集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2259 )
集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2259 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/#prevent 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/#prevent ）メッセージ2021.8.11 より NEW! （８） インフルエンザ・ワクチンに学ぶこと → 1962年から1987年の26年間、日本では学童に対するインフルエンザ・ワクチンの集団接種が行われていました。覚えている人も多いと思います。この間、肺炎による高齢者の死亡数が激減し、年間、約４万人の命が救われました。それ以前、日本では高齢者の肺炎死亡が欧米に比べて格段に多く、開発途上国なみだったのです。 その後、ワクチン接種に対する反対意見の高まりを受けて法律が改正され、集団接種から任意接種へと変わったのですが、その途端、高齢者の肺炎死亡数が急増し、元に戻ってしまいました。 インフルエンザ感染は学校生活で集団発生し、子供たちが家庭に持ち帰って拡大します。当時、日本では三世代同居が普通でしたから、祖父母がまず感染し肺炎になってしまったのです。 以上は、20年前、日米の研究者が共同で発表した論文であかされた話です。当時、インフルエンザワクチンの効果を証明した研究がひとつも存在せず、私自身、その効果について半信半疑だったのですが、この論文を読んで確信に変わりました。2007年に発表した拙著『健康の新常識100』を初め多くの著作物で、このデータを紹介してきたところです。 ときは流れ、2020年、もっとも信頼性が高いとして世界中の研究者が認める組織から、インフルエンザ・ワクチンのメタ分析論文が発表されました。結果は、「有効率59パーセント」、「重症化を防ぐ効果はない」というものでした。多くの人にワクチンを接種し、また数々の論文を精査してきた私にとって、大いに納得のいく内容でした。 一方、ワクチンに関する論文不正も多く、世の中に誤った情報が流れているとの指摘もなされてきました。 この歴史から学ぶべきは２点、つまりワクチン接種は、(本当に有効なら)高齢者でなく活動性の高い世代から先に行うべきことと、いかなるワクチンも効果は限定的であることです。 【参考文献】 1) Reichert TA, et al., The Japanese experience with vaccinatinf schoolchildren against infuluenza. N Engl J Med 344: 889-896, 2001. 2) Demicheli V, et al., Vaccines for preventing influenza in healthy adults (review). Cochrane Database Syst Rev, CD001269, 2020. 3) Jefferson T, et al., Oseltamivir for influenza in adults and children: systemic review of clinical strudy reports and summary of regulatory commnets. BMJ g2545, 2014. |
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Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2260 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/#prevent 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/#prevent ）メッセージ2021.8.31 より 巻頭言(コロナ禍のあとに起こること) 過去２シーズン、国内でインフルエンザに罹かった人は、 ほぼゼロでした。理由はご推察のとおり、予防対策が徹底 していたからです。 過去の感染者数グラフを眺めながら、来る年の流行を予 測し、ワクチンの接種時期を見定めるのが、私の仕事とな っていました。そんなことを繰り返すうち、大流行と小流 行が、およそ１年おきになっていることに気づき、これこ そが自然の集団免疫ではないかと思ったのです。 夏が終わるこの時期、希望者数を予測してワクチンの本 数を発注予約しなければならないのですが、今年は、ふと 考え込んでしまいました。もし、このシーズンも流行がな いまま終わり、あるとき突然、コロナ禍が終息したりする とどうなるのだろうか。誰もが自然免疫を持たない状態で インフルエンザが猛威を振るえば、重症者であふれかえる ことになるのではないかと。 人間とウイルスとの関係は、悠久の時を経てもわからない ことだらけです。 |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2291 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/#prevent 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/#prevent ）メッセージ2021.9.8 より 巻頭言（ワクチン接種者が守るべきこと） 当ホームページで紹介してきた多数のエビデンスをもと に、接種を受けた人たちが守るべきことをまとめました。 ・ワクチンの効果はテレビなどで報じられているより、 ずっと低いことを自覚する ・たとえば50歳以下の世代では、２ヵ月ほどで効果が半 減するため、免疫を維持するには少なくとも３ヵ月ご とに接種を受ける必要がある ・50歳以上の世代では、免疫が最初からついていない人 が多いため、接種後も気を抜かない ・もしワクチンが効いているとすれば、接種後２ヶ月間 は症状が軽くなるため、デルタ株などに感染しても気 づかず、他人に移してしまう危険性がある ・したがって接種後は、マスク、手洗いなどの対策をよ り厳格に守らなければならない ・接種後に感染すると、ワクチン耐性ウイルスが体内で 生ずるリスクが高まるため、自身が感染しないよう最 大の注意を払う社会的責任がある （意に反して接種を受け、副作用が気になる場合の対応 については後日、掲載予定） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2313 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2021.9.11 より (2021.9.11) NEW! 意に反して接種してしまったとき 同調圧力に負け、あるいは十分な知識がないまま接種を受けてしまい、副作用が心配だという人が大勢います。どう考え、どう対処すればいいのでしょうか。 １回目、２回目にかかわらず接種を受けたあと、２ヵ月くらいは体調のチェックが必要です。当ホームページのQ15に示したような、副作用が起こりうるからです。 【参照 https://rara.jp/royal_chateau_nagaizumi/page2142#2155 】 もっとも多いのは皮膚の変化で、注射をした部位以外に生じる「皮下出血」「かゆみと発赤を伴った腫れ」「血管のミミズ腫れ」「紫色の変色」「ただれ」などです。多くは１～２週間で自然に治りますが、症状が強い、範囲が異常に広い、どんどん悪化する、などがあれば皮膚科を受診した方がよいでしょう。 トゲトゲ蛋白によって生じる自己免疫病の症状はさまざまです。隠れていた病気が出てくることも、また未知の病気もあるかもしれず、特定の症状で判断することはできません。基本的には、出血が続く、いつもと違う強い倦怠感（だるさ）がある、食欲不振、心臓がどきどきする、呼吸が苦しい、全身のむくみ、視力の異常、粘膜の荒れなどは、要注意です。 病院へ行っても、ワクチンとの関係は否定されると思いますが、いまのところ検査法がないため、止むを得ません。どちらにしろ、それぞれの病気に対する一般的な治療しかありませんが、重症化する人が少ないのが救いです。 