「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.809 )
「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.809 ) ※静岡県公式HP > ～ > 感染症対策 > 新型コロナウイルス感染症について：http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-420a/kansen/new-cov.html なかなか症状が回復しない、あるいは悪化して感染したかもしれないと思ったら、中国・武漢市への訪問歴の有無などにかかわらず、各地の保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター※」に電話で問い合わせる。そこで、担当者が聞き取りをし、感染が疑われると判断した場合には専門外来「帰国者・接触者外来」を紹介される。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 新型肺炎（COVID-19）と確定し隔離される（までの日数は野放図状態の）保菌者(感染源)が今現在日本にどれ程いるのか全く不明（視付ける術もなし）である。 では、迅速診断キット出現まで持ち堪える体制は出来ているのか｡⇒これも全く不明である。 |
|
|
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.810 ) しかし、 Ａ)感染症患者との濃厚接触歴がある の設問については（相手が保菌者かどうか解からない場合）まったく意味をなさない。 ・仮に「いいえ」に従えば、近くの医療機関（かかりつけ医）へ行き一般受診することになる。 ・皆々が恐れて「はい」に従えば、専門外来の医療崩壊を招く恐れがある。 ・若しも「いいえ」の人の症状が治まらずに再診を繰り返したのち最終検査で感染が確定された場合、既に、当該人(既感染源)による新たな感染拡大を招いていたことになる。 ●初回受診で即時に陰陽性結果が出る迅速診断キットが無ければ『市中感染』の拡大は免れない。 |
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.818 )| 【元記事：https://digital.asahi.com/articles/ASN2J74JVN2JULBJ006.html?_requesturl=articles/ASN2J74JVN2JULBJ006.html&pn=7】 「不要不急の外出は控えて」 政府、感染拡大防ぐため 新型肺炎・コロナウイルス 2020年2月17日 6時30分 新型コロナウイルスの感染が広がりをみせるなか、熱やせきが続いたらどうすればいいのか。政府の専門家会議は17日にも受診や相談の目安を公表し、感染拡大を防ぐために不要不急の外出を控えることなどを呼びかける。政府はウイルス検査の態勢強化を急ぐ方針だ。 「確実に蔓延期に移行する」 「自分が感染したら人に感染させるかもしれないし、広がるほど重症者が増える。なるべく自分が感染しない行動を」。会議の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後の会見でこう強調し、テレワークの促進や時差出勤のほか、不要不急の外出を控えるといったことを挙げた。 背景には、これからさらに国内で感染が拡大するという危機感がある。「みなさんの認識としては、確実に感染の蔓延（まんえん）期に移行していくというフェーズが来る」。会議終了後、委員の1人は取材陣に話した。 「軽症でも休む」可能な社会か 2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）は、症状がある人の隔離を徹底することで根絶に成功した。だが、発症初期は人にうつりにくかったSARSと違い、新型ウイルスは発症後しばらくはかぜと区別が難しく、感染力もあるとされる。 このため、かぜの人まで不安になって医療機関に殺到し、現場が混乱する恐れがあるほか、かぜだと思って感染を防ぐ対策をとらないままウイルスを周りにうつしてしまう恐れがある。 会議ではこうした特徴を前提に、保健所などが設置する窓口への相談や医療機関への受診の目安を議論し、自宅療養の重要性にも合意した。 だが、発熱やせきといった軽い症状で仕事や学校を休み、外出を控えるには、意識を変えるだけでなく、休業補償の充実など休みやすい社会の仕組みを整えることが必要だ。国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「日本は海外に比べて他人にうつさないようにする意識が遅れている」と指摘する。 検査態勢の強化急ぐ 中国・武漢などとの関連がみられない国内感染が相次ぎ、新型コロナウイルスの検査件数は今後さらに増えそうだ。政府は態勢増強を急いでいる。 新型コロナウイルスは、約10分で感染の有無がわかるインフルエンザのような簡易診断キットがまだない。いまのところ、ウイルス由来の遺伝物質の量をみるPCR検査で調べるしかなく、結果判明まで最短でも6時間程度かかる。 PCR検査では、感染の可能性がある人からのどの粘液やたんを採取し、ウイルスの遺伝物質（RNA）が検出されるかをみる。そのままでは遺伝物質の量が少ないため、機械にかけて量を増やす。このプロセスに時間がかかる。遺伝物質が一定量以上に増えれば陽性と診断される。検査できる機関が限られるため、検体を運ぶ時間もかかる。 当初、検査を担っていたのは、国立感染症研究所（東京）と、全国各地にある地方衛生研究所の一部だけだったが、感染拡大を受け、政府は検査能力を増強中だ。全国83カ所の地方衛生研究所のほぼすべてでも検査できるようにするほか、大学や民間企業への委託も始めた。感染研の検査能力も、検体を高速で処理するシステムを導入するなどして1回200人分から最大800人分に増やす。 大手検査会社「エスアールエル」（東京）は感染研の検査の一部を担う。1回に数百人分を扱えるといい、医療機関から依頼された通常の検査を除いた分を、新型ウイルスの検査に充てるという。 新型コロナウイルス感染症の患者像 ・感染経路は飛沫（ひまつ）感染・接触感染 ・一部の患者に強い感染力を持つ可能性がある ・無症状病原体保有者がいる ・無症状～軽症の人が多い ・発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠（けんたい）感）を訴える人が多い ・高齢者・基礎疾患保有者は重篤になる可能性が高い ・対症療法が中心で、特別な治療法はない （'20/2/16専門家会議の資料から） |
