済状況になるなど誰にもわからない　当然その上に上がるのは想像の範囲内
　だから今のうちに固定金利を選択して安心を得るのも当然
すべては自己責任　自分の周りは結構固定に変更している　固定がまだ低いうちに

spe********
spe********4/13(土) 11:20

住宅ローン金利で、どっちがいいなんて最後になってみなければわからないのに目先の金利で判断するものじゃないですよ。
１年半後に短期金利が１％になったからといってその後ずーっと１％になるかもしれないし、元の金利に戻るかもしれないし

crf********
crf********4/14(日) 13:54

そもそも、日本の実質インフレ率は、3％後半位ですよ。国の補助金で物価を押し下げているから、2％前後に抑制されているのですから。
貯蓄が物価に均衡するためには4％前後の預金金利が必要ですよ。利息にも源泉徴収課税が有りますからね。2％では全然足りないよ。
それに、今の企業に、米国並みの4％の金利負担に耐えられる処は殆ど無く、大不況になるね。

mei********
mei********4/13(土) 11:49

金利が上がって喜ぶのは利息収入が増える銀行と、現金をたくさん持っている一部のお金持ちでしょうね。一般庶民は現金も多く持ってないし金利が上がると住宅ローンなどの借金の支払いに苦労することになります。中小企業経営者も運転資金、設備資金の毎月の借金返済額が多くなるし景気にはマイナスです。あと１，2年待ってから日銀は利上げしてもよかったような気がします。

gud********
gud********4/13(土) 22:32

中央銀行は通貨の番人であり、物価の安定がその仕事。どちらを考えても変動金利上昇するでしょう。
あと、日本では全然記事にならないけどマイナス金利の副作用、リバーサルレートも深刻です。日本の民間銀行は国内でお金を貸しても儲からない状況に陥り、逆に国内での貸し出しは住宅ローン以外は絞ってしまいました。

p09********
p09********4/13(土) 10:33

円の価値が減るんですから、日銀が金利を上げないとすれば、
「日本国内の取引も、ドル建てにすべき」
でしょうね。契約で1年後仕事を済ませて報酬をもらったとしても、既に価値が減っているわけです。

朝からニュースを見ても、スポーツも安全保障も市場も、米国の話ばかり...だったらドルで給料をもらって、生活費を支払ったほうが損しないでしょう。

roj********4/13(土) 11:47

実質賃金が23ヶ月連続で低下している一方で、国民負担率が上昇し、国民の貧困化が加速しています。
国が緊縮財政を続ける限り、景気も良くならないため、金利を上げるのも難しいと思います。


e^πi+1=04/13(土) 13:54

1年半後に1％まで上げられるか？俺は、そんな短期間で1％まで上げるのは難しいとおもう　日銀は国債を今後も買っていくので、長期金利の大幅な上昇は起きない　その中で短期金利を上げていくと逆イールドになる　銀行は、短期金利でお金を集めて、長期金利で企業に貸し出す　それが逆イールドになると高い金利でお金を集めて、低い金利で貸し出すことになるので、金融機関は貸し出さなくなって不景気になる　そのような政策運営を日銀がやるのかどうかだな

nog********
nog********4/13(土) 11:55

変動金利で住宅ローン破綻が急増するような事態になれば、日本の景気全体に影響を及ぼす。固定で安心なんて思っている人も、その影響を間接的に受けるのです。これだけ変動金利が普通になると、国民全体で痛み分けをしなければならないかもしれませんよ

とりあえず日本人は米食おうぜ
とりあえず日本人は米食おうぜ4/13(土) 11:44

「1%まで上昇」という予想なら変動一択じゃん
答え出てる

なぜなら
固定金利は今日契約しても1%じゃ契約出来ないよ

答え出てるのに固定を勧めるんじゃないよ

もし固定を勧めるなら
「『今後10年以内』に今のだいたいの固定金利である1.5%を変動金利が上回ると予想するならどうぞ」
なんだよね

kim********
kim********4/14(日) 0:35

今の変動金利って0.3%じゃなくて店頭金利は2.5%くらいでしょ？
短プラをどれだけあげられるんでしょう日本は。
あげる事なんてなかなかできなそうですが…

あげたところだ今のフラットを上回る平均利率になるまでは相当な時間を要する（おそらく上回らないと読んでる）し、序盤に多くの金利分を返済してるんだから後で金利あがってもそんなに影響ないでしょ…

と思う。

ifk********
ifk********4/13(土) 20:17

政府の国債など考えず、国民だけで考えた場合、
投資でリスクを負うより、定期預金金利5〜10％で、投資→貯金にして、資産が貯まった家庭は、住宅ローンをあまりせずに購入すれば良い気がする
金利5〜10％なら住宅価格も今の2/3〜1/2まで下落するだろう

ゼロ金利だと何十年の住宅ローンして購入できるから住宅価格が高騰していく

港区千代田区渋谷区のタワマンは数億以上ではないと購入できないまで高騰している

peh********
peh********4/13(土) 22:08

0.001%が0.02%になったことを20倍と表現するコンサルやらアナリストは信用出来ない。
0.019%上がっただけです。
言葉のインパクトが違うのですよ。
20倍になったということは、他も倍数変化するのか！？という不安を煽るのは手法として正しくないですよ。
0.001が0.02になったからなんだと言うの？
1000円預けてようやく1円の金利が、20円になるだけですよ。
99.7パーセントが中小企業の日本で、彼らの賃上げが成されていないのに短プラ上げたら、中古住宅だらけの空き家だらけで新たな社会問題に発展してしまうよ。
逆にそんな事も考えられない人間に金と国の経営任せたくないわ。



伊方原発と川内原発に異常なし 原子力規制庁　【愛媛・高知で震度6弱】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca3b28d2291930e6991ae2f9a44398a9f49e2c7b
4/17(水) 23:28配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

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原子力規制庁によりますと、先ほどの地震で、これまでに、愛媛県にある伊方原発と鹿児島県にある川内原発については異常があるという情報は入っていないということです。


cbr*****4日前

伊方原発、新工法らしいけど、あの薄〜い防波堤が有名な原発ですよね。
多分強度とかは足りてるんでしょうけど、見た目的には不安。

今回は被害無しとの事ですが、明日にでも厳密な検査を実施してほしいです。

yie********
yie********4日前

地震は活動期に入っている
再生エネルギーに大きく舵を取るべき時に来ている
伊方原発に被害がなかったのは、ラッキーにすぎない
ASAPで原子力からの脱却を図った方がいいと思う

Leonard
Leonard4日前

伊方原発は事故ったら、あの立地条件を考えると福島より酷い結果になってもおかしくないと思う。

人が辿り着くまでにかかる時間が半端ない。

あの原発は止めた方が良いと心より思う。

win********
win********4日前

ほんまか？
能登地震では志賀原発の制御棒脱落防止装置が大きく脱落して機能していないことが4ヶ月も後になった昨日分かったってニュースで報じられていた。

異常がないことも分からないのでは？

毎日良き日になりますように
毎日良き日になりますように4日前

そんなに簡単にしかも早く被害状況が分かるとは限らないと思うよ。
何も無いことに越したことはないが志賀原発の機器の脱落が発覚したばかりだしな。

志賀原発の発生した際の原発付近の震度計の数値が気象庁から発表されてすぐ消されたことがあった。

隠蔽の恐れがあり得るよな。

政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。世襲貴族議員のものでもない。パー券裏金、政策活動費、企業献金、そして統一教会問題を風化させるな。再エネ利権と中国関与の闇を暴け。