接種後２ヵ月を過ぎて体調に異常がなければ、当面は大丈夫と考えてよいでしょう。その後、長期にわたる副作用については不明ですが、これからも確かな情報を刻々、当ホームページに掲載していく予定です。 過度に心配しないよう、またSNS上を流れている無数の「いたずらニュース」に、だまされないよう、お願いします。 |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2322 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2021.9.5 より (2021.9.5改訂) Q1 ワクチンを打たない人は集団免疫に貢献できない？ A すでに感染した人の自然免疫が、どれくらい長く続くのかを調べた研究がたくさんあります。それらの報告値をまとめると、中和抗体が半分になるまでの期間は2～6ヵ月です。 知りたいのはワクチン接種の効果ですが、世界中で本格的な接種が始まってからまだ半年しか経っていないため、はっきりしたことはわかっていません。４月６日、モデルナ社ワクチンの臨床試験(第I相試験)に参加したボランティア33名を追跡したデータが報告され、中和抗体(Q7-6)が半分に減るまでの期間が、やはり2～6ヵ月であることがわかりました。幅があるのは、免疫機能が複雑で評価の仕方がいろいろだからです。 このことが何を意味しているかといえば、数か月前にに接種を受けた人たちは、すでに免疫が切れているということです。 英国では、ワクチン接種を受けた605人について、トゲトゲ蛋白に対する抗体がどれくら長持ちするのかが調べられました。２回接種を受けた人の血液を、時間を追いながら何回か採取したところ、「接種後21～41日目の抗体量」に比べ、「70日目以降の抗体量」が格段に減少していました。百歩譲ってワクチンが効いているとしても、せいぜい2ヵ月ちょっとなのです。 ワクチンを発明した国、12歳以上の全国民の53パーセントが２回接種を受けたことがご自慢の、あの国、アメリカで「ほころび」が見え始めています。まず９月３日現在で、新規感染者数が1日15万人を超えるペースで急上昇をみせ、かつてのピークを超えそうな勢いなのです。 12歳以上の接種がすでに行われた国ですから、日本のように「まだ接種が進んでいない若い世代の感染が急増」との言い訳はできません。アメリカの言い分は「ワクチン接種が済んだ人たちがデルタ株に感染し、ウイルスを広めている」というものです。ウイルスに感染しても症状が軽いため、知らないうちに保菌者となり他人に移している、という説明です。 アメリカ独立記念日の7月4日、マサチューセッツ州のある町で、6万人が集まってどんちゃん騒ぎを繰り広げました。その直後から、州住民の4人中3人に発熱や咳、頭痛などの症状が認められました。全員がPCR検査を受けたわけではありませんが、感染はあきらかでした。実は、この州、全住民の4人に3人がワクチン接種を済ませていました。 一連の騒動を受けて、感染症の元締めCDCは「ワクチン接種を受けたあともマスクをするように」と、突然の方針転換を発表しました。７月末の出来事です。同国では、集団免疫がまったく効いていないようだ、と一部の専門家が言い始めています。 【参考文献】 1) Dan JM, et al., Immunological memory to SARS-CoV-2 assessed for up to 8 months after infection. Science, Jan 6, 2021. 2) Doria-Rose N, et al., Antibodies persistence through 6 months after the second dose of mRNA-1273 vaccine for Covid-19. N Engl J Med, Apr 6, 2021. 3) Quast I, et al., B cell memory: understanding COVID-19. Immunity, Feb 9, 2021 4) Rabin RC, C.D.C. will not investigate mild infections in vaccinated American. New York Times, May 25, 2021. 5) Zimmer C, We'll probably need booster shots for Covid-19. but when? and which ones? Jun 6, 2021. 6) Shrotri M, et asl., Spike-antibody waning after second dose of BNT162b2 or ChAdOx1. Lancet, Jul 15, 2021. 7) Mandavilli A, Vaccinated people may spread the virus, though rarely, C.D.C. reports. New York Times, Jul 30, 2021. |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2346 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2021.9.16 より (2021.9.16) NEW! ３回目の接種を考える 改造メッセンジャーRNA型のワクチンは、予想以上に短期間に効果が消滅してしまうことがあきらかになってきました。そのことに気づいた専門家たちは、３回目の接種が必要だと言い始めています。 当ホームページでは、（もしワクチンに効果があると考えるなら）３ヵ月に１回の接種をずっと続ける必要があると述べてきたところです。 ９月13日、米国の公的機関FDAの科学者を含む18人が、一流の医学専門誌に意見広告を載せました。内容は、矛盾に満ちたものでしたが、昨今の混乱した世相を期せずして表していますので、その要約を以下にまとめました。 ・ワクチンの使い方は、政治でなく、エビデンスに基づいて決めるべき ・３回目のワクチン接種については、より厳格に効果と副作用と有効期間を検証すべき ・最初に報告された論文は信用できるので、ワクチンの効果は確かだ ・その後に行われた研究は、2群が公平に分けられておらず、どれも信頼性に欠ける ・もし本当に有効なら、貴重なワクチンは未接種の人たちに回わすべき ・２回接種で免疫がつかなかった人たちが３回目をすべきかどうかは、わかっていない ・変異ウイルスに対する免疫がつかなかった人には、３回目が必要かもしれない ・コロナワクチンには重大な副作用があるので、焦って３回目を行うのは危険 ・３回目の接種でさらに重大な副作用が出てしまうと、ワクチン拒否者が増えてしまう 私が論文指導の教授なら、添削で原稿が真っ赤になるところですが、要するに、「バイデン大統領が、（自分たちの意見を聞かず）政治判断で３回目の接種を決めてしまったことに対して不満を述べた」ということなのです。 発表の直後、FDA所属の執筆者２人が怒りの辞表を出したことから、「専門家が３回目の接種に反対して辞任！」と、海外メディアがスキャンダル話で盛り上がっている・・・というお粗末な一席でした。 【参考文献】 1) Krause PR, et al., Considerations in boosting COVID-19 vaccine immune responses. Lancet, Sep 13, 2021. 2) Mandavill A, In a new review, some F.D.A. scientists and others say boosters aren't needed for the general population. New York Times, Sep 13, 2021. |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2347 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2021.9.18 より 公 開 質 問 状 内閣総理大臣 様 拝啓 ワクチン接種に関して、国民の一人として素朴な疑問が あります。