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.859 ) 保護者休業の助成金、1日8330円上限 自営は対象外 2020年3月2日 20時37分 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校が2日から全国で始まったのに伴い、厚生労働省は、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。正規雇用、非正規雇用を問わず助成する一方、フリーランスのスタイリストやカメラマンなどの個人事業主や、自営業者の保護者は対象外となる。 政府が休校を要請した学校のうち小学校と特別支援学校（高校まで）に加え、幼稚園、保育所、学童保育、認定こども園などの臨時休業によって、子どもの世話で休んだ従業員のいる企業が助成の対象だ。子どもが新型コロナウイルスに感染した恐れがあって仕事を休んだ場合も助成金を出す。子どもが中高生以上の場合は対象外だ。安倍晋三首相が一斉休校を要請した2月27日から3月31日までに取った休みが対象となる。 企業が助成金を受け取るには、従業員に通常の有給休暇とは別に有給休暇を認め、その休み中の給料の全額を支払うことが条件だ。助成金の上限額は、失業時に雇用保険から出す基本手当の日額上限の最高額（8330円）を踏まえた。企業が受け取る助成金よりも従業員に支払う給料が多い場合、差額は企業の負担になる。 厚労省は当初、すでにある助成金のしくみを踏まえ、企業負担額の最大7割の助成率を検討していたが、「与党内からもっと高くすべきだとの声があった」（厚労省幹部）といい、今回の仕組みになったという。 雇用保険に加入する従業員への助成金は、雇用保険のうち企業側だけが負担している勘定（残高1兆4千億円）から出す。労働時間が週20時間未満で雇用保険に加入していないパートタイム労働者らの分は、国の一般会計で賄う。2019年度の予備費約2700億円を活用することも検討している。 フリーランスや自営業者も休校で子どもの世話を強いられる点では同じだが、対象外とした理由について、厚労省は、今回は会社に雇われている働き手を前提とする仕組みのため、としている。 国民生活基礎調査（18年）によると、一番下の子が11歳以下の世帯は約773万世帯いるが、在宅勤務で対応する保護者も多いとみられる。対象企業で働く世帯数や助成金の総額見込みについて、厚労省は「精査中」としている。（滝沢卓、内山修） ---------------------------------------------------------------------------------------- フリーランスのスタイリストやカメラマンなどの個人事業主や、自営業者の保護者は対象外となる理由について、今回は会社に雇われている働き手を前提とする仕組みのため、としている。⇒？（意味不明） 仮に、 773万世帯×1/1×（パート103万円/250日≒4千円/日）×（週5日×3週＝15日間）≒4,700億円 773万世帯×1/1.3 ﾅﾗ、3,600億円 773万世帯×1/2なら、2,400億円 773万世帯×1/3なら、1,600億円 773万世帯×1/4なら、1,200億円 773万世帯×1/5なら、1,000億円 773万世帯×1/10なら、 500億円 全てにおいて令和２年はかなり厳しい年になりそうです。 |
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.874 ) 突然の一斉休校、大人たちは説明して 中学生が署名提出：https://digital.asahi.com/articles/ASN3661R0N34PTIL00K.html?pn=7 突然の一斉休校、大人たちは説明して 中学生が署名提出 2020年3月6日 18時24分 どうか、全小中学生が納得できるような、心にぽっかり空いた穴を埋めてくれる説明を求めます――。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、突然決まった一斉休校をめぐり、大阪市の中学生がそんな要望を掲げ、署名活動に取り組んだ。今月2日、生徒93人の名簿を市教育委員会に届けた。 署名を集めたのは大阪市港区の市立市岡中の生徒たち。呼びかけの中心となった3年生の藪下慶人さん（14）は2月27日夜、「学校、明日で終わりやって」と友達から知らされ、ショックを受けたという。 3月13日の卒業式まで2週間。「一日一日を大事に過ごしたい」と、残り日数を毎日数え、公立高校の入試（11日）が終わったら、みんなでご飯を食べに行ったり、遊びに行ったりしよう――。そんな計画も立てていた。 卒業式は1時間以内に短縮され、卒業証書の手渡しは代表者のみと決められた。式に向けた歌の練習もなくなった。休校の理由について、具体的な説明を受けられないまま、慌ただしく学校は休みになった。 93人、それぞれの思い 「自分たちは蚊帳の外で、大人たちの納得だけで進められている」。そう感じ、署名を呼びかけるため、悶々（もんもん）とした自分の思いを書き上げた。 「受験、卒業、入学を間近に控えたぼくたちにとって1日、1日は仲間と学校で過ごせる貴重でかけがえのないものです。いまさら休業を撤回しろというものではありません。こんな複雑な気持ちのまま卒業したくはないのです！ 笑顔で終わりたいのです！」 同級生に署名用紙を作ってもらい、雨の中、自転車で家々を回った。卓球部の後輩で1年生の古園海羅（みらい）君（13）らも活動に加わった。 「ちゃんとした卒業式をしたい」「中学校生活の最後の思い出を作りたい」「公立入試にかぶっているのが納得いかない」「急すぎてとても悲しい」。93人がそれぞれの思いをつづった。 教頭「行動力を称賛したい」 市教委に持参すると、甲斐哲夫・指導主事（46）が対応し、「感染が広がると卒業式を開くこともできなくなる。そのために自宅で待機してもらっている」と説明してくれた。 「自分たちは納得できた」と藪下さん。「でも全国にいろんな思いを持っている生徒がいるはず。みんなが納得いくよう、大人は説明してほしい」という。 市岡中の岡野功教頭（52）は取材に「生徒らの気持ちは痛いほどわかる。その気持ちに応えられるような卒業式にしたい」と話す。「自ら行動し、直談判をする。自分らの気持ちを表現する行動力を称賛したい」と語った。（坂東慎一郎） ------------------------------------------------------------------------------------- 今回の全国一律一斉休校要請についての総理会見(2月29日18時)も傾聴に値する内容ではありませんでした。大人が得心できないのですから、子供たちのこの言い分は尤もなことです。 |
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.884 )| 【元記事：https://digital.asahi.com/articles/ASN3F7GCQN3CUBQU007.html?_requesturl=articles/ASN3F7GCQN3CUBQU007.html&pn=7】 緊急事態宣言、スペイン風邪では「一定の効果」 だが… 2020年3月14日 10時30分 新型コロナウイルスの感染症に対し、首相が「緊急事態」を宣言できる改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日、成立した。宣言を受け、都道府県知事が、外出自粛や休校などの要請や指示ができるようになった。国民の生活や経済活動を制限するこのような措置は、海外では100年ほど前に流行したスペイン風邪でも行われていた。今回の法律が、今後の感染拡大防止にどれほどの効果があるのか。 「（宣言が出たとしても）大きな変化はないだろう」とするのは、特措法に詳しい三菱総合研究所の平川幸子主任研究員。すでに、安倍晋三首相が大規模イベントの自粛や学校の一律休校を要請しているためだ。平川さんは「法的根拠がないにもかかわらず、政府のイベント自粛の要請に対し、多くの国民が従っている」とし、実質的な影響はないとみる。 2012年に成立した特措法の制定過程に関わり、同法に基づく有識者会議の会長代理を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は今回の法改正について、新型コロナウイルスが予想以上に広がり、なおかつ重症者が増えた場合に備えるための「『準備』としてなら賛成だが、あくまで伝家の宝刀であってやたらに抜くものではない」と強調する。 多くの専門家は、すでに行われているイベントの自粛や学校の休校といった社会、経済的な活動の制限は、感染症の拡大を防ぐ対策としては一定の効果があるとみている。 百年前は顕著な差が そうした専門家が成功例として引き合いに出すのが、1918～19年に世界で猛威をふるったスペイン風邪で取られた米国セントルイス市の措置だ。