投稿者：はっちん
元記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/
岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD
新潟大学名誉教授（医学博士）
新型コロナのエビデンス（ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ ）メッセージ2022.01.17 より
(2022.1.17)
ＮＥＷ！
(5) ワクチンの被害で裁判を起こすことはできるか
ワクチンの深刻な副作用で悩んでいる人、あるいはワクチンのせいで最愛の家族を失った人が裁判を起こすことができるのかどうか、考えてみます。このような記事は、本来、法律家に書いてほしいものですが、私が探した範囲で見当たりません。
コロナワクチンを製造する企業がたくさんある米国では、実際の接種が始まる前から、すでにこの問題がいろいろと論じられてきました。あるメディアが綿密な取材と論考を行っていますので、まず概要をまとめておきます。
米国では、ワクチン開発の長い歴史の中で生まれた時限の法律があり、副作用で重大な健康被害がたとえ生じても（故意の不正がない）限り企業側の責任はいっさい問えないことになっています。2020年２月、保健福祉庁長官は、「2024年まで、新型コロナのワクチンと治療薬についてこの法律を発動する」と、早々に宣言しています。このとき、米国政府と各製薬企業との間には、何らかの取引があったはずで、政府が買い上げるワクチンの価格も異常に高額なものになっている、と指摘しています。
この法律の根底にあるのは、「主権免除」という考え方です。古く大英帝国の時代、「キング（王さま）を訴えることはできない」という大原則があり、それが現代の法律にも引き継がれているのだそうす。つまりワクチンで健康被害を受けても、国家機関であるＦＤＡ（米国食品医薬品局）を訴えることはできない、というのが同国の法律家の解釈です。この原則は、海外にも適用され、外国から米国の政府機関に対して、また国家からお墨付きをえた製薬企業に対しても、裁判を起こすことはことはできない、ということになります。
次に、たとえばレストランの経営者が従業員にワクチン接種を強要したような場合、顧客に対するサービスと考えての経営判断であれば、雇用契約として尊重されるべきと考えれられています。つまり、つまり接種を強要された従業員が経営者を訴えることもできない、と判断されるというのです。
では、ワクチン接種で重大な健康被害を受けた場合は、どうなのかです。米国では、被害者を救済する制度がありますが、過去10年間、適用されたのは６パーセントにも満たないものでした。
国内に目を転じると、日本国政府もファイザー社やモデルナ社などと何らかの密約を交わしていると噂されていますので、米国の状況はそのまま国内にも通用することになります。つまり、われわれは米国の製薬企業を訴えることができないのです。副作用で健康被害を受けた場合、日本でも「予防接種後健康被害救済制度」があります。しかし厚生労働省のホームページをみると、あまりに手続きが複雑で、読んでいるだけで具合が悪くなりそうです。過去、どれくらいの割合で救済がなされたのかは不明です。
さて、国内で裁判を起こすことにした場合、訴える相手は誰なのでしょうか？ おそらく理由は人それぞれで、たとえば副作用による休業や治療費の補償を求めたい人、あるいはワクチンの副作用に対する十分な説明がなかったことに対して慰謝料を求めたい人もいるかもしれません。前者の場合は、先ほど述べた救済制度を利用すべきなのでしょう。難しいのは後者の場合です。当然、「因果関係」と「相手（国など）の過失」を証明する必要があります。
しかし現時点で、因果関係を証明する方法はありません。次の写真(画像⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/histopatho.jpg )は、当ホームページのＱ14（URL⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/#PQ14 ）で紹介したものと同じで、私が行った実験の結果です。ヒトの血管内皮細胞を用いて「ある特定のたんぱく質（コロナとは無関係）」に対する「抗体」を結合させ、さらにその抗体を特殊な方法で映像化したものです。方法はややこしいのですが、細胞内の特定のたんぱく質（の影）を顕微鏡で観察することができます。
もし心臓や腎臓、あるいは肺などに副作用と思われる異常があり、その細胞にトゲトゲ蛋白が大量に入り込んでいて、それとともに免疫細胞や炎症細胞が集まっていたとすれば、ワクチンの副作用である可能性が高いことになります。
この検査法を作るのは簡単なのですが、信頼性の担保が必要です。そこで全国の優秀な検査試薬メーカーにお願いです。ぜひこの方法を製品化（キット化）し、全国どこの医療機関でも同じ検査ができるようにしてください。
最後に残る問題は、相手、つまり国またはそれに準ずる立場の人たちに「過失」や「故意」があったことを証明できるかどうかです。当ホームページでは、ワクチンメーカーの手になる論文に、多数の不正疑惑があることを紹介してきました。当然、疑惑に対する強固な反論も予想され、簡単ではなさそうですが、裁判を通じて問題点をアピールするだけでも、世論喚起の効果があるかもしれません。
【参考文献】
1) Halabi S, et al., No-fault compensation for vaccine injury - the other side of equitable access to Covid-19 vaccines. N Engl J Med, Dec 3,2020.
2) Sigalos M, You can't sue Pfeizer or Moderna if you have severe Covid vaccine side effect. CNBC, Dec 23, 2020.
3) 根本晋一, 国の行為に起因する国民の健康被害救済制度の研究―予防接種禍事故をめぐる損害賠償と損失補償の間隙に関する諸問題―. 日本大学歯学部紀要, 36: 85-94, 2008.
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