以下の諸点についてご説明をいただければ、不安を抱く 人々の安心にもつながるものと思います。どうぞ、よろしくお願い いたします。 １ ワクチン接種が有効との説明は、いかなる根拠に基づくものか？ （ファイザー社の第３相試験の報告論文には重大な誤りがある） ２ 同じく重症化を防ぐとの説明は、どのデータに基づくのか？ （上記以外の関連研究は、ランダム化比較試験によるものでなく、 エビデンスとはなりえない） ３ 副作用や死亡の事例が、なぜ正しく収集されていないのか？ ４ 報告された事例については、因果関係不明で終わらせること なく、検証のための追跡システムや新しい検査法の開発促進が 必要ではないか？ ５ 報道機関が、副作用などの問題点を正しく報じていないのは、 政府が規制をかけているためか？ ６ 偏った報道により国民の間に誤解が広がり、任意であるはずの 接種が、公的機関、民間企業、教育現場などで強制されている 事実を把握しておられるか？ ７ 科学的根拠に基づかない接種証明書の利用は、不当な差別を 助長することになるが、国民の権利及び義務を定めた日本国憲法 の第13条、第16条に反しないか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2413 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2021.10.5 より (2021.10.5) ＮＥＷ！ この冬、インフルエンザワクチンは打つべきか？ 昨年のインフルエンザ・シーズンの推計感染者数は、数年前の半分以下、今年はなんと千分の１でした。ほとんどゼロだったと言ってもいいくらいです。では、今度の冬はどうなるのでしょうか？ このまま全国民が感染予防を徹底していけば、今季もゼロに近くなりそうです。 さて、何を思ったか「インフルエンザ・ワクチンを打っていた人がコロナに感染するとどうなるか」を調べた研究論文がいくつか発表されました。インフルエンザ・ワクチンのシーズンも近づいていることから、気になる話題をまとめてみました。結論を先に言えば、どの研究も「インフルエンザ・ワクチンを前シーズンに受けていた人は、コロナに感染しても重症化リスクが低い」となっていました。 しかし、どれも「後ろ向き調査」であり、その信憑性は著しく低いと断言できます。理由は、当ホームページのＱ７(１)※で説明したとおりです。また、インフルエンザウイルスと新型コロナウイルスの間には、免疫上の接点がなく、理屈の上でも考えにくい話なのです。 【※⇒ https://rara.jp/royal_chateau_nagaizumi/page2212#2376 】 そんな不確かな話よりも、この冬に向けて、インフルエンザ・ワクチンは、受けたほうがいいのかどうかです。万一、インフルエンザが大流行したりすると大変です。集団免疫が失われてしまっているはずですから、重症化する人が増える可能性があるからです。ただし、その心配は数年後、コロナ禍が終息したあとにしたほうがよさそうです。 すでにコロナワクチンを打ってしまった人は、どうすればいいでしょうか。人類は、これまで性質の異なる、さまざまなワクチン接種を受けてきました。現在、赤ちゃんは半年間で15回もの接種を受けることが推奨されています。幸い、重大な副作用の報告も目立つほどにはないようです。したがって、コロナワクチンを受けたあと、インフルエンザ・ワクチンを打つことに重大な懸念はないように思われるのですが、そんな経験をした人は、まだこの世にいないのも確かです。 ひとつ問題があります。業界からの情報によれば、今年は国内メーカーがワクチンの製造に一部、失敗し、数量が従来の２割減とも４割減とも言われているのです。つまり、いくら希望しても受けられない可能性も、ここにきて出てきました。 インフルエンザ・ワクチンの有効率が、わずか59パーセントしかないことも露呈しています。ほとんど効いていないということです。あれこれ考えると、インフルエンザ・ワクチンを積極的に受けるべきかどうかは微妙、ということになります。私自身、これまで毎年、受けてきましたが、今年は数量が足りないなら辞退してもいいかな、と思っています。 歯切れの悪い結論になってしまいましたが、これらを参考の上、受けるかどうかは、どうぞご自分でお決めください。 【参考文献】 1) Yang MJ, et al., Inflienza vaccination and hospitalizations among COVID-19 infected adults. J Am Board Fam Med, Feb, 2021. 2) Taghioff SM, et al., Examining the potential benefits of the influenza vaccine against SARS-CoV-2: a retospective cohort analysis of 74,754 patients. Plos One, Aug 3, 2021. |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2442 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2021.10.11 より (2021.10.11) ＮＥＷ！ ワクチンパスポートにエビデンスなし 米国での感染症対策の元締めＣＤＣは、同国民に対して次のような呼びかけを行っています。 「ＣＤＣが発行する接種証明書は、２回目、３回目を受ける際に必要となるので、大切に保存しておくこと。ＣＤＣでは記録を保存していないため、紛失した場合は、州ごとに設置されているワクチン担当部署に問い合わせること。なお、偽の証明書を買ったり、用紙を偽造したりしないこと。」 この文面から、いわゆる「ワクチンパスポート」としての使用が、あきらかに想定されていることがわかります。世界各国が、その方針に一気に乗ってしまったのです。 米国が前のめりになる一方、英国では冷静な研究が行われています。ある研究では、16,000人を対象に「国家としてワクチンパスポートが導入されることになったら、あなたはどうしますか？」と問うアンケート調査が行われました。 結果は、「それなら、ワクチン接種は受けないことにする」という人がむしろ増えてしまう、というものでした。 また同国のスコットランド地方では、サッカー観戦やレストランで、ワクチンパスポートの提示を求めないことにした、と報じられています。取材した記者は、科学的根拠がなく、予算の無駄遣いであり、バカバカしい茶番としか言いようがない。人間の尊厳を冒すもの、とまで言い切っています。 ワクチンの効果は、高齢者ではほとんど期待できず、若い世代でもせいぜい２ヵ月で消えてしまうものです。それどころかワクチン接種は、変異ウイルスの発生を促進する危険な行為であることなど、当ホームページで紹介した数々のエビデンスが示しています。英国の記者が書いたレポートが光ります。 【参考文献】 1) Watson PJ, Scottish venues rebel against vaccine passport scheme. SUMMITNEWS, Oct 5, 2021. 2) Getting your CDC COVID-19 vaccination record card. CDC, Oct 5, 2021. 3) Figueiredo de A, et al., The potential impact of vaccine passports on inclination to accept COVID-19 vaccinations in the United Kingdom: evidence from a large cross-sctional survey and modeling study. EClinicalMedicine, in press. |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2512 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2021.11.1 より (2021.11.1) ＮＥＷ！ (5) 11歳以下の接種を考える ファイザー社は、新型コロナワクチンを５～11歳に打つことの効果と安全性を確認した、としてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に認可を申請したと報じられました。その発表は、バイデン大統領が「従業員100人以上の企業ではワクチン接種を義務化する」と発表した日でした。子供への接種を懸念する人は多いと思いますので、米国のメディアで報じられた情報を、まとめておくことにします。 米国の統計では、18歳以下の590万人がコロナに感染し、そのうち５～11歳の死亡が125例とされています。日本では、11歳以下の死亡例はありません。 治験は2,268人の子供を対象にして、その2/3に２回の接種が行われ、また1/3には生理食塩がプラセボとして使用されました。 しかし、この発表は問題だらけです。まず人数があまりに少ないことが気になります。すでに当ホームページでも紹介※したように、子供では接種後に「心筋炎」が多発しており、最新の米国の統計では、10歳代の5,000人に１人の割合とされています。したがって、治験対象が2,000人程度だったとすれば、副作用の検証はできていなかったことになります。 最大の欠点は、もっともらしく有効率が報じられてはいますが、あまりに調査期間が短く（詳細不明）、本当に感染が予防できたのか、あるいは重症化を減らすことができたのかが、わからないことです。申請で強調されていたのは、「中和抗体が上がった」ということだけでした。 米国ＦＤＡは10月30日、これを承認しました。ファイザー社の重役が「ハロウィーンまでには認可がおりるだろう」とメディアに語っていましたが、そのとおりになったのです。ＦＤＡと製薬業界との間には癒着があると、昔からささやかれていました。また、その背後には、トランプ、バイデンと続く政治家たちの思惑が絡んでいます。「俺の業績だ！」と。そして「アメリカが決めたのだから」と、思慮のない判断が日本政府でも、またなされていくのでしょう。 同国で、子をもつ親に対して行われた世論調査では、26％が「認可がおりたらすぐに打たせる」、40％が「様子をみたい」、そして25％が「絶対に打たせない」と答えていました。 【参考文献】 1) LaFraniere S, et al., Pfizer asks F.D.A. to authotize its Covid-19 vaccine for children 5 to 11. New York Times, Oct 12, 2021. 2) LaFraniere S, et al., Pfizer and BioNTech submit data backing vaccine for children 5 to 11. New York Times, Oct 26, 2021. **************************************************************************************************** ■※新型コロナのエビデンス｜心筋炎に関する記事↓ 免疫性心臓病 mRNAタイプのワクチンで心筋炎が起こることは、すでに広く知られていますが、その最新情報が米国で発表されました。 心筋炎のみならず、心外膜炎や心臓周囲組織の炎症などを起こす人が多く、６月23日時点で、すでに1,200人を超えています。接種１回目より２回目のあとのほうが多く、年齢はさまざま。男性のほうが女性より多くなっています。接種者100万人当たりで計算とする12.6人です。 ５月28日、国民の多くがワクチン接種を受けてしまったイスラエルからも詳細な論文報告がありました。3週間で6名が入院しましたが、年齢は16～45歳で、うち5名は2回目の接種が終わって24～72時間で発症、あとの1名は1回目の接種後16日も経ってからでした。 最初の症状は胸痛、または胸苦しさです。血液検査のデータが正常値の10～400倍も上昇しており、体内で激しい炎症が起こっていることを物語っていました。特徴的だったのは心電図です。インフルエンザ感染などでも起こりうる「心外膜炎」の徴候とともに、心筋梗塞にも似た波形になっていました。 イスラエルの冬は12～3月で日本と同じですが、この時期、同国での心筋症の患者は各シーズン平均で1.17人であり、それに比べて6名という人数は、異常だと報告者は述べています。その後、メディアは、すでに同症が148人に認められているとも報じています。 心臓病はあきらかに増加している ワクチン接種後、「副作用としての自己免疫病があきらかに増えている」ことを明確に示す、初めての論文が８月に入り発表されました。これまで、とくに米国では「極めてまれ」とか「普段の発症率と同じ」という説明で言い訳がなされてきましたが、そうではなかったのです。 まずワクチン接種が始まる直前までの２年間、全米40の病院を受診した患者のうち、心筋炎と心外膜炎の人数(月平均)を数えておき、接種したあとに発症した人の数を比べたものです。接種したワクチンは、ほとんどがファーザー社かモデルナ社製で、接種が１回だけの人も含まれています。実際のデータは以下のとおりでした。 ワクチン開始前 ワクチン接種後 心筋炎 16.9人/月 27.3人/月 平均 26～48歳 男女比 １：３ 接種後の日数 3～11日 心外膜炎 49.1人/月 78.8人/月 年齢 46～69歳 男女比 １：2.7 接種後の日数 6～41日 (2021.9.2) (2) ワクチンで突然死するわけ ワクチンの接種後、数日から２週目くらいの間に、若い世代の人が突然、死亡するという事例が少なからずあります。アナフィラキシーショックとはあきらかに異なる経過をたどるものですが、日本では、いつも「因果関係不明」で終わりにされてきました。 その理由があきらかになりました。ワクチン接種後、重い心臓病になり入院した２人についての詳細な報告が、米国でなされたのです。１人は入院３日目に死亡しています。どちらも心臓の筋肉の一部が採取され、顕微鏡による分析が行われました(バイオプシー検査)。その結果、心臓の筋肉細胞の一つ一つが広範囲にダメージを受け、収縮できない状態になっていたことがわかりました。 つけられた病名は「劇症型心筋炎」。滅多に使われることのない病名で、原因不明、最後は心臓移植しか治療法がないとされてきたものです。心筋梗塞は血管が詰まって起こる病気ですが、そのような変化はまったくありませんでした。トゲトゲ蛋白の危険性が改めて浮き彫りになったようです。異物混入事件とは無関係と考えてよいでしょう。 【参考文献】 1) Verma AK, et al., Myocarditis after Covid-19 mRNA vaccination. N Engl J Med, Aug 18, 2021. 2) Anthes E, et al., Heart problem more common after Covid-19 than after vaccination, sutdy finds. New York Times, Aug 25, 2021. (2021.9.6改訂) (3) 接種後２ヶ月間の副作用まとめ 接種後の２ヶ月間に起こりうる副作用が、ほぼ明確になりました。ここまでに記した自己免疫性病に加え、８月25日にイスラエルから発表された大規模データ分析の結果も合わせて、まとめをしておきます。 以下は、その一覧です。順不同で、カッコ内の数字は、接種していない人と比べた場合の発生倍率です。最後の１つは、まだ論文発表はありませんが、私自身の経験、あるいは当サイトに医師の方々から寄せられた確度の高い情報です。ほかにあれば、ぜひ情報をお寄せください。 ・血小板減少症（脳出血、性器出血、皮下出血、歯肉出血など）（倍率不明） ・心筋炎、心外膜炎、心不全（3.24倍） ・腎炎（倍率不明） ・多形滲出性紅斑（もっとも多いが倍率は不明） ・劇症型心筋炎（致命的、倍率不明） ・虫垂炎（1.40倍） ・帯状疱疹（1.43倍） ・リンパ節腫脹（2.43倍） ・眼疾患（強膜炎、網膜など） ・細菌感染症（蜂窩織炎、腎盂腎炎、肺炎など） 今後の課題は、接種後半年以上の長期にわたる副作用の検証と、因果関係を証明するための検査法の開発です。 