米国立アレルギー・感染症研究所の研究者らが分析し、2007年に米科学アカデミー紀要に論文を発表した。 研究者らは、1918年9月から12月末までの米国17都市について、流行による人口あたりの死者数について調べた。流行の早い段階で学校の休校や集会の禁止、教会、劇場の閉鎖などの対策をした都市は、取らなかった都市に比べて流行ピーク時の死者を半分に抑えることができたという。 対策の差で死亡率の差が顕著に表れたのは、フィラデルフィア市とセントルイス市だ。9月14日～12月28日の死者は、フィラデルフィアが719人だったのに対し、セントルイスは347人と大幅に少なかった。 フィラデルフィア市では、9月17日に最初の患者が報告されたが当局は事態を軽くみていた。集会を禁止せず、28日には市を挙げたパレードも行われた。休校や集会の禁止は、医療体制が感染者の増加に追いつかなくなった10月3日。流行ピーク時には、10万人あたりの死者は1週間で257人に達した。 一方、セントルイス市では10月5日に最初の患者が報告されると市当局は2日後に学校、劇場、ビリヤード場、その他の公共の場を閉鎖。さらに、教会や居酒屋などに行くことを禁じ、路面電車の乗客数も制限したりした。その結果、流行ピーク時には10万人あたりの死者が1週間で31人にとどまった。 東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（予防医学）は「インフルエンザの感染拡大パターンとは異なる部分もあるが、新型コロナウイルスによる感染症でも、休校やイベント制限などの措置は流行を抑え、亡くなる人を減らせる可能性はある」と話す。 その一方で、浦島さんは「感染拡大のリスクを抑えつつも社会・経済活動はなるべく維持されるべきだ」という。全てを一律にやめる必要はなく、リスクと効果をふまえ「バランスのとれた対応が必要」と指摘する。 例えば、大規模イベントを禁止した場合は、中小規模のイベントは閉鎖空間での開催のみ禁止する▽会議を開く時には、参加者はマスクをして1メートル以上距離をあけ、30分以内に終える、などすることを挙げる。さらに、流行の状況は地域によって異なることから、浦島さんは「一律ではなく地域の実情にあわせて対応をとることが大事だ」と話す。（三上元、松浦祐子） ----------------------------------------------------------------------------------------------- 【関連記事】 ・新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から：https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200310-00166933/ 《筆者談》 日本政府の新型コロナウイルス肺炎対策本部や専門家会議から、この種の分析結果や提言を聞いたことがないように思うが(筆者が知らないだけなのかもしれないが）、もしまだ手を付けてないのなら、ウイルス領域の日本の研究者には、ぜひ挑戦して研究し、日本政府に提言してほしいと望む。 ----------------------------------------------------------------------------------------------- 次頁へ |
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.885 ) 新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から 遠藤誉｜中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 2020/3/10(火) 7:01 中国の研究者らが新型コロナウイルスのゲノム配列に関して暫定的な研究結果を発表した。それにより日本で感染しているウイルスのルーツや種類も見えてきた。飛行機搭乗とも関係し日本の対策の是非の参考になる。 ◆ウイルス経路マップーー日本人感染者のルーツとウイルスの種類が見える 2月21日、中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園(雲南省)に在職する研究者である郁文彬博士（Wen-Bin Yu Ph. D）等が「新型コロナウイルス肺炎の進化(変異)と感染を全てのゲノム学的なデータに基づいて解読する（Decoding evolution and transmissions of novel pneumonia coronavirus (SARS-CoV-2) using the whole genomic data）」という論文(以下、論文)を中国科学院の学術論文プレプリント・サーバーChinaXivに投稿した。 論文受理コードは「chinaXiv:202002.00033v2」だ。 タイトルにある「SARS-CoV-2」は国際ウイルス分類委員会が、今般の新型コロナウイルスに対して付けた名前で、WHO（世界保健機関）はこのウイルスによって発症した肺炎（新型コロナウイルス肺炎）を「COVID-19」と命名した。 論文は「投稿した(received)」という段階で、まだレフリーによる学術審査を通過した（accepted)という段階まで行っておらず、最終的にレフリーによってどのように修正が要求されるか、あるいは却下されるかは未定だ。この状態（preprint）で公開されているに過ぎないので、それを確実な根拠として分析するわけにはいかないが、しかし日本のメディアで、むしろ決定的な形で(少し歪んで)報道されているので、真正面からデータに当たってみたい。論文は93件のウイルスサンプルの遺伝子情報を調べて比較し、以下のような変異と感染の経路マップを作成している。 では、経路マップの読み方をご紹介しよう。 先ず「H」という文字を用いているのは、Haplotype （ハプロタイプ）という、ウイルスの識別番号のようなものの頭文字を指しているからである。 ウイルスの種類を左上の国・地域と中国のいくつかの代表的な地区名に沿って調査し、その起源と伝染ルートを描いている。 次にウイルスの大きな枠での類似性を、Group AからEに大別している。 日本は青色で区別され、Group AのH53（2例）とH52（1例）、Group CのH51 （1例）とH32（1例）が日本の患者だ。論文の詳細なデータによれば、 ●Group AのH53とH52：東京(計3例) ●Group CのH51（1例）：京都 H32（1例）：愛知 となっている。何しろ全世界で93例しかサンプルが取れてないので、まだ研究段階であり、作者自身「どうか皆さん、サンプルを提供して下さい」と論文の中で呼び掛けている。 私たちの関心事は、日本の患者がどこから来た、どのような種類のウイルスで発病したのかを突き止めることだが、先に結論を言えば、Group Aは(武漢滞在歴がある）深セン経由のウイルスなので、先ずは広東省を日本は入国禁止地区に入れなければならなかったことが分かる。 Group Cは湖北省武漢市の海鮮市場由来のウイルスなので、湖北省を入国規制区域にしたのは正しいが、しかし「H51」は、「広東省」で突然変異した亜種なので、やはり広東省を入国禁止地区に指定していなければならなかったことが分かる。 愛知県の「H32」は武漢の海鮮市場由来のものである。 ◆グループ別のウイルスの起源と感染経路 では、グループ別にウイルスの起源と感染経路を見てみよう。 Group A 「H13」を中心として広がったウイルスで、これは深セン(広東省、緑色)においてのみ発見された種類だ。深センで家族感染したが、東京と行き来していたらしく、広東省由来の東京の患者が3人もいる(2月12日時点で)。 