史上最強の無党派
史上最強の無党派4日前

何せ、原発は「隠ぺい」「改ざん」「ねつ造」「想定外」の宝庫だからね。


hkv********4日前

福島、能登、そして高知・愛媛…地震あるところ必ず原発ありじゃないか！そしてお決まりの「この地震による原発の異常は報告されていない」…はあ？どこでも地震が起きるこの国に原発をポンポン作り続けること自体が異常なんだよ。…政府ってのはホントに馬っ鹿じゃねーかと思う。

バングラッシー
バングラッシー4日前

広島のマンションの４階、けっこう揺れてわりと怖かった。
これで震度3〜4か。
原発、もし地震直撃受けたら日本オワるな。

YouTuberアイ植夫
YouTuberアイ植夫4日前

本当に調べたのか？もし異常があればしばらくは隠し、手に負えなくなれば想定外で逃げるのだろう。

がまにしき
がまにしき4日前

南海トラフの前兆か？今年は各地異常過ぎる。いつどこで起きてもおかしくない。

eml********
eml********4日前

あのときはメルトダウンしたにも関わらず隠してたからな。大丈夫であることを祈るのみ。

mtf*****4日前

最近の地震、原発狙ってきてない？

路傍の石4日前

これからずっと原発におびえ続けにゃならんのか俺達は。



米インフレ抑制、停滞の可能性＝ボウマンＦＲＢ理事
https://news.yahoo.co.jp/articles/d62495bc69eb5d160155aa3461b8d8e875a8a7f7
4/18(木) 9:16配信
ロイター

４月１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、インフレ抑制が停滞している可能性があり、金利が２％のインフレ目標に戻るのに十分に高い水準にあるか疑問だとの認識を示した。写真はニューヨークのスーパーマーケットで２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター／Andrew Kelly）

[１８日] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は１７日、インフレ抑制が停滞している可能性があり、金利が２％のインフレ目標に戻るのに十分に高い水準にあるか疑問だとの認識を示した。

国際金融協会へのコメントで「インフレの進展は鈍化しており、現時点では行き詰まっている可能性もある」と指摘し、追加利上げの必要性も示唆した。

現在５．２５─５．５％にある政策金利については「抑制的だ」とし「十分に抑制的かどうかは、時がたてば分かるだろう」と述べた。


mxk********4日前

アメリカは、余りにも潤沢な真水があるため、金利を上げても消費財等の一部にしか影響を及ぼさない。だから資産圧縮を行わないとなかなか抑制できないのではないかと思う。利下げの先延ばしよりも先決だと思う。
ただ、株価は下がるね。そこは投資家たちにとっては、昨年のように非常に良い買い場になると思うけど。

*******
*******4日前

クレカ延滞率はめちゃくちゃ上がってるんですけどね
さてどうなるでしょうか


cof**4日前

この利下げどころかさらなる利上げの懸念によって米国市場は下降気味。その影響で日本市場も下落局面に入ってる。

何かしらの活力となる情報が出ないと緩やかに下降、さらなるネガティブな情報が来ると下落スピードは早まる可能性もある。

しかし持ち直して逆に伸びてる株もあるので思ったよりは固い。少しのポジティブな情報ひとつでまた上がりそうでもある。金余り、投機筋が多数で買いたい人たちが多いのだろう。

*******
*******4日前

追加利上げされたら、円安は更に加速するし米国3指数も下げる
TLTやTMFも更に下げる

sled****
sled****4日前

昨年後半からほぼ5か月以上上げてきたけれど、そろそろ話違くない？という状況になるべきかと

xkj********
xkj********4日前

景気を悪くさせるなら
増税したらどう？



なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ”
https://news.yahoo.co.jp/articles/18fc18d0f33984c5b872756e8536106b7ae575f4
4/17(水) 7:00配信
ビジネス＋IT

マイナス金利解除から早くも1カ月経過（写真：つのだよしお/アフロ）

　4月10日に発表された3月の米消費者物価（CPI）が市場予想を上振れたことで、FRBの利下げ観測が後退し、日米の金利差が拡大した。その結果、ドル円は154円付近で推移している。約34年ぶりの歴史的な円安が長引く中、為替介入の警戒感は高まっている。同時に、日銀が円安抑止を目的とする、いわゆる通貨防衛的な利上げに踏み切るとの見方も根強いが、日銀はいつ動き出すのだろうか。

【詳細な図や写真】追加利上げは家計に大きく影響…（Photo/Shutterstock.com）
約34年ぶりの歴史的円安、利上げにつながるか？

　約34年ぶりの歴史的円安是正のため、日銀に利上げを迫る向きは多い。そこには緩和的な金融政策を止めれば、為替が円高方向にシフトするとの前提があるのだろう。たしかに、これまでの金融緩和が円安を招いたことに疑いの余地はない。

　では、日銀が金融引き締めに転じれば、本当に円高方向に振れるのだろうか。筆者は、それほど話は単純ではないと思う。また筆者が想像するに、日銀も（自身の）金融政策によって為替を円高方向に動かせるとは考えていないだろう。円安は、日銀に利上げを促す一因になったとしても、日銀が円安抑制を主目的に利上げに動くとは考えにくい。
仮に連続利上げでも利上げ幅は1％が限度であるワケ

　仮に日銀が連続利上げに動く場合、日本経済に非連続的な悪影響を与えない範囲で可能な利上げ幅は、どんなに高く見積もっても1％であろう（5％超の利上げをしても景気後退に陥らない米国経済とは比べモノにならない）。個人消費がマイナス基調にある中、変動型の住宅ローン金利の上昇を伴う急速な利上げに限界があるのは間違いない。


　また日銀のバランスシートが膨れ上がっている現状において、利上げは超過準備への付利（民間銀行が日銀の当座預金内に保有している残高のうち「超過準備」と呼ばれる残高に付す利息）が大きな負担になるという問題があり、日銀財務の観点でも難しさを抱えている。もちろん政府の利払い費増加という問題もある。そもそも投機筋がそれを見越しているからこそ現在の円安があるのかもしれない。

　ここで改めて認識したいのは金利の絶対水準だ。FRBが2022年3月から1年半にも満たない期間に5％超の利上げを敢行したのに対して、日銀は調整に調整を重ねてようやく0.1％の利上げを英断したにすぎない。

　日銀の利上げが日米金利差縮小に直接働きかける効果が限定的なのは火を見るよりも明らかであるから、円安抑止力に対する過度な期待は禁物であろう。円安対策として日銀の利上げを求める声もあるが、その威力は竹やり程度ではないだろうか。マイナス金利解除後に円安が進行した事実は、為替市場における日銀の金融政策の非力さを物語っているように思える。

　こうした事情を踏まえると、やはり日銀が通貨防衛的な利上げに踏み切るとは考えにくい。ただ植田総裁は為替が「経済・物価見通しに大きな影響を及ぼすなら、金融政策としての対応を考えていくことになる」とも発言しており、円安を無視できる状況ではなくなりつつあるのは事実。