【参考文献】 1) Barda N, et al., Safety of the BNT162b2 mRNA Covid-19 vaccine in a nationwide setting. N Engl J Med, Aug 25, 2021. (2021.10.8改訂) (4) 接種後６か月でわかったこと ワクチン接種が、多くの国で本格的に始まって半年以上が経ちました。そのひとつ、イスラエルで改めて行われた調査から、副作用に関するより詳しい状況がわかりました。同国は、ファイザー社、アストラゼネカ社の実験場とも言われていて、不誠実な論文が数多く作られてきたことは、すでに述べたとおりです。 同国では、全国民の健康情報がコンピュータでしっかり管理されています。気骨あるイスラエル人研究者たちはそれを利用して、製薬企業と対決するかのごとく、真実の情報を流し続けています。そんな彼らの論文が相次いで２つ発表され、半年が経ったいまの状況を伝えてくれました。 論文のひとつは、同国で１回以上の接種を受けた２.５百万人を対象に、１回目の接種が終わって42日以内に発生した「心筋炎と心外膜炎」（以下、心筋炎と呼ぶ）の発生状況をまとめたものです。結果は、心筋炎の54例が副作用によるものと判定されました。平均年齢は27歳、男性のほうで多くなっていました。 論文には、そのデータが見事なグラフで示されています。著作権に触れないよう私が手書きでイラスト風に書き直したものが、以下の図（画像⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/carditis.jpg ）です。横軸は1回接種してからの日数、縦軸は心筋炎と診断された患者の人数（累積）です。 大部分の人は、21日後に2回目の接種を受けていましたが、その日を少し過ぎた辺りから急速に患者数が増えているようすがよくわかります。「因果関係不明」とは言わせない、明快なデータになっています。なお、もう1つの論文もほぼ同じ結論でしたので、説明は省略します。 心筋炎の発生率は、接種していない人が罹った割合の1.62倍、男性に限れば4.12倍にもなっていました。根拠なくワクチンを推奨している専門家と称するたちは、このグラフを見ても、なお「因果関係不明」と言い続けるのでしょうか。 【参考文献】 1) Witberg G, et al., Myocarditis after Covid-19 vaccination in a large health care organization. N Engl J Med, Oct 6, 2021. 2) Mevorach D, et al., Myocarditis after BNT162b2 mRNA vaccine against Covid-19 in Israel. N Engl J Med, Oct 6, 2021. |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2529 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2021.11.8 より (2021.11.8) ＮＥＷ！ 【新情報】インフルエンザは、これまで１～２年ごとに大きな流行を繰り返してきました。インフルエンザは、新型コロナに比べて桁違いに多くの人が感染してきましたので、まさに集団免疫が効いていたものと考えられます。したがって、この次には大きな流行になる可能もあります。 では今度のシーズンに限れば、どうなのでしょうか？ 参考になるのは南半球の状況です。北半球とは季節が逆ですから、すでにインフルエンザシーズンが終わり、いま夏に向かっているときですが、幸い大きな流行はありませんでした。その理由は「感染対策が行き届いていたから」と考えられます。 インフルエンザのワクチンは、前年に流行したウイルス株を分析し、それに合わせて製造がなされてきました。ところが前シーズンは南半球での流行がなかったことから、その変異株を分析することができなかったと米国の専門家は述べています。したがって予期せぬ変異株が出現すると、今年のワクチンでは対応できないことになってしまいます。そうでなくとも、一昨年の統計では、有効率がわずか39パーセントしかありませんでした。 もしインフルエンザ・ワクチンを接種するなら、ベストなタイミングは12月初旬です。なぜなら、免疫がつくのに約１ヶ月かかり、実際に流行するのは１～３月で、しかも有効期限がほぼ３ヵ月しかないからです。 もし今度のシーズンで大きな流行があるとすれば、コロナワクチンを接種した人たちが「ワクチンパスポート」を金科玉条のごとく振りかざし、肝心の感染対策を怠ってしまうためでしょう。その場合、コロナとインフルエンザが同時に流行することになります。 打つか打たないかは、どうぞ自分でご判断ください。 【参考文献】 1) Yang MJ, et al., Inflienza vaccination and hospitalizations among COVID-19 infected adults. J Am Board Fam Med, Feb, 2021. 2) Taghioff SM, et al., Examining the potential benefits of the influenza vaccine against SARS-CoV-2: a retrospective cohort analysis of 74,754 patients. Plos One, Aug 3, 2021. 3) Moyer MW, This flu season is different. Here's how to prepare. New York Times, Nov 3, 2021. |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2573 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2021.11.22 より (2021.11.22) ＮＥＷ！ (9) 悲痛な海外事情 当ホームページは、海外に在住する多くの邦人の方々にもご覧いただいています。お便りもたくさん届いていますが、その内容は「悲劇」としか言いようのないものばかりです。 そんな方々に対する日本からのエールとして、要約をいくつかご紹介し、悩みを共有させていただくことにしました。中には命がけでメールを書いておられる方もいますので、ご当人であることが決してわからないよう、個人情報にふれないのはもちろん、ウソにならない範囲での編集も加えてあります。 まずハワイから。勤務する会社から「宗教上の理由以外、拒否は許されない」との通達があった。持病とアレルギーがあり接種を拒否したいと考え、日本人医師を受診したが、診断書を出してもらえず。弁護士に相談しても「会社の指示に従うしかない」と言われてしまった。会社を辞めて帰国することも考えたが、家庭の事情で帰国もできず、途方に暮れている。 オーストラリアから。これまで激しいアレルギー症状を繰り返してきたため、接種を拒否するつもり。地元の医師に伝えたところ、「１回目の接種で重い副作用があった人以外は拒否できない」と言われた。同国では、世界一長いロックダウンが続いており、解除されないのは接種してない人がいるせい、との風潮が強い。市民の多くはテレビの見すぎで、コロナを極端に恐れている。同国の方針で、未接種者は飛行機に乗れないためため帰国もできない。どうか、診断書をかいてくれるお医者さんを紹介して。 ドイツに住んでいるご夫妻から。いま急速に感染者が増えていて、知り合いがあちらでも、こちらでも感染している。ほとんどが２回接種した人たちのはずだが、テレビは未接種者が感染しているとウソをついている。未接種者が行けるのはスーパーと薬局だけになった。ご近所さんが「未接種者は刑務所にぶち込め」と言っているのを耳にし、体調を崩している。 イタリアから。10月15日から全労働者の接種が義務化されたため、自分は有給休暇をとってしのいでいる。しかし間もなく有給を使い切ってしまうため、「72時間以内ＰＣＲ検査陰性証明」で逃れるしか術がなくなった。 カナダから。公的機関の職員に対し未接種者は解雇するとの決定がなされた。そのため職を失ってしまい帰国を考えたところ、すべての移動を禁止するとの命令が出され、幽閉状態になってしまった。