「H13」はどのようにして生まれたかというと、コウモリから発見されたウイルス「bat-RaTG13」が、何やら確定できない動物を介して「mv1」ウイルスとなった。ここは明確には辿られてないので、細い線で結ばれている。もっと薄い線で結ばれているのが「mv1」と「H13」だ。目を凝らして、可能なら画面を拡大して確認して頂くと見える。おそらくだが、ベトナムから密輸して食べるか、あるいは鱗を漢方薬に使う野生動物（センザンコウ）が中間宿主になっているのではないかとされている(華南農業大学の研究者もコメント)。「H13」はこの「mv1」が進化(変異）したものと考えられている。 Group B 中心は「H3」。これは武漢でのみ1例発見されている。しかし海鮮市場に行った事はないという。 「H3」は、4つの4分の1の大きさの円から成り立っており、その小さな4色の円の右上(座標軸の第一象限)に注目するとHubei(湖北）の赤色だ。武漢市は湖北省の省都なので、赤になっているが、これは「1点」で、武漢のみである。その斜め右上の方向に線があり、濃いピンクの少し大きな丸がある。これはアメリカのワシントンである。「H38」というウイルスが、ワシントンでのみ発見されている。 ところが「H13」(深セン)も「H38」(ワシントン)も、武漢に滞在した経験があるという。となると、やはり武漢に関係していることになる。 一方、残りの3つの「4分の1の大きさの円」は、「台湾、オーストラリア、ベルギー」なので、逆に、「H3」型ウイルスは、武漢では流行っていなかったことにもなる。 Group C これこそが爆発的に伝染していった感染源だ。図の下半分にある赤い色などを中心とした円の真ん中に「H１」と書いてある。少々不鮮明だが、「H１」は「武漢市華南海鮮市場」で見つかったウイルスだ。大規模感染を起こし、世界中に広がっていった。「H１」が形成された変異経路には大きく分けて以下の二つの可能性が大きい。 ●bat-RaTG13→H13→H3→H1 ●bat-RaTG13→H38→H3→H1 だ。ここからが怖い。 「H１」はGroup Cに所属するが、ここから進化してGroup DやGroup Eなどの、言うならば「亜種」に変異している。 ◆変異は飛行機で浴びる放射線が主原因か 論文は変異したウイルス保持者の足跡を調べることによって、変異の多くは飛行機に乗ったことにより上空の放射線を浴び、それによってゲノム配列が異なってしまった可能性が高いと分析している。 ウイルスは二重螺旋型の遺伝子配列であるDNAではなく、一重螺旋型のRNAなので、変異をそのままコピーし易い性質を持っているという。 それも変異は最終的には毒性が弱くなり、宿主となる人間が死なない方向に動いて長く人間と共存していく方向（人間界に定着する方向）に変異してウイルス自身がいつまでも生き延びるようになる傾向にあるだろうが、しかし「H3」から「H１」のように、爆発的に強力化する場合も途中ではあり得る。多くの人間(宿主)が死んでも、それを遥かに上回る数の人間に宿って(感染させて)、そこで生き延びていくという方法だ。これが武漢の大規模感染である。その意味では武漢の海鮮市場の野生動物という宿主は、やはり強力だったということが言える。 特にGroupEは途中で特定されてない(野生動物？)「mv2」に宿って変異している。 「H3」がセンザンコウと推定されている野生動物「mv1」に宿って、ワシントンを経由した上で形成され、強毒化した「H1」に変異したのと同じように、Group Eはまだ弱毒化する前の段階で変異しているのかもしれない。 それが広東省やアメリカで見つかっている。だとすればアメリカでの死者が増える可能性も否定できない。論文ではそこまで追いかけきれてないので、これはあくまでも推測に過ぎない。何しろまだサンプル数が少ないので、現段階では論文もそこまでは分析しきれていない。 この経路マップを見ていると、イタリアの場合を研究したくなってしまう。研究対象にまだイタリアが入ってないが、中にはGroup DやGroup Eなどから派生しているケースもあるだろう。 イタリアで感染が拡大している原因として「一帯一路」協力を締結したことによる中国人観光客の増加や医療従事者の知識不足による初動の失敗などが挙げられているが、ひょっとしたら飛行機搭乗と関係しているかもしれない。 というのも、イタリアは中国からの入国の直行便を禁止したため、ルートが分からなくなってしまうほど乗り換えて中国からイタリアに入国したケースが多かったという話も聞いている。全くの素人の推測ではあるが、もしかしたら飛行機に乗る回数が多くなったために放射線を浴びてウイルスの変異をもたらした可能性も否定できないのではないかと、ふと思ってしまう。痕跡から辿れるならデータ分析をしてみたいという知的好奇心が湧き出て来る。 日本政府の新型コロナウイルス肺炎対策本部や専門家会議から、この種の分析結果や提言を聞いたことがないように思うが(筆者が知らないだけなのかもしれないが）、もしまだ手を付けてないのなら、ウイルス領域の日本の研究者には、ぜひ挑戦して研究し、日本政府に提言してほしいと望む。 ------------------------------------------------------------------------------------- 日本にも必ずやいるであろうこの新型コロナウイルスを真摯に研究･分析している研究者や学者の方々が、この国を「科学よりも政治(≒スペックの無いパフォーマンスのみ)」という大過から無事護ってくれることを祈ります。 |
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.890 )| 【元記事：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200316-00017429-jprime-soci&p=1】 新型コロナ“見えない感染者”は1万人！ 専門家が分析「隠れコロナ」4つのパターン 3/16(月) 16:00配信 週刊女性PRIME 「COVID-19」はいよいよ世界的流行期に入った。国内は「なんとか持ちこたえている」状態というが、あくまで検査を受けられた人に限った話で―。 「平熱でくしゃみも咳も出なかったが、身体の節々が少し痛かった。でも、この有事に、この程度の異変で病院に行っていいものかどうか逡巡しているうちに症状がおさまってしまった」 と都内の自営業男性（50代）は打ち明ける。 「なんとか持ちこたえている」はホント? 新型コロナウイルスの猛威が止まらない。WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は3月11日、スイス・ジュネーブの本部で開いた会見で「パンデミック（世界的大流行）といえる」と認めた。 過去2週間で中国以外の感染者数は約13倍まで膨れあがり、感染者が確認された国・地域も126に。14日時点で中国を含む世界の感染者は13万人以上、死亡者は5000人を超えた。 一方、国内の感染者は14日時点で1400人（うちクルーズ船697人、チャーター機帰国者11人）を突破。死亡者は28人（うちクルーズ船7人）となっている。 加藤勝信厚労相は諸外国と比べ「なんとか持ちこたえている」（9日）と評したが、本当に抑え込めているのか。 冒頭の自営業男性のように、感染を判定するPCR検査を受けていないため、『風邪』『インフルエンザ』『新型コロナ』の区別がつかないまま行動している人はいる。 もし、それがコロナだった場合でも、数字には反映されていない。 関西福祉大学の勝田吉彰教授（渡航医学）は、 「公表されている国内の感染者とほぼ同数の“隠れた新型コロナ感染者”がいるのではないか」 と推測する。 「PCR検査の実績数を分母に置いたとき、陽性になった人の割合はおおよそ10％程度。10人に1人です。