　そう考えると、次回の利上げ時期がおのずと見えてくる。

円高につながった、政府の適切な介入

　次回の利上げは最大限の円高圧力を生み出せる時が候補になるのではないか。それは「FRBの利下げが始まる、あるいはそれが強く意識され、ドル安の風が吹くとき」であろう。　

　ここで言うドル安とは、ほかの主要通貨、代表例としてユーロが上昇するような地合いを指す。大幅な円安局面が始まった2022年春以降、ドル安の風が吹いた例として2022年10月～2023年1月があり、その間、USD/JPYはユーロ高を横目に2022年10月の150円超から2023年1月に130円を割れた。

　それはFRBの利上げ打ち止め観測が（一時的に）強まり、米長期金利が低下した時期におおむね一致する（なお、当時の市場参加者の予想は完全に外れ、2023年10月に米10年金利は5％に到達し、ドル円も再び150円を突破する）。

　日本国内においては2022年9～10月に実施した政府の為替介入が「所期の効果（期待していた効果）」を発揮したとの見方も多いが、この間のユーロ高に鑑みれば、本質的にはドル安の側面が強かったと評価するのが妥当だろう。政府の為替介入が大幅な円高につながったのは、そのタイミングの良さのたまものとも言える。

　実際、為替介入の時機を的確に見定めた財務省の「相場観」を褒めたたえる声は多く、筆者も同じ感想を抱いている。
日銀が狙う、「合理的な利上げ時期」はいつ？

　日銀が円安抑止を念頭に置くならば、FRBの利下げを待つという選択肢が合理的に思える。筆者は賃金データの蓄積が進む10月が次回の利上げになると予想しているが、為替とFRBの動きの組み合わせ次第では7月の可能性も考えられる。

　その組み合わせの一例としては、円安継続によって日本国内から日銀に利上げを迫る声が一段と強まる中、7月のFOMCにかけてFRBの利下げ観測が台頭することでドル安地合いが醸成され、そこに日銀が利上げの一撃を加える、などといった展開がある。

　もちろん日銀の公式見解は春闘反映後の賃金データが利上げを正当化したという説明になる。日銀は、現在進行形の円安はじっと耐え、FRBの利下げを待つのではないか。

執筆：第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代宏一


Iがピックアップしました
tor********
tor********5日前

円安対策は利上げをするのではなく、消費税廃止だ。

輸入品は円安になれば価格が上がっていく。国内の消費者である国民の保護は必須。国内の物価の引き下げが必要。
そのための消費税廃止や社会保険料減免で、国民の実質賃金を上げて、国民生活の下支えする。

また輸出企業にとっては、円安が進めば利益が出る。なので大企業の輸出企業は、もの凄く恩恵を受けている。
なので、輸出企業の消費税の補助金(還付金)は、無くても大丈夫。
輸出補助金の側面から見ても、輸出企業の価格競争力もついている今、消費税を廃止するのに「一番適しているタイミング」だ。

今の日本経済と国民にとって、円安&物価高対策は、「消費税廃止」だ。
財務省に頭が上がらない自民党では、消費税廃止は絶対できない。みんな選挙に行って、自民党にNoを突き付けましょう！


gon********5日前

昔は金利は４%ととかの時代もありました、その時に入っていた、保険や年金はその金利で運用されてますから、今はその恩恵を受けています。
これだけ高い金利だと保険や個人年金をやっていると将来相当の恩恵を受けますが、今の管理では積み立てを行なっても戻ってくるのは同じ金額です。
貰える年金が少ないならば金利を上げて個人年金がもらえる時の恩恵も必要かだと思いますが。
金利が高いと年金は相当増えますよ。


PIRE5日前

円安を止めるのに利上げの他にどんな方法が有るというのでしょう。
もちろん利上げによって不利益を被る企業や人もいると思いますが、反対にこの円安によって利害を被ってる企業や人もいます。
とにかくこの急速な円安は想定外の事でもあり、とんでもない物価の高騰には疲弊感が酷くなって来ています。
まず給与が上がりそれに伴って物価が上がるのであれば理にかなっていますが、今は物価の高騰に給与が追い付いて来ていません。
もっと政府や日銀は良い政策を立てるべきではないでしょうか。

c*****
c*****5日前

非常に難しいでしょうね。
まず国が隠れて増税しているし、賃上げ分は社会保障費や所得税、物価高騰でほぼなくなり手元には元のお金しか残らない。まだ4月の給与を貰っていないから国民は気づいていないが額面は少し増える。だけど使う金額も増えてしまう。ガス、電気の補助金も来月で終わり。その分だけでも賃上げより多いかも。賃上げされていない人は物価高騰が思いっきりのしかかる。その中で金利をあげたら住宅ローンを組んでいる人がほとんどで払えなくなったり、新規の売買に影響する。すなわち今後の経済に影響する。しかしあげなければ円安が加速するまたは維持する。難しい判断でしょうね。賃上げとともに日銀も早く動きすぎた。だから円高は変わっていないし進んでしまっている。賃上げと言っているがこの賃上げは国を潤すだけで国民のほとんどはなんの恩恵もない。


Iがピックアップしました
アルファエーテル欲しい
アルファエーテル欲しい5日前

おそらく不況入れして、ダウが月足レベルの調整が始まれば、それに連動して金利を上げていく算段なんだと思います。

日本は対外純資産、世界1位ですので、好景気は、円安で資産を拡大させて、不景気では円高に向かうことで拡大させた資産の価値を守りにいくという流れだと思います。

mis********
mis********5日前

為替に限って見れば、アメリカの利下げがあっても円高になる保証はありません、多少戻すと思いますが、実需の円売りがあればそれほど期待はできない、それよりも国内のインフレとの関係で、適正に中立金利に向けて利上げをするべきです、物価だけ上がって金利がなしでは、デフレの30年と同じ構図ですよ、インフレの進行のスピードが違うだけです


mis********5日前

為替に限って見れば、アメリカの利下げがあっても円高になる保証はありません、多少戻すと思いますが、実需の円売りがあればそれほど期待はできない、それよりも国内のインフレとの関係で、適正に中立金利に向けて利上げをするべきです、物価だけ上がって金利がなしでは、デフレの30年と同じ構図ですよ、インフレの進行のスピードが違うだけです

slowhand
slowhand 5日前

株高も続いているから投資すればいい、とか、インバウンド関連には朗報だ、とか言っているうちにどんどん円安が進む。自国通貨が下がるのは自国の価値が下がるのと同義だ｡
多少の賃上げがあっても、投資で財産が増えても、円そのものの価値が下がる｡食料品やエネルギーの高騰は避けられない｡訪日する優秀な外国人材は他国を選ぶ。
もちろん通貨の上下には功罪あるのは当たり前だが、この円安はもはや暴落とも言える水準だ。
日本政府・日銀、何も手はないのか。是認するのか。
個人としては、国そのものの選択から考えなければならないのか。

mis********
mis********5日前

ゼロゼロ融資の返済が影響してるのも結局は同じ理屈ですよ、国内は実質の消費不況になってます、同じ金額を支出しても値上げで単価が上がってますから数量が減少してます、外食も3回が２回に減って金額は同じとかです、当然選別されて倒産も増えてます、インフレを利上げせずに放置すればこうなるのです、一昨年からわかってたことです、家計の消費支出は12ヶ月連続のマイナス、実質賃金も23ヶ月のマイナス、この影響を一番受けるのは内需型の中小零細となります