ただただ辛い。 カナダの留学生から。激しいアレルギー症状をきたした経験があり、接種免除の診断書をもらいにクリニックを受診したところ、「いかなる理由があっても免除の診断書を発行してはならない」との命令が公的機関から出てる、と言われた。手助けしてほしい。 **************************************************************************************************** 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ） 内の関連記事 Q2 ワクチンを受けないと決めた人たちの災難とは？ A 私のもとには、「ワクチンを受けないと決めた人たち」から、悲痛な思いを綴ったお便りが、たくさん届いています。 「組織の中で受けていないの自分だけで、周りの目が恐ろしい」 「閑職に回された」 「もし集団感染が起こったらお前のせいだ、と言われた」 「医療人として失格だとなじられた」 「周囲の目が急によそよそしくなった」 「毎日、上司から人格を否定するような言葉を投げかけられている」 「接種を拒否することは許されない、との指示書が回ってきた」 重大な人権侵害であることはあきらかです。パワハラなどと生やさしいものではなく、傷害罪にも等しいレベルではないでしょうか。今後は法律問題と捉え、各自が行動していく必要があるかもしれません。 もし法律家の方が、この文章を読んでいただいているなら、ぜひ「お悩み相談窓口」を開設し、疎外されている人たちを救ってあげてください。医学的な問題については、及ばずながら私がサポートをさせていただきます。本ページの最初に記したアドレスあて、メールをお待ちしています。 (2021.9.17) (2) 子育て中ママたちの苦悩 以下、とくに子育て中ならではの悩みをご紹介します。プライバシーに触れないよう、部分的に抜きだしたり、合わせたりと編集を加えましたが、真意は変わらないはずです。それどころか、事実はもっと複雑で、はるかに深刻だとお考えください。 「自分は打ちたくないし、もちろん子供にも打たせたくない。しかし、このままでは子供が学校でいじめを受けるのではないか」 「子供が塾や習い事に行けなくなることを思うと、接種後の副作用くらいは覚悟しなければいけないのだと思う」 「祖父母から、孫のために早く打つように言われていて、ノイローゼになりそう」 「授乳中だけれど、接種後、赤ちゃんに本当に影響はないのか正しい情報が知りたい。テレビで言っていることは、あまりに一方的で信用できない」 「自分が感染してしまうと、子どもの面倒を見てくれる人がいない。でも、ワクチンの副作用で何日も寝込んだり、出血が止まらなくなったという人の話も聞いていて、まるで究極の選択を迫られているよう。どうしたらいいかわからない」 「もし副作用でずっと寝たきりになったりしたら・・・」 「いままでは他人事と思っていたが、いざ接種券が届いたら急にいろいろ考え込んで、怖くなった」 「悩み過ぎて、体がどうにかなりそう。助けてください！」 (2021.9.6) (3) アレルギー体質は接種拒否の理由にならないのか？ ワクチン接種後に起こる、急激で重いアレルギー反応を「アナフィラキシー」と呼ぶことは、広く知られるようになりました。急速に血圧低下や呼吸困難が生じて、放置すれば死に至るというものです。 当初、政府は、「アナフィラキシーなど重いアレルギー症状が過去になければ、ワクチン接種を受けてほしい」と呼びかけていました。しかし、この言葉が次第に語られなくなり、またいくつかの学会が「アレルギー疾患患者の大半は接種を受けられる」との声明まで出すようになってきています。 ８月31日付けで発表された論文で、アナフィラキシーの詳細がわかりましたので、この主張が正しいのかどうかを検証してみます。 その論文は、いくつかの条件、つまり「過去にアナフィラキシーを起こしたことがある」、「複数の薬に対してあきらかなアレルギーがある」、「複数の異なるタイプのアレルギー疾患がある」などを満たす429人に、ワクチンを受けてもらい、追跡調査を行ったものです。 その結果、接種１回目と２回目を合わせて３人（0.7％）がアナフィラキシーを起こしてしまいました。もちろん、専門医がそばに控え、万全の処置ができる体制を整えていたことから、幸い死亡した人はいませんでした。 このデータをどう理解すればいいでしょうか。「ワクチンを受けたくないが、職場で強要されている」、「アレルギー体質だと言っても、信じてくれない」と、悩みを打ち明ける人が少なくありません。 接種を勧めたい人たちは「ごくまれな出来事だから・・・」と済ませてしまうのでしょうが、強要されている人にとっては、「もし、この数字の中に自分が入ってしまったら」・・・、0.7％は重みをもった数字となります。しかも接種会場では、専門医が万全をきして待機しているわけでもありません。 別の調査によれば、コロナワクチンでアナフィラキシーを起こした人が、過去にも同じ症状があったとは限らない、ことがわかっています。少しでもアレルギー体質があってワクチンを受けたくない人は、そう申告すべきであり、それを認めない職場の責任者や担当医は、人命を脅かす罪を負ったことになるのではないでしょうか。 【参考文献】 1) Blumenthal KG, et al., Acute allergic reactions to mRNA COVID-19 vaccines. JAMA, Mar 8, 2021. 2) Shavit R, et al., Prevalence of allergic reactions after Pfizer-BioNTech COVID-19 vaccination among adults with high allergy risk. JAMA, Aug 31, 2021. |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2632 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2021.12.13 より (2021.12.13) ＮＥＷ！ (10) 接種の義務化と法律の問題 米国では、大統領やニューヨーク市長が先頭に立ってワクチン接種を義務化すると意気込んでいて、あたかもアメリカ中で、と言わんばかりの報道がなされています。しかし実態は、そうでもなさそうなのです。 2021年12月２日発行の専門誌に興味深いデータが報告されました。米国では、連邦政府がすべての公務員に接種を義務付けると発表していますが、各州ではワクチン接種の義務化について、それぞれ反対と賛成の異なる法案が検討されています。 2021年９月15日現在、46の州でワクチン接種に関して148の法案が検討されています。そのうち88.5％に相当する131の法案は義務化に反対するという主旨のものでした。とくにワクチンパスポートの導入に対しては97.4％が「反対」となっています。具体的には、たとえば運転免許の更新条件にワクチン接種の有無を問わない、など差別を助長させないための法案が圧倒的に多いということです。 ただし、あくまで法律の案の段階であり、すべてが州議会で可決されているわけではありません。報告されたデータによれば、「義務化に反対する法案」131件中、可決したのは43件、一方「義務化を促進する法案」17件中、可決しているのは12となっていました。 翻ってわが国では、法制化の議論こそなされていませんが、日本人の生真面目さからテレビ報道などに過剰に反応してしまっている人が多く、勤務先や家庭内で人権侵害とも言える差別が横行しています。愚かな差別を助長させないため、法律ではない方法による対策が早急に望まれます。 【参考文献】 1) Fernandes B, et al., US state-level legal intervention related to COVID-19 vaccine mandates. JAMA, Dec 2, 2021. |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2689 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2022.01.03 より (2022.1.3) ＮＥＷ！ (3) ワクチン接種の強制は倫理的に許されるのか？ 有名な医学専門誌に、法律家が投稿した論文が掲載されました。書いたのは英国の大学の法学部に所属する研究者たちで、医学関係者以外の論文が載ることは、私の記憶でほとんどありませんでした。内容は誤解と偏見に満ちたもので、そのきっかけになったと思われるニューヨークタイムズ紙の記事と合わせてポイントをまとめました。 2021年12月、オーストリア政府は、すべての国民にワクチン接種を強制する法案を提出しました。これに続いて、ギリシャの首相は「60歳以上で接種を受けていない国民に罰金を課す」との声明を出しています。オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、インドネシア、イタリア、英国でも同様の動きがあります。 これらの動きに対し、欧州各国でワクチン接種の義務化に反対するデモが相次いでいるとのニュースは、テレビでも報じられているとおりです。英国の保健省大臣は「強制は倫理に反する」とテレビのインタビューに答えました。一方、同国のジョンソン首相は、ワクチンパスポートの導入に積極的で、法案が議会で可決したばかりです。しかし内情はいささか複雑で、大勢の保守派議員が造反し、法案に反対していたのです。そのとばっちりか、首相自らがロックダウン中に大勢で会食していた写真が暴露されるなど、与党内で窮地に立たされているようです。 さて論文の著者たちの主張は、「ワクチン接種の強制は憲法などに照らしても適切であり、反対するのは間違っている」というものでした。根拠として、2021年10月、欧州各国の裁判官50人が、接種強制は憲法などに照らし合わせても合法だと、国際ネットワークを通じて声明を出していることを挙げています。 その背景にあるのが、「欧州裁判所が定めた欧州人権条約第８条」なるものです。何人も、個々人とその家族の権利を守るべきことを定めたものです。これに従えば、「他人の健康を守るためには、強制接種も正当化される」というのです。「現に、はしか、おたふくかぜ、風疹、破傷風、ポリオなどのワクチン接種はどの国でも、ほぼ強制的にやってきたではないか」と。 強制は認められないとの主張に対する反論も、激しさを増してきています。英国のある社会心理学者は、「ワクチンをまだ受けていない人、拒否している人たちは、経済的に貧しいか、学歴の低い傾向がある」と侮蔑的な発言さえしています。 法律学者や社会学者などの人たちが犯している根本的な誤りは、新型コロナのワクチンが「安全性の確認されていない未知の方法であること」、「感染予防の効果も重症化予防の効果もほとんど認められないこと」、「変異ウイルスの発生を促している可能性が高いこと」、そして何より「体内で大量に作られたトゲトゲ蛋白が深刻な健康被害をもたらしている事実」をまったく理解していないことです。 「自分を犠牲にしてでも他人の健康を守れ！」と言っているに等しい主張は、倫理に反しています。世界中の人々が「ワクチン」という甘い言葉に幻惑され、社会の雰囲気に流され、真実を見極める努力を怠ってしまったのです。「ワクチンをまだ受けていない人や意図的に拒否している人たちは、経済的に貧しいか、学歴が低い」との言葉は、主語だけ取り替えて、そっくり発言者にお返ししましょう。 （私情を交えず、客観的なデータと正しい情報をお伝えすることを当ホームページの使命としていますが、この項に限り感情的な表現が入り混じっていることをお詫びいたします） ＊脚注 倫理(ethics)とは、メリアム・ウエブスター辞典によれば、「地域社会において行動の善悪を判断する規範・ルールのこと」で、モラルという言葉より広い概念を持つ。古今東西、為政者が倫理を無視した法律を作った事例は無数にある。 【参考文献】 1) King J, et al., Mandatory COVID-19 vaccination and human rights. Lancet, Dec 23, 2021. 2) Guide on article 8 of the European convention on human rights. European Court of Human Rights, Aug 31, 2021. 3) Equality and Human Rights Commission, Artcle 8: respect for your private and family life. Jun 24, 2021. 4) Landler M, Vaccine mandates rekindle fierce debate over civil liberties. New York Times, Dec 10, 2021. (2022.1.3) ＮＥＷ！ (4) 地方紙が伝えた真実とは？ 読者から貴重な情報をお知らせいただきました。2021年12月29日付けの北陸中日新聞に、『コロナワクチン接種 13日後死亡』という見出しのついた大きな記事が掲載されたという話題です。大勢の方々に読んでいただきたい内容なのですが、残念ながらデジタル版の記事は見当たりません。 72歳の女性が２回目のワクチン接種後、脳出血で亡くなり、診断書に血小板減少症の文字が記載されていたという情報とともに、「健康だったのに」との、ご家族の悲痛な思いが綴られた記事でした。このような主旨の記事が新聞に掲載されたのは、おそらく全国で初めてではないでしょうか。 ＮＨＫスペシャル『原爆初動調査 隠された真実』で、「無知学」という言葉を知りました。番組の内容は、広島、長崎に原爆を投下した直後に米軍が行った調査がテーマで、爆発による直接の被害ではなく、残留放射線が健康に及ぼす影響を調べたものでした。調査の結果、深刻な影響が出ていることがわかり、報告書を司令官に提出したところ、「なかったことにせよ」との命令が下されたのです。残留放射線による健康被害が知られてしまうと、国際社会から非難を受け、米国の核開発にブレーキがかかってしまうからという理由でした。 米国の歴史学者によると、これこそ無知学の典型例なのだそうです。つまり、利益を享受する一部の人たちにだけが有利となるような、偽りのデータや情報（無知）を国家規模で流布させた事件だった、ということなのです。 残留放射線という言葉を「ワクチンの副作用」に置き換えると、いま起こっていることとまったく同じ出来事なのです。無知学の対象とさせないため、改めてジャーナリズムの奮起を期待するものです。 ＊脚注 無知学(agnotology）とは、"how we know" to ask: why don't we know what we don't know?（われわれが知らないことを、なぜ知らないのか、極めていくこと）とされている。 |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2727 ) 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2022.01.17 より (2022.1.17) ＮＥＷ！ (5) ワクチンの被害で裁判を起こすことはできるか ワクチンの深刻な副作用で悩んでいる人、あるいはワクチンのせいで最愛の家族を失った人が裁判を起こすことができるのかどうか、考えてみます。このような記事は、本来、法律家に書いてほしいものですが、私が探した範囲で見当たりません。 コロナワクチンを製造する企業がたくさんある米国では、実際の接種が始まる前から、すでにこの問題がいろいろと論じられてきました。あるメディアが綿密な取材と論考を行っていますので、まず概要をまとめておきます。 米国では、ワクチン開発の長い歴史の中で生まれた時限の法律があり、副作用で重大な健康被害がたとえ生じても（故意の不正がない）限り企業側の責任はいっさい問えないことになっています。2020年２月、保健福祉庁長官は、「2024年まで、新型コロナのワクチンと治療薬についてこの法律を発動する」と、早々に宣言しています。このとき、米国政府と各製薬企業との間には、何らかの取引があったはずで、政府が買い上げるワクチンの価格も異常に高額なものになっている、と指摘しています。 この法律の根底にあるのは、「主権免除」という考え方です。