現在検査を受けている人はかなり自覚症状がある人なので、症状のない人も検査できるようになれば陽性患者の占める割合こそ下がりますが、確実に実数は増えます」（勝田教授） こうした“隠れコロナ”がみな仕事も外出もせず、家族を含め人とのかかわりを絶って生活すれば感染を広げることはまずないだろう。 しかし、冒頭の自営業男性は「マスクをして電車にもバスにも乗った。仕事を休んだら収入がなくなってしまうので」とバツが悪そうに話す。 無症状のまま感染拡大のおそれ 医師でNPO法人『医療ガバナンス研究所』の上昌広理事長は、PCR検査の対象を感染の疑いがある重症者や濃厚接触者などに絞り込んでいることについて、「世界中で日本だけ特異な状況」と指摘したうえで次のように語る。 「病院に検査希望者が殺到して機能しなくなるのが心配ならば、病院で検査しなければいいだけのこと。陽性反応が出た軽症者まで病院に来られては困るのであれば、“軽症者は来ないでください”と言えばいい。検査できない理由を探すのではなく、できるように知恵を絞るべきです」 “隠れコロナ”には大きく4パターンあると考えられる。 （1）無症状で感染に気づいていない （2）疑わしい症状があるが検査していない （3）仕事を休めないなどの理由から感染疑いを隠している （4）検査でたまたま陽性反応が出なかった ─というもの。検査態勢を充実させれば「（2）」は減らすことができるはずだ。 上理事長は、こうした隠れ感染者の実数を読むには、感染者を続出させた横浜港の大型クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』のデータが参考になるという。 「クルーズ船のケースは、実験ではないけれども完全にコントロールされた“きれいなデータ”です。PCR検査で陽性と出た人の約半数に症状がありませんでした。クルーズ船の乗客には高齢者が多く、若年層よりも症状が出やすいと考えられる。 一般社会では若い人も多いし、無症状のまま感染を広げるおそれがある。何らかの自覚症状がある人ですら全員が検査できていないわけですから、公表されている感染者の倍にあたる3000人規模ではおさまらないのではないか。背景には1万人から数万人の“見えない感染者”がいてもおかしくない」 感染が広がる中、企業や従業員もまた戦々恐々としている。大手広告代理店は感染者が出たことを理由に本社従業員5000人の原則在宅勤務を決断。ほかにも、感染者が出た商業施設や飲食店、スポーツジムなどが一時休業して全館消毒するなど対応に追われた。 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、 「感染者が出ても認めたくない企業もあるでしょう。中小・零細企業の従業員は“私はコロナかもしれない”と会社に言いにくいはず。業種にもよりますが、大手と違って自転車操業の企業も少なくないし、もし2週間も休業するようなことになれば倒産も現実味を帯びますから」 と説明する。 「自粛要請」の成果は19日に発表 それでなくとも、安倍政権による一斉休校・外出自粛要請などで消費活動はどんよりと停滞中。感染疑いがあっても“見て見ぬフリ”をしたくなる土壌は整っている。 せめて、善意の“隠れコロナ”を減らせないか。 感染症専門医で東京都の『KARADA内科クリニック』の佐藤昭裕院長は、 「まったく症状のない感染者が感染を自覚する方法はありません」と首を振る。 「医師はそもそも症状が出ている人を診るんです。症状がない人を診るのは健康診断ぐらい。本当は陽性なのにいっさい症状の出ない人は、しばらくそのままにしていただけで治癒してしまうことも多いと思います」（佐藤院長） これまでにわかっている症状は、37・5度以上の発熱やのどの痛み、咳、たんなど。風邪やインフルエンザと似た症状のため、「自分でも他人でも症状で見分けるのは無理」（佐藤院長）という。 政府の対策専門会議の見解によると、発熱や呼吸器症状（呼吸困難など）が1週間前後、持続したり、強いだるさを訴えるケースも多い。 もし、風邪をひいたのかなと思ってドラッグストアで購入した風邪薬を飲んだらどうなるのだろうか。 前出の佐藤院長は、 「軽い症状が出ている陽性患者の場合、風邪薬などは効果があると思います。薬はあくまで対症療法であって、解熱や咳や鼻水を抑えることで症状を和らげ、治るのを待つものですが、そういう一定の効果はあるはずです」 と指摘。つまり、“隠れコロナ”がどう動き回ろうと、風邪薬で治ってしまうこともあるわけだ。 安倍首相の唐突な「自粛要請」の成果は19日に発表されるが、受診できていない感染者がいる限り、すんなり感染がおさまるとは考えにくい。 前出の上理事長は、 「韓国のドライブスルー方式をまねて検査を増やせばいい。心配な人は、市街地に設けられたドライブスルー施設に車で行き、乗ったまま検査を受けられるようにする。医師の指示がない場合は自費となります。合理的だし、不安を抱えたまま生活するよりもいいと思いませんか」 と提案する。 電車内でくしゃみの音が聞こえるたび、周囲がピリつく状況はいつ終わるのか。 「終息は、発生者がゼロになって、再発がないという状況になってから、さらに何週間か経てみなければわかりません。国内の感染者が減っていったとしても、これだけ渡航者が多いのですから周辺諸国でも減っていかないことには、なかなか終わらないと思いますよ」（前出の勝田教授） 夏になっても感染は続き、早くも年を越えるとの見方も出ているなか、息苦しい長期戦が続く……。 【識者PROFILE】 ◎KARADA内科クリニック 佐藤昭裕院長 東京都品川区西五反田1-2-8 FUNDES五反田10階 電話……03-3495-0192 ◎ナビタスクリニック新宿 内科・上昌広医師 東京都新宿区新宿4-1-6 NEWoMan7階 電話……03-5361-8383 ------------------------------------------------------------------------------------- 3月15日時点での国内感染者は約800人(クルーズ船乗客乗員とチャーター便帰国者を除く)で、この内60代以上の高齢者は44%、10代～40代は34%です。また、800人の内で無症状感染者は73人(9%)です。この結果からもPCR検査対象者の絞られ方はかなり恣意的であると言えます。 上記の記事にある、＜「クルーズ船のケースは、実験ではないけれども完全にコントロールされた“きれいなデータ”です。PCR検査で陽性と出た人の約半数に症状がありませんでした。クルーズ船の乗客には高齢者が多く、若年層よりも症状が出やすいと考えられる。＞から推測されることは、国内感染者が800人出たとすれば、それと同数以上の「隠れコロナ」が存在しているということになります。そして、この「隠れコロナ」が彼方此方で新たな感染源を増やし続けているのです。 2020TOKYO五輪を控えた政府の思惑（PCR検査の対象を感染の疑いがある重症者や濃厚接触者などに絞り込んだ世界中でも特異な日本方式）に対するジャッジはそう遠くない時期に全国民の眼前に下されます。 |