min********
min********5日前

中小が倒産する、住宅ローン破綻が有る等の理由で利上げ反対の人多いけど。金利分も稼げない企業なら倒産させてリソースを優良企業に振り分けた方が結果的には良いのでは？

mis********
mis********5日前

インフレにゼロ金利だから実質金利がマイナスです、これでは購買力が下がります、国内の消費が実質で目減りするわけです、生活していてもわかるはずです、中小企業はほとんどが内需型ですから、もろに影響を受けてますよ、働いてる人はわかってることです

wky********
wky********5日前

>国内の倒産ラッシュの原因が、日銀が利上げをしてないからですよ

トンデモ理論だなあ
今の倒産ラッシュは、コロナ禍で無利子の融資を受けて生きてきたゾンビ企業が、返済に困って倒産というのも多い（そのおかげでコロナ禍での倒産は少なかった）

企業、特に中小企業は銀行から融資を受けて、つまり金を借りて営業してる
金利を上げたらその借金の利子が増えて返済が苦しくなり、ますます倒産が増えると考えるのが普通なんだけど、お金を借りる時の利子が高くなって倒産が減るとか、どういう理屈なんだ？

voi********
voi********5日前

>インフレにゼロ金利だから実質金利がマイナスです、これでは購買力が下がります、国内の消費が実質で目減りするわけです

はあなるほど
国内の消費者は、みんな貯金をしており
その「利息で食べてる」とでもお考えなのですね

話が合わないわけだ

voi********
voi********5日前

コストプッシュインフレで金利あげてもどうしようもないでしょ
国内の景気がよくてインフレ（デマンドプルインフレ）ならその時初めて金利を上げるべきで
昨今の倒産ラッシュのニュースは見てませんか？

oni********
oni********5日前

＞中小が倒産する、住宅ローン破綻が有る等の理由で利上げ反対の人多いけど。金利分も稼げない企業なら倒産させてリソースを優良企業に振り分けた方が結果的には良いのでは？

下請けに借金で設備投資させて安値で発注してるから優良企業でいられるわけであって、大手が下請けに投げてる仕事を全部自社で賄って株主に配当もとなると、そっちがジリ貧になるだけ

mis********
mis********5日前

国内の倒産ラッシュの原因が、日銀が利上げをしてないからですよ、インフレをゼロ金利で放置して、国民と中小企業がもろに営業を受けてます

fir*****
fir*****5日前

利上げは大規模な景気対策やってからのがいいんだけどね。
財務省が金融政策を理解してないのが日本のヤバいところ。
国民に平気で嘘つくところなんか大本営発表だな。


それはどうかな5日前

政策金利のターミナルレートは。
海外では日銀金利は2%台になるんじゃないかと思われている。
日本ではそんなに出来ないだろうと思われてて、凡そ0.6％ぐらいだろうと思われている。

日銀は海外とは違う感じといっても、円安が加速すれば次第に海外からの圧力に追い込まれ思惑通りに日銀が折れるといったコンバージェンスになりそう。
どの道金利は上げるだろう。
少なくとも日銀と海外の思惑が歩み寄るようなスタンスが年内にはやってくると。
記事では、そのタイミングがFRBの利下げという設定のようだが。
植田日銀のターミナルレートは学術的な考え方に固執してタイミングを先送りして逃しそう。


z77********5日前

テクニカルには、筆者の言うとおりなのでしょう。
しかし、根本的には企業の国内回帰しかないのでしょう。

ただ、その前に各方面からの為替是正の声に負けて介入してしまう。

企業側にとってもいつ円高にされるかわからないならそのまま海外にいようとなる。

いつそ、雑音に耳を閉ざして市場のままに為替を任せて国民と企業に日本の為替を通した真の国力を自覚させるのもいいのかもしれない。

国民と企業の意識改革、構造改革に繋がるかもしれない。


ban********
ban********5日前

そもそも、金融の自由を取るために変動相場制となっているのに、為替を望む数値に動かすために金融政策を取るのは、固定相場制をとって金融の自由を捨てるのと同義。国内経済、インフレ率と失業率、を見て行うべき金融政策を、それらを無視して行う事になるから、景気は確実に悪くなる。需要過多になったり、インフレ率が過剰となれば利上げもあるだろうが、現状適正値と言える水準だろう。

sat********
sat********5日前

パウエル長官が利下げを急がないという旨の発言したらしいので
しばらくは円安が進む地合いです。日銀が短期金利上げても効果は限定的で
もしかしたら全く動かなくて、逆に円安進むかもしれない。
ロジックとしては、この記事にもあった通り
>また日銀のバランスシートが膨れ上がっている現状において、利上げは超過準備への付利（民間銀行が日銀の当座預金内に保有している残高のうち「超過準備」と呼ばれる残高に付す利息）が大きな負担になるという問題があり、日銀財務の観点でも難しさを抱えている。もちろん政府の利払い費増加という問題もある・・・・

つまり日銀の財務内容の悪化と日本の財政赤字の拡大が円安要因になり得る・・
今の財務省、日銀は正直自力で円安解消はできずに、アメリカ頼み、海外の原材料価格の低下などに頼るほかない事を見透かされている。

har********
har********5日前

本文「日銀は、現在進行形の円安はじっと耐え、FRBの利下げを待つのではないか」
日本の現状はここに凝縮されているということではないか。
つまり、もはや自分の都合では動けず他の国の都合に連動して動かざるを得ない。
それはすなわち国民が苦しんでいても動けないということを意味する。
日本国の中央銀行が自力で通貨を管理できなくした原因となったのは誰の何か、断罪をする必要はないが分析と対策をする必要はあるのではないだろうか。

キラパン
キラパン5日前

無理やり金利を上げても、目先息切れするのが目に見えてるので
市場はこれ以上金利は上げられないと簡単に予測され、かえって円が売られるリスクすらあります
金利の先高観を演出するには減税などをして景気を過熱させるしか方法はありません
本来ならコロナ対応の時にアメリカと同じくらいバラまいていれば今頃金利もある程度あがってここまで投機的な円売りを招かなかった可能性は十分ありました
世の中のお金を増やしてはいけないとう抑制的な考えが、かえって悪い結果をもたらしてる可能性があります

han********
han********5日前

円安が続いて財務省は為替介入を考えている。財界も今の円安に危機感を持っている。しかし日銀が為替介入しても一時的には円高に振れるが日米の金利差は５倍あり為替介入をしても長期的にはドルが強く円安に戻ってしまうだろう。また金利を上げると企業の銀行からの借入が減り経済は縮小に向かう。円安では物価が上がり、金利を上げると経済は縮小する。どちらにいっても日本経済は良い方向にならない状況にある。政府は消費税減税に反対の立場だが今の状況では消費税を下げて物価を下げ、消費を上げて経済を上向きにしていくという選択にならざるをえなくなるだろう。