古く大英帝国の時代、「キング（王さま）を訴えることはできない」という大原則があり、それが現代の法律にも引き継がれているのだそうす。つまりワクチンで健康被害を受けても、国家機関であるＦＤＡ（米国食品医薬品局）を訴えることはできない、というのが同国の法律家の解釈です。この原則は、海外にも適用され、外国から米国の政府機関に対して、また国家からお墨付きをえた製薬企業に対しても、裁判を起こすことはことはできない、ということになります。 次に、たとえばレストランの経営者が従業員にワクチン接種を強要したような場合、顧客に対するサービスと考えての経営判断であれば、雇用契約として尊重されるべきと考えれられています。つまり、つまり接種を強要された従業員が経営者を訴えることもできない、と判断されるというのです。 では、ワクチン接種で重大な健康被害を受けた場合は、どうなのかです。米国では、被害者を救済する制度がありますが、過去10年間、適用されたのは６パーセントにも満たないものでした。 国内に目を転じると、日本国政府もファイザー社やモデルナ社などと何らかの密約を交わしていると噂されていますので、米国の状況はそのまま国内にも通用することになります。つまり、われわれは米国の製薬企業を訴えることができないのです。副作用で健康被害を受けた場合、日本でも「予防接種後健康被害救済制度」があります。しかし厚生労働省のホームページをみると、あまりに手続きが複雑で、読んでいるだけで具合が悪くなりそうです。過去、どれくらいの割合で救済がなされたのかは不明です。 さて、国内で裁判を起こすことにした場合、訴える相手は誰なのでしょうか？ おそらく理由は人それぞれで、たとえば副作用による休業や治療費の補償を求めたい人、あるいはワクチンの副作用に対する十分な説明がなかったことに対して慰謝料を求めたい人もいるかもしれません。前者の場合は、先ほど述べた救済制度を利用すべきなのでしょう。難しいのは後者の場合です。当然、「因果関係」と「相手（国など）の過失」を証明する必要があります。 しかし現時点で、因果関係を証明する方法はありません。次の写真(画像⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/histopatho.jpg )は、当ホームページのＱ14（URL⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/#PQ14 ）で紹介したものと同じで、私が行った実験の結果です。ヒトの血管内皮細胞を用いて「ある特定のたんぱく質（コロナとは無関係）」に対する「抗体」を結合させ、さらにその抗体を特殊な方法で映像化したものです。方法はややこしいのですが、細胞内の特定のたんぱく質（の影）を顕微鏡で観察することができます。 もし心臓や腎臓、あるいは肺などに副作用と思われる異常があり、その細胞にトゲトゲ蛋白が大量に入り込んでいて、それとともに免疫細胞や炎症細胞が集まっていたとすれば、ワクチンの副作用である可能性が高いことになります。 この検査法を作るのは簡単なのですが、信頼性の担保が必要です。そこで全国の優秀な検査試薬メーカーにお願いです。ぜひこの方法を製品化（キット化）し、全国どこの医療機関でも同じ検査ができるようにしてください。 最後に残る問題は、相手、つまり国またはそれに準ずる立場の人たちに「過失」や「故意」があったことを証明できるかどうかです。当ホームページでは、ワクチンメーカーの手になる論文に、多数の不正疑惑があることを紹介してきました。当然、疑惑に対する強固な反論も予想され、簡単ではなさそうですが、裁判を通じて問題点をアピールするだけでも、世論喚起の効果があるかもしれません。 【参考文献】 1) Halabi S, et al., No-fault compensation for vaccine injury - the other side of equitable access to Covid-19 vaccines. N Engl J Med, Dec 3,2020. 2) Sigalos M, You can't sue Pfeizer or Moderna if you have severe Covid vaccine side effect. CNBC, Dec 23, 2020. 3) 根本晋一, 国の行為に起因する国民の健康被害救済制度の研究―予防接種禍事故をめぐる損害賠償と損失補償の間隙に関する諸問題―. 日本大学歯学部紀要, 36: 85-94, 2008. |
Re: 集団免疫について ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2757 )| 元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD 新潟大学名誉教授（医学博士） 新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2022.01.24 より (2022.1.24) ＮＥＷ！ (6) 米国の最高裁判決とは？ 海外では、ワクチン接種を巡る裁判の話題が多くなっています。欧米の多くの国で、ワクチン接種を義務づける判断が下されていて、それが憲法違反なのではないか、という裁判なのです。 2022年１月13日、その先陣を切って、米国の最高裁判所は、バイデン政権が求めたワクチン接種義務化の方針に対し、「連邦政府の権限を越えている」との理由で、差止命令を出しました。 バイデン政権の方針は、2022年１月から、従業員100人以上のすべての企業に対し、従業員のワクチン接種、または週１回の検査を義務づける、というものでした。これに対する最高裁の判決は、「医療従事者を除いて、接種の義務化は各州、あるいは各企業の判断に委ねるべし」というものでした。 対する企業の反応は複雑のようです。あるレストランチェーンのオーナーは、全従業員に必ず接種を受けるようにと業務命令を出したばかりで、「お客のためを考えて決めたことなのに、今さらどうすればいいのか？」と頭をかかえているとか。 最高裁判決が下る直前、ある法律事務所は、顧客543企業のうち57パーセントが従業員に対して強制的に接種を受けさせる予定にしていたと述べていました。一方で、全米小売業界は、ただでさえも離職者が多いいま、接種が義務化されたら、さらに多くの従業員が辞めてしまうので、この判決は歓迎するとコメントしています。 最終決断は、各州に委ねられた形ですが、フロリダ州の知事は、「バイデン政権は狂ってる、としか言いようがない。接種の義務化は医学的判断でなされたものではなく、単なる政治的パフォーマンスだ」と、気骨ある発言をしています。 ニューヨークタイムズ紙は、ワクチン推進の立場を崩していません。ワクチン接種を拒否して有名病院を解雇され、いまは小さなクリニックに職をえているという、あるナースのコメント「後悔はしていない。だって、このワクチンはまだ実験段階で、将来、何が起きるかわからないから」を紹介していますが、すぐそのあと、「多くの専門家はワクチンの重要性を強調している」との文章で締めくくっています。 これらの動きに対して、バイデン政権はかなりむきになっているため、命令に反した医療機関は高齢者医療保険が使えなくなるのではないかとか、介護施設への補助金がカットされるのではないか、との懸念も高まっていると報じられています。 以上は、ワクチン接種を義務づけている国のお話です。幸い、日本ではそのような動きはありません。それだけに、何に対して裁判を起こすことができるのかが、むしろわかりにくくなっています。また、たとえ裁判で勝訴となっても、問題がすっきり解決するわけではないという現実も突きつけられたようです。 【参考文献】 1) Supreme court allows CMS vaccine mandate to go into effect, blocks OSHA vaccine requirements. American Hospital Association, Jan 13, 2022. 2) Goldberg E, et al., Businesses are whipsawed again asa the Supreme Court blocks OSHA's vaccine mandate. New York Times, Jan 13, 2022. |