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.919 )| 【元記事：https://digital.asahi.com/articles/ASN3Z53TSN3ZPLBJ003.html?pn=22】 「とっとと感染しちまえ」 京大准教授、ツイートの思い 2020年3月30日 16時02分 危険なことわからんやつは、とっとと感染しちまえ――京都大学のウイルス学者が、新型コロナウイルスについて、あえてこんな言葉を使ってツイッターで感染防止を呼びかけている。クラスター（患者の集団）やロックダウン（都市封鎖）といった難しい専門用語を使わずに呼びかける内容で、ネット上で反響を呼んでいる。およそ学者らしからぬ言葉遣いの裏には、若者にもわかりやすく情報を届けたいという切実な思いがあった。 京大とは関係なく発信 情報を発信しているのは京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授。 3月28日に「これはわたくし個人の意見で、京都大学とはなんの関係もありません。なおわたくしは1988年から一貫してウイルスを研究しております。論文も英語で200報以上書いております。叫び届きますように」と自己紹介しながらツイッターで投稿を始めた。 〈今回のウイルス、感染しても多くの人は気がつかない。無症状なんだよ！でも、それが危うい。他人に知らないうちにうつしちゃう。そして、中には発症して、死んでしまう人がでる。まずは、意識改革だ！〉 「言葉が汚くて申し訳ありません」と前置きして放ったツイートでは、まず意識を変えることを求めた。新型コロナウイルスは感染しても無症状の人が多いとされ、自分が感染しているとの前提に立って対策をとるよう求めた。無症状の人が多い一方、とくに高齢者で重症化するリスクが高く、病状の進行が早いとされているためだ。 自分は感染していると想定して行動を 〈「自分は今、感染している！（無症状で！）」「誰にもうつしちゃいけない！」そう考えるとこから始まる。コペルニクス的転回。パラダイムシフト。考えをひっくり返せ！うつらんようにするより、「うつさんこと」に意識を集中する〉 こうした一連の投稿で、一人一人が他人に感染させないことを徹底するよう訴えた。 感染経路の一つである接触感染についてもこう注意を呼びかける。 〈外出中は手で目を触らない、鼻を手でさわるな、ましてや鼻くそはほじらない。（かくれてやってもダメ！）唇触るのもだめ。口に入れるのは論外〉 危険なことがわからんやつは… 政府の専門家会議は、「換気の悪い密閉空間」「人が密集」「近距離での会話や発声」の三つの条件が重なると感染のリスクが高まるとして、避けるよう求めている。 〈人と集まって話をする時は、マスクしろ。他人と食事する時は、黙れ。食事に集中しろ！味わえ！友達との会話は食事後でマスクして話せ。それで十分だ！家に帰ったら、速攻手を洗え。アルコールあるなら、玄関ですぐに吹きかけろ。ドアノブも拭いとけ〉 飲酒については、〈酒？やめとけ。そもそも体に悪い〉としながら、こう戒める。 〈酒を飲んだら、会話するだろ。大声になるだろ。それが危険なことわからんやつは、とっとと感染しちまえ。一ケ月会社休んで回復したら、みんなの代わりに仕事しろ。ただ、爺（じい）ちゃんばあちゃんの前には治るまで絶対でるな〉 専門家がもっと発信してとの求めに 日常生活では、十分な休養と禁煙を呼びかけている。世界保健機関（WHO）も、喫煙で感染と重症化のリスクが高まるとして、禁煙を勧めている。 〈いつかはお前もかかる。かかった時助かるように、いまからなるべく栄養つけろ。よく寝ろ。タバコはこれを機にやめろ〉 宮沢さんは、進化の過程でヒトの遺伝子に組み込まれた「レトロウイルス」などを研究してきた。静かな研究生活を送る中、今回の新型コロナウイルスの感染が拡大し、「みんな困っているのだから専門家がもっと発信して」と周囲から求められたことが、「大学の研究者らしからぬ」発信につながったという。 政府などが呼びかける感染対策については、専門用語が多いためか、一般の人に重要性が十分届いておらず、街ゆく人の危機感が薄いように感じた。若者にも拡散するように、あえてユーモアをまじえて挑戦的な言葉を並べ、一連の投稿の最後はこう結んだ。「こちらの方が、届きやすいとの意見もあり、ツィートさせていただきました」 人類が負けるようなウイルスではない 宮沢さんはウイルス学者として、新型コロナウイルスは「人類が負けるようなウイルスではない」とみる。「手を洗う、マスクをするなど、基本的な予防策で感染を防げる。少しみんなが不便をがまんするだけで死者をおさえることができる」 気がかりなのは、このまま感染が拡大すれば緊急事態が宣言され、感染を避けるため、人の移動を制限する都市封鎖が起きる恐れがあることだ。「都市が封鎖されれば経済が大きなダメージを受け、失業や廃業につながる。そこまでに至らないように、今からできる対策をとってほしい」 宮沢さんの一連の投稿はツイッター（https://twitter.com/takavet1別ウインドウで開きます）で読める。 京大では山中さんも個人的に発信 京大の研究者では、2012年にノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥教授も、新型コロナウイルスの情報を個人で発信するホームページ（https://www.covid19-yamanaka.com別ウインドウで開きます）をつくった。アクセスが集中し、一時的に閲覧が難しいこともある。山中さんは3月19日、朝日新聞の取材に「iPS細胞も大切だが、目の前にある大きな脅威に、医学研究者として貢献したい」と話している。（小川裕介） -------------------------------------------------------------------------------------------- 解りやすいメッセージです。 若い人たちの出歩きが原因みたいな言い方しか出来ない自治体や政府の会見では反発も起きます。先ずは、発信者に信頼を置けるか、内容が理路整然としているか、いま現在解かっている科学的根拠は示されているか･･など等、聞く側に立った発信が今から永続的に確実に出来るかどうかで将来が決まるような気がします。 |
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.1112 )  気温や湿度と新型コロナの関係 忽那賢志 | 感染症専門医 2020/6/13(土) 10:41 関東でも6月11日に梅雨入りし、ジメジメした日々が始まります。 そして梅雨が明けると夏が待っています。 新型コロナは梅雨や夏にはどうなるのでしょうか？ 湿度や気温と新型コロナの関係について、今あるエビデンスを整理しました。 温度や湿度が低い地域ほど新型コロナの症例が多い？ 冬に流行するインフルエンザのように、新型コロナも寒い環境の方が流行しやすいのではないか、と誰しも思うのではないでしょうか。 しかし、その一方でかぜの原因ウイルスであるヒトコロナウイルスは冬に多いものの年中流行しています。 果たして気温は新型コロナの流行に影響を与えるのでしょうか。 国内の新型コロナと気温との関係を見た研究があります（Int J Infect Dis . 2020 Apr 30;95:301-303.）。 私の同僚の氏家無限医師（@carpe_diem0820）らの報告になります。 彼は北海道では新型コロナの感染者が多く、南側の温かい県では比較的少ないことに着目し、気温と新型コロナとの関係について検討しました。 2020年1月から2月にかけて中国からの渡航者から初期の流行が広がったことより、2020年2月の各都道府県の平均気温と2020年1月の中国からの旅行者の数について検証したところ、気温が低い地域ほど感染者数が多いという関連がみられました。 ということは、寒い冬の方が新型コロナは流行し、夏には流行は落ち着くのでしょうか？ ブラジルでも同様に、国内での気温差に着目した研究があります。 ブラジル国内での気温差と新型コロナ患者数との関係を検討した研究では、25.8℃までは気温が下がるほど症例数が多くなるという結論になっています。 またこちらは査読前論文ですが中国の100都市での感染者数と気温・湿度との関係を検討した研究でも、同様に高温・高湿の環境では新型コロナの伝播が減少するという結論が導かれています。 さて、国別のデータでは「気温が低い地域ほど症例数が多い傾向にある」と言えそうです。 各国を比較したデータではどうでしょうか。 こちらも査読前論文であるため解釈に注意は必要ですが、世界各国の都市の流行と、気温・湿度を検討した研究があります。 この研究でも平均気温5～11℃で湿度の低い地域で新型コロナの伝播が多く見られているという結果でした。 