a*****10時間前

元々円安誘導してきた流れがあった。

外国からの工場誘致もしている。

今後も円安維持の流れが変わることは無いのでは？

今は輸入品と比較して元が取れるものを中心に、国内生産を強化していく段階だと思います。


srb********5日前

利上げすると国債金利が増えて財政バランスが悪化するという謎理論で、財務省が許可しない。日本国債の最大保有者は日銀で、利息も償還した元本も結局日銀を通して国に返還されるが、この点については何の説明もせず、国債償還や利払いが増えることだけを外部に報道し、危機感だけを煽る。
日本にとっては害悪でしかない財務省を解体廃止し、社会保険も併せて徴税と歳出、金融行政の3つを完全独立させた組織を新たに作ったほうがいい。

min********5日前

日本のCPIは既に3%近い数字が続いている。
しかもコアコアはそれ以上だ。
そういう意味では金利もそれを目指して
上がって行くのが筋だと思う。
今の政策金利では貸し手は円で貸したいと思わない。
アメリカはそれが逆になってる。
日米のCPI格差は1%無いのに、国債利回りは3%、
政策金利は5%以上も開いている。

shin***
shin***5日前

確かに春闘による賃上げは30年ぶりの水準に達し、流れは変わりつつある。
しかし一番の課題は、賃上げが物価上昇の後追いとなっており、実際の家庭の懐状況は改善されてなく、数十年に渡り実質賃金が増えていない事にある。
多少物価が上昇しても、それを上回る消費意欲があり、社会全体の消費マインドが改善して初めて利上げの場が出来る。国民の家計は苦しくなる一方で、安売りの店に走っているのが実態。とてもじゃないが利上げのタイミングを見極めるとか言ってる場合ではない。

goo********
goo********5日前

なぜ円安になっているかって、アメリカがコロナ過で財政出動しすぎて景気が良くなってしまったからなんですよね。
日本はそんな状況でもPB黒字化目標のために緊縮財政を続けてしまった。
なので、現在は倒産のニュースが相次ぐくらい景気が悪化してしまった。
コロナの前には消費税が10％に引き上げられたのだから景気が悪くなるのは当たり前。
アメリカはインフレを抑制するために金利を上げたが、日本はデフレなので上げられない。
そして日本は輸入物価の高騰でインフレになっているだけだから金利を上げられるわけない。
こんな状況を招いているのは財務省自身なので、金融政策でどうこうするのではなく、アメリカのように政府支出を増やしてどうにかしないと金利なんて上げられるわけない。
FRBは利下げ開始の先延ばしを示唆しているので、金融政策だけでどうにかなると考えるのは止めた方が良いでしょう。
つまり消費税減税もしくは廃止。

qfi********
qfi********5日前

円安だから利上げなどという理論や政策はどこにもない。日銀の金利政策判断はインフレ率と雇用の２点だけで決定される。インフレに及ぼす賃上げ効果は現状では怪しくなって来たし雇用状況は悪くなっていないので、現状では金利を上げる要素は見られない。金融関係者が自分達の利益の為に利上げを主張しているだけだ。したがって金融関係者の言っていることは反対の意味に受け取るべき。

smb********
smb********5日前

マイナス金利や大幅な量的緩和(国債買入）は、景気刺激策の一つに過ぎません。低金利や緩和によるマネタリーベースの増加が効いているうちに、政府がきっちりと財政施策と減税をやれば良かったんですが、どういう理屈か増税して社会保険料まで上げる始末。
結果デフレは止まらず、給与も上がらず、実質所得は減る。そしてそれが循環する構造を止められませんでしたね。
量的緩和で増えたお金がどこへ行ったかというと、円キャリーで海外に投資されるか、リスクオフとなった株式市場へ流れるか、補助金ばら撒く各省庁とその手下企業、さらにはそれを主導する政治家へ流れるかです。
普通に政府投資と減税をやってれば、今頃は長期金利も2％程度、日銀の資産縮小も多少は進んでいたかもしれません。
今何故か、日銀の政策のみがクローズアップされてますが、本当の戦犯て違う人たちだと思いますけどね。


Dsq*****5日前

円の購買力平価が1ドル91円程度なのからすれば、現在の154円はあまりにも円安であり、これほどまでに二つが乖離したのは1ドル360円時代の1970年以降では初めてだとか。

その原因は主に日米のみならず他国との金利差にあり、円はトルコリラ以外の全ての主だった国の通貨と比べて最弱通貨であり、実際沢山の円とペアの通貨チャートを見ましたが、その通りでした。

日本経済がなぜ、ごく普通の利上げにすら耐えられないほど弱くなったのかは、森永卓郎氏の「書いてはいけない」の日航機墜落事故の話で理解しました。利上げできない理由は単に日銀が超過準備への付利が大きな負担になるとか政府の利払い増加が財政を圧迫する以外に、1985年以降40年近い根本的な問題があったのです。

日本は詰んだのだと思います。これからは何年間もインフレに庶民は苦しめられていき、銀行預金は毎年実質3～4%目減りしていくと考えられています。


cupa5日前

日銀の役割はインフレターゲット2%を実現することなのにいつのまにか実質賃金がプラスになるのを見届ける責任を自らに課している。円安と原油高が同時に進行し家賃も上がってきた。利上げを躊躇うのはなぜだろう。行き過ぎた円高の修正は諸外国から見ても為替介入より利上げの方が合理的で理解されると思われ米国が利下げを始める前に動いた方が株式市場へのネガティブインパクトも小さいはずなのに。


wor********4日前

今の日本経済は、金利がほぼ無い事が前提で、財政から企業活動、果ては住宅ローンなどの庶民生活まで成り立っているからな。
もし利上げなんかしたら、潰れる中小企業が続出し、そこで働いて住宅ローンを払ってる会社員も連鎖的に破産してしまうだろう。
もちろん、国債の利払い費用で増税もあるだろうが、そもそも企業倒産や住宅ローン破産者が続出したら、税率増やしても税の担い手がいなくなって、更に借金をするかデフォルトするかの二択を迫られるだろう。

だから、日本は構造的に通貨防衛の為の利上げが出来ない。
円安を受け入れる方がまだマシなのだ。


yrb********5日前

利上げしたくても出来ないのは先代の黒田氏の責任が大きい。
現行の総裁及び日銀のスタッフは莫大な負の遺産を引き継がされて大変だと思う。一方、国民には全く関係もなく責任もないのでいち早く正常化して欲しいし、むしろ先代に気を遣ってここまでゼロ金利解除を先延ばししてきたことについては『どこ見て仕事してんだ？』という違和感と不信感が拭えない。

SHINRO
SHINRO5日前

何故って
為替を理由に金利を上げ下げする中央銀行は
どこの国もありません

今はコストプッシュ型のインフレです
金利を上げたら景気が一層悪くなります

日銀がやれる事は金融政策です
今は金融緩和継続は正解

中小企業も賃上げが起こり
物価も実質賃金もが上がり続ける
ディマンドプル型のインフレになるまで
金利は上げる事はしていけない

アメリカでもインフレ率が５％になって
金利を上げました

市場の末端まで温まるまで金融緩和継続です
金融政策はビハインド・ザ・カーブが原則です

日銀は今までこれを守らないからダメだった

問題は政府の財政政策です
これが足りないから金利を上げる状況にならない

全て財務省の愚策のせいです

xke********
xke********5日前

日銀の対応はさして間違っていない。
景気を腰折れさせないように慎重にやっている
しかし、その副作用として円安、物価高が起きている
それがエスカレートしたときに為替に責任を持つのが
財務省のはずなのに、そこは放置のまま
つまり政府の無能さが際立つということだ