やはり温度・湿度が高い地域では、低い地域よりも新型コロナは伝播しにくいようです。 梅雨や夏に新型コロナは減るのか？ ではこれらのデータから、梅雨や夏に新型コロナは減少すると言えるのでしょうか？ 残念ながらそうとは言えないようです。 かぜの原因微生物であるヒトコロナウイルスの伝播様式を元に、気候が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに及ぼす影響について検討した研究では、感染伝播が気候により影響を受ける可能性はあるものの、梅雨や夏の気候によって流行が終息することはないだろうという結論になっています。 また気温、湿度、標高などの環境要因と集会禁止、学校閉鎖や社会的距離拡大戦略（Social distancing）といった公衆衛生的介入とを含めて新型コロナの流行抑制への貢献度を検討した研究では、気温は流行抑制への影響はなく、湿度がわずかに感染抑制と関連がみられたのみであり、公衆衛生的介入の方が影響が大きかったという結論でした。 つまり、気温や湿度は新型コロナの伝播に影響する可能性はあるものの、すでにパンデミックとなってしまっている現状では梅雨や夏になったからといってそれだけで流行が終息することは期待できず、社会的距離を保つなど新型コロナを常に意識した新しい生活様式を意識した暮らしを続けていくことの方が感染を広げないためには重要ということです。 新型コロナは高温・高湿に弱いからといって油断せずに、引き続き感染予防をしっかりと行っていきましょう。 忽那賢志 感染症専門医 感染症専門医。2004年に山口大学医学部を卒業し、2012年より国立国際医療研究センター 国際感染症センターに勤務。感染症全般を専門とするが、特に新興再興感染症、輸入感染症の診療に従事し、水際対策の最前線で診療にあたっている ※記事は個人としての発信であり、組織の意見を代表するものではありません 【参照サイト】 ・国内の新型コロナと気温との関係を見た研究⇒https://www.ijidonline.com/article/S1201-9712(20)30284-8/pdf ・氏家無限医師（@carpe_diem0820）⇒https://twitter.com/carpe_diem0820 ・ブラジル国内での気温差と新型コロナ患者数との関係を検討した研究⇒https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048969720323792?via=ihub ・中国の100都市での感染者数と気温・湿度との関係を検討した研究⇒https://arxiv.org/abs/2003.05003 ・世界各国の都市の流行と、気温・湿度を検討した研究⇒https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3550308 ・気候が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに及ぼす影響について検討した研究⇒https://science.sciencemag.org/content/early/2020/05/15/science.abc2535 ・気温、湿度、標高などの環境要因と集会禁止、学校閉鎖や社会的距離拡大戦略（Social distancing）といった公衆衛生的介入とを含めて新型コロナの流行抑制への貢献度を検討した研究⇒https://www.cmaj.ca/content/192/21/E566 ・忽那賢志医師記事一覧⇒https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/ |
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.1160 )| 【元記事：https://this.kiji.is/650573587754173537?c=41815127160094721&wid_type=post&wid_host=https://www.saitama-np.co.jp 】 新型ウイルス、「最悪はこれから」 WHOが警告 2020/6/30 14:47 (JST) ©BBCグローバルニュースジャパン株式会社 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19のアウトブレイク（大流行）が始まってから約6カ月が経過した。しかし世界保健機関（WHO）は29日、世界的な感染は加速しており、最悪の事態がこれから起きる可能性があると警告した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、各国政府が適切な政策の実施を始めなければ、もっと多くの人が感染するだろうと述べた。 テドロス氏は、自分からのメッセージは「検査、追跡、隔離」のまま変わっていないと述べた。 米ジョンズ･ホプキンス大学の集計(https://coronavirus.jhu.edu/map.html)によると、昨年に中国・湖北省武漢でCOVID-19が発生して以降、世界中で1000万人以上の感染が確認されている（日本時間30日午後1時時点）。 世界の死者数は50万人を超えている。その半数はアメリカと欧州で確認されてきたが、最近はアメリカ大陸で急速に増加している。 新型ウイルスは南アジアやアフリカにも影響を及ぼしており、これらの地域では7月末まで感染のピークはやってこないと予想されている。 「終息に近づいてさえいない」 テドロス事務局長は29日のオンラインでのブリーフィングで、「我々は全員、この状況が終わることを望んでいる。我々は全員、くじけずに生きていきたいと思っている。しかし現実は厳しく、この状況は終息に近づいてさえいない」と述べた。 「多くの国である程度の進展があったが、世界的にはパンデミック（世界的流行）が加速している」 「今や約1000万人が感染し、約50万人が死亡している。国の結束のなさや世界的連帯の欠如、世界の分断といった、新型ウイルスの拡大の一因になっている、WHOで既に特定している問題に我々が対処しない限り（中略）最悪の事態がこれから訪れることになる」 「残念ながら、このような環境と状況から、我々は最悪の事態を恐れている」 テドロス氏はまた、厳格な検査や追跡を含む政策を通じてアウトブレイクを食い止めたドイツや韓国、日本の例に、より多くの政府が習うよう求めた。 最も甚大な影響を受けている国は 米ジョンズ･ホプキンス大学の集計によると、アメリカではこれまでに259万人以上の感染と、約12万6000人の死亡が確認されている（日本時間30日午後1時時点）。感染者数、死者数共に、世界最多となっている。 ここ数週間でロックダウン（都市封鎖）が緩和された複数の州、特に南部の州では新規感染者数が急増している。 感染者の急増を受け、テキサスやフロリダなど複数の州が再び経済活動を厳しく制限することとなった。 世界で2番目に感染者が多いのはブラジルで、これまでに136万人以上が感染している。死者数は5万8000人を超えている。 感染者の急増を受けて、29日に首都ブラジリアに非常事態宣言が出された。ブラジル国内のほとんどの知事や市長と同様に、ブラジリアも社会的距離措置を今月上旬に緩和したほか、店舗の営業再開も認めていた。 西欧で最も死者数が多いイギリスでは、レスターの市長がバーやレストランについて、感染者が急増しているためさらに2週間閉鎖を続ける可能性があると述べた。 イングランドのほかの地域では今週末にもバーやレストラン、美容院、ホテルの再開が認められ、規制が緩和される予定。 （英語記事 Worst could be 'yet to come' in coronavirus pandemic ⇒ https://www.bbc.com/news/world-53227219?xtor=AL-72-[partner]-[jb.press]-[link]-[japanese]-[bizdev]-[isapi]） |
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.1166 ) 「8割おじさん」の暴走を止められなかった専門家会議 2020/6/26(金) 6:01配信 （池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 新型コロナ対策の中心だった専門家会議が、廃止されることになった。これは尾身茂副座長も事前に知らされていなかったらしいので、実質的な取りつぶしである。政府の新型コロナ対策が迷走した責任を専門家に押しつけるのはフェアではないが、専門家会議に問題が多かったことも事実である。 政府の諮問機関ではないのに、専門家会議は政府として決めたかのように記者会見して「8割削減」や「新しい生活様式」などの提言を発表した。おまけに西浦博氏（北海道大学教授）が「東京で8万人感染する」とか「全国で42万人死ぬ」という予測を発表して国民を恐怖に陥れたが、空振りに終わった。 ■ 迷走した専門家会議 新型コロナ対策本部ができたのは1月30日。ほぼ同時に新型コロナが指定感染症に指定され、専門家会議が2月14日に発足した。初動体制は早かったが、その後は強硬派の厚生労働省と、慎重派の自民党の対立が続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の改正は3月までずれこんだ。 この対立の背景には、いつも感染症に過大な対策を主張する厚労省に対する批判があった。2009年の新型インフルエンザがパンデミックに指定されたときも政府は対策本部を立ち上げたが、日本では死者200人未満で空振りに終わった。 そのあと厚労省は「新型インフルエンザ対策行動計画」を出し、最大の被害想定を「感染者3200万人、死者64万人」とした。これをもとに2012年にできたのが特措法だが、この被害想定には過大だという批判が強かった。 専門家会議が2月24日に記者会見したときも「あと1～2週間が瀬戸際」という玉虫色の表現で対策を先送りした。安倍首相はこの対立の中でゆれ動いているようにみえたが、2月26日に記者会見で一斉休校を発表した。これは専門家会議の知らなかった決定で、その後は官邸主導になり、専門家会議の出番はなくなったように見えた。 そこに登場したのが西浦氏である。彼は専門家会議のメンバーではなく厚労省のクラスター対策班のデータ収集担当だが、3月上旬にヨーロッパで感染爆発が起こったのをみて危機感を強め、3月19日の分析・提言で、人口の79.9％が新型コロナに感染するという「オーバーシュート」というシミュレーションを発表した。 日本の人口の80％は約1億人だから、致死率が0.5％とすると50万人が死亡する。このときのモデルが、その後も使われて「42万人死ぬ」というシミュレーションになったのだが、当時これを批判したメンバーは専門家会議にいなかった。西浦氏が1次情報を独占していたため、専門家会議には批判できなかったのだ。 ■ 計算違いの原因は「基本再生産数2.5」 この「オーバーシュート」に東京都の小池知事が目をつけ、3月25日には西浦氏と一緒に記者会見して「感染爆発の重大局面」だと強調し、政府を突き上げた。それにあおられて安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を出したとき「東京の感染者が1カ月後に8万人になる」と述べた根拠も、西浦氏のシミュレーションである。 このころから西浦氏は専門家会議を飛び越し、首相官邸に直接影響を与えるようになった。特に大きな反響を呼んだのは、彼が4月15日に厚労省クラスター対策班として行った記者会見である。ここでは「85万人が重症化して、その49％が死亡する」と発表した。 これが「42万人死亡説」として大きな反響を呼んだが、6月23日現在の新型コロナ死者は963人。400倍以上の違いは「計算違い」としてすまされる問題ではない。この計算が「8割削減」という専門家会議の提言の根拠になったからだ。西浦氏も「8割おじさん」と自称している。 これほど大きく計算が狂った原因は単純である。彼の想定した基本再生産数2.5という感染力の想定が大きすぎたのだ。この値の根拠は「ドイツの数字だ」とか「武漢の数字だ」とか西浦氏は説明しているが、それが日本でも同じになる科学的根拠は何もない。 これは彼の算出した実効再生産数のデータでもわかる。上図グラフのように3月後半に再生産数が2を超えたのは「瞬間風速」で、4月以降は1を下回っている。感染は指数関数で増えるので、1と2.5の差は感染者数では何百倍にもなるのだ。 ■ 指定感染症の指定解除を 西浦氏のシミュレーションは実測データと無関係な思考実験だが、彼がこれを学会誌で発表したのなら何の問題もない。混乱の原因は専門家会議がそれをチェックできず、厚労省も役所で彼に記者会見させたことだ。 厚労省は「死者数を出すのはやめてくれ」といったようだが、西浦氏はそれを「被害を隠蔽するもの」と解釈して、日本経済新聞に42万人のシミュレーションを書かせ、それを受けて4月15日に厚労省で記者会見した。これは彼も認めたように、政府の意思決定システムを踏み超えた「クーデター」だった。 この暴走を「過剰対策は過少対策よりましだ」と擁護する人もいるが、それによって感染症の被害は止められたのだろうか。BBCの国際比較によると、2020年3月の日本の新型コロナ死者は51人だが、「その他の超過死亡数」は301人とはるかに多い。 超過死亡というのはすべての死者を合計した増加なので、コロナの死者より他の感染症の死者のほうが増えたことになる。その原因はまだ断定できないが、医療資源がコロナに偏ったことではないか。他の国では逆に、コロナの死者がその他の合計より多い。 新型コロナは指定感染症なので、患者はすべて（無症状でも）感染症指定医療機関に入院させなければならない。これは1月末に指定したときは合理性があった。コロナの感染力は強く、一般の病院では対応できないと考えたのだ。 しかしマスコミが危険をあおったため、普段の何倍もの患者が指定医療機関に押し寄せ、大病院の外来がパンクし、緊急手術以外の手術はできなくなった。 他方、開業医には患者が寄りつかず、ガラガラになった。必要な患者が診察を受けず、手遅れになったケースも多いと思われる。これが超過死亡の大きな原因だろう。 このように医療資源が新型コロナに偏った状態が続くと、社会全体で死者が増えるおそれが強い。新型コロナの感染力は普通の風邪よりは強いが、インフルエンザと同じようなものだ。人口当たりコロナ死亡率も日本は先進国では最低水準である。 もはや新型コロナを指定感染症として特別扱いするのは弊害のほうが大きい。指定を解除してインフルエンザと同じ5類の扱いにし、普通の病院でも処置できるようにしたほうがよい。医療資源を効率的に配分して、全体最適を実現する必要がある。 感染症のような特殊な分野では専門家の意見を尊重すべきだが、彼らは医学の専門家であって公共政策の専門家ではない。専門家は助言する立場から複数のオプションを示し、政府が最終判断すべきだ。今回の失敗を教訓として、第2波の対策では指揮系統を明確にする必要がある。 池田 信夫 *********************************************************************************** 専門家会議の議事録は無く（政府関係閣僚会議の議事録も無いので）何も検証できません。つまりは、すべてが『行き当たりばったり』の―かと。第2波はどこに・・・・ |
Re: 「帰国者・接触者相談センター」 厚労省＆静岡県 新型コロナウイルス感染症対策サイト ( No.1189 )