物価の番人である日銀が政府から独立した存在なら
政府を無視してサプライズの緊急利上げでもしたらどうか
短期的な対応でも、円売り投機筋にはダメージになる。物価も下がる。
企業収益にはマイナスで株価も下がるかもしれないが
それこそ経済対策は政府のお仕事でしょと日銀は言えばいい
それくらいの深刻な段階なのに
なんとまあ政府の緩いことよ

tony*****
tony*****5日前

今の日本は以前に比べて格差社会が進んでいます。
特に800万から2000万くらいまでの実質税率は高く、2000万以上の裕福層は様々な優遇があります。
貧困層にも優遇はありますが最低限の生活。

金利が上がればどうなるか？
零細企業はお金を借り難くなり倒産。
住宅ローン世帯も破綻。
金利が上がり喜ぶのは極一部。

日本経済は更に悪化は目に見えており更なる格差社会になり円は更に弱くなり円安と言うのが現実でマイナス金利をやめた今がまさにそれ。

事件は現場で起きており官僚や政治家など現場を知らない者がコントロールする時代は古い。


＊＊＊＊＊5日前

円安を、やや短期的な市場要因によって理解しようとしすぎているように思う。もともと、プラザ合意以降の円高は、日本が地政学的な重要性を低下させたことに原因がある。米ソの冷戦が終わり、中国は開放政策を進めていたため、米国からは中国が重要なパートナーであり、日本は利用価値のなくなった属国であった。だから、日本の経済復興を支えるための円安政策を打ち切り、円高に誘導したのである。
現在では、再び、ロシア・中国の膨張政策が台頭し、日本・台湾・韓国・フィリピンなどの地政学的重要性が増大しているのである。この動きと為替の動きは関連性があるのである。今後の為替の大きいトレンドは、米国の極東政策によって決定されるだろう。

nanashi774
nanashi7745日前

日銀が利上げに動くとしたら、自民党からの圧力次第なのでは。
最近は裏金問題が取り沙汰されてるけど、正直庶民としては物価高のほうが大問題。
これだけ円安が進んでしまったら、徐々に物価にも悪影響が出るはずで、そうなると与党の政策に批判が集まって選挙にも影響するはず。
となると、円高誘導して少しでも選挙で有利になるように動くはず。
いま実弾介入しないのも、いま介入したら選挙向けの弾がなくなるかもみたいなことを考えていたりして。
そんな理由で効果的な介入タイミングを逸してきてるとしたら、かなりたちが悪いのではと思う。


lxi********5日前

日銀は適度な物価高を維持したい。円安とか円高は通貨危機でもない限り気にしないだろう。金利を上げることで、消費が落ち込まないかが心配なだけ。今年の賃上げは6月の給料に反映されてくる。それからしばらく消費動向を見極めるのだろう。今は円安による企業収益が増えて、海外投資家が日本株を買い入れてるが、いづれ止まる。

未来老人d
未来老人d5日前

日銀が利上げ出来ない理由は、国民負担率がドンドン上がっているから。

昭和時代は5％ぐらいの金利は普通だったと言うけれど、令和は消費税10％だからね。昭和時代には高齢者も少なくて、消費税ないし社会保険料も今より遥かに安い。

同じサイフからの支出である以上、金利払いと国民負担率はトレードオフの関係にあるだろうし。

日本の金融資産の保有分布だと、60％以上が高齢者で、39歳以下は5％に満たない。金利を貰うためには金融資産が必要なので、そのまま金利が上がると、若者世代、子育て世代が大損することになる。

高金利は確実に少子化を加速することになる。

なぜ、世界中の国々のなかで日本の金利だけが上げられないか？　それは日本の高齢化率がダントツ世界一の30％で、構造的に無理だからだ。

金利を上げようが下げようが、日本が貧乏になるのを止める方法は無い。
単にどちらがマシかの話だろう。

sk******
sk******5日前

利上げしたって円高（＝物価安定？）するわけじゃないことがわかったのに、どうしていま利上げができるのか逆に聞きたい。まして実質賃金はいまだに下がり続けるほど需要が冷え切っている状況で、利上げなんかできるはずがない。そもそも円安自体は輸出で儲かる大企業には莫大な利益を上げる好機なわけで、それが日本の景気拡大に重要だと考えるなら、いま政府財務省が急ぎやるべきはコスト高で困窮する庶民を救済するための「恒久減税」だ。それをやらずにバラマキ財源づくりのためのステルス増税や利上げによる円高誘導で何とかなると思っていること自体が大間違いである。


nrk********5日前

日本は不況の真っ只中なのに、利上げで経済を引締めようとしてる意味が分からない。
為替を気にする必要はなく、今は円安で稼げる所を稼がせればよい。
内需に関しては減税で対処できるのに、何故しない?
国民をもっと経済的に太らせてから、利上げして経済を引締めればよいと思うのだが。


pet*****5日前

ヤフコメで「日銀が金利さえ上げれば円が強くなって輸入品が安くなるから俺得なんだぜ？」みたいな感じに思っている人がかなりいる気がする

そもそも金利を上げるってどういう意味なのか、マジで考えた方が良いですよ。多分そんな事を言っている人は現状で経済的に余裕が無い層なんだろうけど、仮に日銀がFRB並に政策金利を上げたとしたら真っ先に生活が詰むのは多分皆さんみたいな余力の無い方だと思いますけどね

金利を上げるのは経済の流動性を下げるため。この原理原則さえ知っていれば金利を上げるのが正解みたいな発想にならないんだろうけど。声高な無知が一番厄介ですよね


wpq********
wpq********5日前

日本が元気で活気があった時はみんな貯金代わりにお金を使ってたし世の中にお金を回してた。お金が回ることは結局自分にも帰って来るからジブリの紅の豚でポルコが言ってた「持ちつ持たれつ」の相互協力が成立してた。でも今は自分だけ丸儲けしたい人ばかりで他人を出し抜こうとしてる人だらけで他人を信用してない。＆人口は減ってるし高齢者と半分大人ぶってる子供だらけでみんな日本の将来のことなんて考えてないから次の世代の為にお金を残したりお金を回したりなんていう相互扶助の考えないじゃん。「子は町の宝だから皆で世話しよう」なんて思えない。だって警察に通報しますよって言われちゃうもん。もう昔々のおせっかい文化は廃れちゃってテレビドラマの中のおとぎ話なのよ。ノンフィクションじゃ失くなりフィクションになっちゃって久しいの。昔、昔のその又昔の物語なの。失われた遺物や文化なのよ。

stu*****5日前

何で今の国内景気の状況で利上げがしたいのか？理解に苦しみますが？
個人消費の頼みの綱の住宅関連支出が減り、ローンを組んでの自動車購入も減ると思われますが？？
景気が加熱しており、本来の調整弁的な役割で利上なら理解出来ますが、誰が儲かるの？（笑）
利上げや増税/負担増の議論より先に検討して、如何に国力を上げるかの（内需を増やすかの）政策実行の方が先だと思いますよ。
今は、「減税/負担減で内需拡大」の検討だと思いますよ。
きつい風邪薬呑んで、フラフラで仕事出来ませんよね？

vss********
vss********5日前

どちらかというと記事のタイトルのほうが疑問。
なぜ利上げする必要があるのだろうか？

34年ぶりの円安と書き立てているけど、34年前は日本経済が絶頂の状態にあった。過去のデータを見ても、円安のほうが失業率が低く、円高のほうが失業率が高い傾向にある。

円安で物価高が指摘されるけど、物価高（＝インフレ）状態のほうが失業率は下がる。経済学では物価と失業率の関係を「フィリップス曲線」で説明している。

仮に目先の物価高を問題視して、無理やり金融引き締めで為替レートを円高にしても、失業率が上がる結果に陥るだけであり、結局いま以上に労働者に負担がしわ寄せされる。

いま政策で求めるべきは、金融引き締めではなく減税。消費税を下げれば物価も下がるし、経済も好転して所得も伸びやすくなる。

マスコミのバカな記事に煽られて日銀に利上げを求めても、拙速な利上は失業が増えて経済が今より悪化するだけと言える。

tom********
tom********5日前

各国の金利を比較してみれば0.1％は異常に低い
金利が安いから円キャリートレードで円安に
円安になることで借りた円の価値が下がるから円キャリートレードがさらに進む

大元の原因の金利を上げる以外止める手段はないし
円高傾向になるまで金利を上げれれば
円キャリートレードしている奴等が借りた円を返済して来るので一気に円高に戻る
アメリカは金利を下げないって言ってんだから日本が金利を正常な値まで上げるしかない

ghm********
ghm********5日前

日銀が利上げしたら、円高にふれて預金金利も上がって生活が楽になると思っている人が多いですが、実際は逆ですよ。

金利を上げるのは基本的に不景気にする政策です。
金利を払う分利益が減る。つまり給料を上げる余地も減る。
さらに借金しづらくなる。

金利が上がろうと下がろうと、金のない人の生活が楽になるってことはない。


フリ角5日前

植田総裁は、別に為替操作のために金利を上げ下げしようなんて考えてないでしょ。
アベクロの負の遺産で前にも後ろにも全く身動きがとれなくなった状態を、ハードランディングにならないよう、徐々に正常化する。それだけで一仕事で、それ以上のことはあまり考えていないと思う。

そもそも、目先の為替相場の操作は中央銀行の仕事ではない。

oto********
oto********5日前

『34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀』
　なんか、正義の味方みたいな表現だけど、この現状は、財務省日銀支店が自ら生み出したことだ。
　先代からの遺産とは言え、植田総裁が就任後早々にマイナス金利政策を止めていれば、相当様相が変わっていただろう。とはいえ、財務省に歯向かうような人物なら、総裁にはなれなかったはずだが。
　真に有効な策は、政策金利の引き上げしかないのだが、長年の緩和策をようやく転換したところなので、景気・物価動向を見ないうちは、何とも動きようがないだろう。
　当面は、じっと我慢の子であった。
　時間繋ぎに、ピーチクパーチク囀って、ちょっとは効果があればいいけど。

aoo********
aoo********5日前

やばい。政府の言葉を信じて良かった。国の金融政策なんてものは、10年とか20年とか30年とか、長期スパンで運営される。つまり、そんなにコロコロは変わりはしないって事。高度成長期の時代。1970年頃なら1ドル360円の超円安国家で、これはアメリカが戦後復興支援も兼ねて、固定相場にしてくれたおかげで、日本は安く石油などの原材料を輸入し、付加価値をつけて、車や家電などの高級品に代えて輸出し、大金を稼ぐ世界有数の貿易大国になった。
んで、調子こいて、日本の23区の土地だけで米の
本土が買えるとか、調子に乗りすぎて、1人勝ちしすぎて、プラザ合意で1990年頃に1ドル100円時代を米に仕掛けられ、貿易大国の終焉。1990年〜の30年間は、世界が仕掛けた円高恩恵により、経済成長0でもデフレ社会で、安い物価で乗り切る。
まだ、たったの2年だよ。10年20年スパンで見たら、180円〜240円もあり得ますよ。

ten********5日前

コロナのバラマキで各国莫大は借金を負ったことにより、総借金の貨幣価値を下げるための世界同時インフレ作戦であるが、日本は完全に出遅れた。
株価が上がったことで国民は騙されているが、為替も100円から150円だから比率では全く経済は潤っていない。ここで賃上げ、税収アップになるが、勝ち組負け組ははっきりわかれる。
のち為替変動でさらに日本は終わる。トルコ国民はドルとリラの両方使うためあんな為替でも生きていける。日銀は外国債券を一旦売ってしまえばとてつもない利益が出るのに。

del********
del********5日前

各位それぞれにもっともらしいご意見を開陳されておいでですが、そしてそれぞれに立派な論拠もお有りなのでしょうが…「腑に落ちる！」という快感を得る事が出来ません。
そんななか、私ごときが正鵠を射抜く事が出来ようとはとても思えませんが、一言だけ思うことを述べさせて下さい。
円の価値が下がるのが困る、と言うなら円の価値が上がる為の行動をせねばならぬ道理であり、それは国家国民全体の課題であるに違いない、ということです。
ひとり中央銀行のみがジタバタしたところで通貨高に導くことなど不可能だと見立てるのが常識的だと思います。
政府は何をしているのでしょうか？物価高と不景気が同居するような、複雑で困難な経済状況を打開する意志があるのなら、緊縮財政などしている場合ではなかろうに、と感じます。
また、国民はどうでしょう？身の回りで出来ることは多くはないでしょうが、選挙で投票すること位はするべきだと思いますが…



地震を受けて伊方原発3号機の出力が約2％低下…加熱器のタンクの弁不調も四国電力「運転に影響ない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b67e0e20b90cf0afe53d89c9fc3ecc56c70b76e3
4/18(木) 6:33配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

FNNプライムオンライン

17日午後11時14分ごろ、愛媛県と高知県で震度6弱を観測する強い地震があった。
震源の深さは39km、地震の規模を示すマグニチュードは、6.6と推定される。
この地震による津波はない。

四国電力は、震度4の揺れを観測した愛媛・伊方町にある伊方原発3号機で、発電機の出力が約2％低下していると発表した。

四国電力と愛媛県の会見「発電機出力が約2％低下している。ですが、基本的に運転には影響はございません」

蒸気の水分を除去する加熱器のタンクの弁が不調となったということで、四国電力は、「運転に影響はない」としている。


そういうふうにできている。4日前

その「2％低下」や「加熱器タンクの弁不調」がどれ程全体の機能に対して影響あるのかが既に解らん。
トラブルがある事を正直に発信した事は評価されるべきだけど、一旦疑心暗鬼になると心配は尽きない。

kaz********
kaz********4日前

日本のどこで地震が発生してもおかしくないという地震学者もいるし、原発の直下では発生しないという地震学者もいる
どちらが正しいのだろうか

shi********
shi********4日前

やっぱり伊方原発はリスクが高い。地震対策は本当に大丈夫なのか非常に気になる。経済優先し過ぎな気もする

har********
har********4日前

装置の不調を放置したらダメですよ。
その内、出力低下が設定の数値に達して、緊急停止します。

yog********
yog********4日前

日本に原発は向いてないよ。
昭和時代は夢のクリーンエネルギーだったけど、もうおじいさん達の夢として終わらせて

dif********
dif********4日前

影響あるのに影響が無いってこんな人が原発管理で大丈夫？

sas********
sas********4日前

震度4でこれか。



文献調査は「原発立地自治体の責務か」　玄海町議会特別委で質疑
https://news.yahoo.co.jp/articles/550fa2234b544b7f4f7c1d6d38ef55a04ff1e5ae
4/17(水) 20:14配信
朝日新聞デジタル

佐賀県玄海町議会で開かれた核のごみの請願にかかわる「原子力対策特別委員会」=2024年4月17日午前10時6分、佐賀県玄海町、日吉健吾撮影

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定を巡り、文献調査の受け入れを求める請願が出された佐賀県玄海町議会は17日、原子力対策特別委員会を開いた。賛否両派の町議が国側の参考人と質疑した。特別委は25日、町議会は26日にも請願を採択するか採決する見込み。

【写真】「20億円いらん」？　核ごみ文献調査受け入れ、浮上した新ロジック

　請願は、町旅館組合と町飲食業組合、町内の建設業者11社でつくる町防災対策協議会が出した。九州電力玄海原発の立地自治体として「（核のごみの）発生原因を有する自治体の責務として、文献調査に応募し、国に協力するべきだ」「原発が安全か再確認するために（地質を調べる）文献調査を」と要望している。

　特別委では、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）の幹部計4人が参考人として出席。「文献調査に応募することは原発立地自治体の責務なのか」と町議に問われ、「国としてコメントは難しい。立地自治体で対応していくというのは一つの考え」と答弁。文献調査で原発の安全性が確認できるのかも聞かれ、「原発の安全性は原子力規制委の審査だと理解している。一方で最終処分場に関する調査で地域の地質が一体として全体的に詳細に明らかになるのも事実」と応じた。


blk********4日前

「文献調査に応募することは原発立地自治体の責務なのか」、「文献調査で原発の安全性が確認できるのか」と聞かれて、「責務ではない」、「原発の安全性確認とは関係しない」と明確に答えずに、「一つの考え」とか「明らかになるのも事実」などと、原発立地自治体に「忖度」を国として求めていることをほのめかすような回答を本当に行ったのだとしたら、役人としてあまりに幼稚で無責任な態度で、見苦しいと思います。
これではいつまでたっても地層処分という政策に対する国民的な「信頼」は得られないでしょう。

*****
*****5日前

廃炉に向かう原発ムラは
失う交付金や労働者減少を
少しでも維持するために
手を挙げ始めるのですかね？
これまでは原発のある自治体では
処分しない事を口約束にしていたけど
前例が出来たあとはどうするんですかね？
幾つ自治体が手をあげればNUMOは
破綻するのでしょうか？
それとも元になる電源開発促進税は
電気料金の値上げで無尽蔵にあるのでしょうか？

*****
*****4日前

旧統一教会のメス入れから
NUMOの勢いが弱くなった気がします。
マスコミさん、どうでしょうかね？
信者と原燃職の名簿を見比べてみては？


gra********5日前

子孫を滅ぼし、目先の金だけにしか思えない。



アングル：主要国の金利高止まり懸念が再燃、金融市場への影響に警戒高まる
https://news.yahoo.co.jp/articles/90ec0106af032b0ec1b67f0cb1642758849b8cb9
4/17(水) 15:37配信
ロイター

　４月１７日、主要国の金利が比較的高い水準にとどまるのではないかという懸念が再燃し、大口投資家が金融市場への影響に警戒している。写真は３月、米ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

Naomi Rovnick

[ロンドン １７日 ロイター] - 主要国の金利が比較的高い水準にとどまるのではないかという懸念が再燃し、大口投資家が金融市場への影響に警戒している。

予想外にインフレが長引く中、エコノミストらは特に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和が最小限にとどまると予想。大口投資家は長期保有銘柄の変更を急いではいないが、株式市場のボラティリティーは６カ月ぶりの高水準付近にある。

ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのシニア投資ストラテジスト、アン・カトリンピーターセン氏は、世界の株式が「『higher for longer（より高く、より長い）』金利によるバリュエーションの低下」に見舞われるだろうと述べた。

欧州最大の資産運用会社アムンディは１５日のノートで、米国株は今後１０年間、世界的に後れを取るとの見方を示した。高成長を続けるインドや鉱物資源の豊富なチリやインドネシアなど、発展途上国企業の株式や債券がアウトパフォームすると予想している。

＜新たなレジーム＞

ブラックロックのカトリンピーターセン氏は、米国の金利は今後５年間で４％近く、ユーロ圏の金利は約２％になると予想。「われわれは新たなマクロ市場レジームに入ったが、その基盤の一つは構造的に高い金利だ」と語る。

世界の株式は今年に入って約４％上昇し、３月には過去最高を記録。また、世界のジャンク債指数は２０２１年以来の高水準付近にある。

しかし、再評価が必要なのは投資家が企業評価モデルに組み込む割引率で、これは米長期金利予想を反映する。会計会社ＥＹの推計によると、この基準が１％ポイント上昇すると、企業の将来収益の現在価値は１０％低下する。

投資家らは特に米国の株価は高すぎると話す。

バンガードによると、Ｓ＆Ｐ５００指数は長期金利予測に基づく公正価値を３２％上回っている。

米１０年国債利回りは約４．５％と、すでに割引率の上昇を予測している。

バンガードのシニアエコノミスト、チエン・ワン氏は、リスク資産が持ちこたえている一因は、投資家が企業評価モデルに入力する資本コストがかつて合意した低い融資金利を反映しているためだと指摘。米金利が３．５％前後で落ち着くと予想され、２６年には企業の借り換えの波が来る中、「投資家は失望するだろう」と述べた。

＜ボラ上昇＞

市場は今年のＦＲＢによる利下げを２回未満と織り込んでいる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による最初の利下げは６月に織り込まれているが、利下げの継続性に関する見方は後退している。

ブラックロックのカトリンピーターセン氏は、株式については中立で、インフレ連動債を選好しており、長期国債は不安定なインフレの影響を受けやすいと考えているという。

ジャナス・ヘンダーソンで７７億ポンド（９５億８０００万ドル）相当の欧州株を運用するトム・ルメグレ氏は、高金利で好調な銀行のポジションを増やす可能性があると述べた。また、ドル高と米国内製造業拡大の恩恵を受ける欧州の工業輸出国に対しても一段とポジティブに転じている。

同氏は、高水準の長期金利へのシフトがトレーダーの思考に定着するのは「まだこれから」と付け加えた。

それでも、米株のボラを測るＶＩＸ指数はこの数カ月間極めて落ち着いた水準で推移し、その後約１９まで上昇。債券に関する指数も不安が高まるに連れて上昇している。

ＰＧＭグローバル（モントリオール）のストラテジスト、リチャード・ディアス氏は「市場が２回と考えていた（ＦＲＢの）利下げは１回になり、その後利上げ（を予想）に変わった場合、株式市場がそれを乗り越えるのは非常に困難になるだろう」と述べた。


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