耐震設計 ⇒ 許容応力度設計とは。その欠点とは。 ( No.260 )
耐震設計 ⇒ 許容応力度設計とは。その欠点とは。 ( No.260 ) この許容応力度設計は、どこから生まれたのでしょうか。 ・1920年（T9年）市街地建築物法施行規則（T9年内務省令第37号）において、構造設計法として許容応力度設計法が採用され、自重と積載荷重による鉛直力にたいする構造強度を要求。ただし、この時点で地震力に関する規定は設けられていない。 ・1923年（T12年）9月1日 - 大正関東地震（関東大震災）発生。 ・1924年（T13年） - 市街地建築物法施行規則改正。許容応力度設計において、材料の安全率を3倍とし、地震力は水平震度0.1を要求。 ・1950年（S25年）11月23日 - 市街地建築物法廃止、建築基準法施行（旧耐震）。具体的な耐震基準は建築基準法施行令（S25年政令338号）に規定された。許容応力度設計における地震力を水平震度0.2に引き上げた。 ・1968年（S43年）5月16日 - 1968年十勝沖地震発生。 ・1971年（S46年）6月17日 - 建築基準法施行令改正。十勝沖地震の被害を踏まえ、RC造の帯筋の基準を強化した。 ・1978年（S53年）6月12日 - 宮城県沖地震発生。 ・1981年（S56年）6月1日 - 建築基準法施行令改正（新耐震）。一次設計、二次設計の概念が導入された。 ・1995年（H7年）1月17日 - 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）発生。 ・2000年（H12年）6月1日 - 建築基準法及び同施行令改正。性能規定の概念が導入され、構造計算法として従来の許容応力度等計算に加え、限界耐力計算法が認められる。 この許容応力度設計はわかりやすく、構造設計者にとっては便利な設計法ですが、この設計法には欠点はないのでしょうか。 許容応力度設計に欠点があるとすれば、建物の耐震設計は、どのように考えるべきなのでしょうか。 〔静的震度法〕 許容応力度設計のもともとの考え方は、静的震度法という耐震設計法から生まれました。 静的震度法は、建物重量(W)の何割かの重さ(kW)が水平力（つまり地震力）として作用するというものです。 この割合(k)を水平震度と呼んでいます。 建物重量(W)は建物の質量(m)と重力加速度(g)の積で与えられます。 言い換えれば、建物の質量は建物重量を重力加速度で割ったものです。 慣性力は質量(m)と加速度(a)の積ですから、水平外力(P)は、P=a/g × Wで表されます。 ここで、k=a/gとおくと、P=kWとなります。つまり、水平震度は、重力加速度に対する建物の最大応答加速度の比を表しています。 |
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Re: 耐震設計 ⇒ 許容応力度設計とは。その欠点とは。 ( No.261 ) Re: 耐震設計 ⇒ 許容応力度設計とは。その欠点とは。 ( No.263 ) Re: 耐震設計 ⇒ 許容応力度設計とは。その欠点とは。 ( No.264 ) 関東大震災のような非常に大きな地震は頻繁には起きません。そこで、比較的頻繁に起きるであろう地震動を関東大地震動の３分の１と考えて、設計することにしました。 つまり３分の１の大きさの地震動に対して、主要部材の応力は、その破壊強度の３分の１を超えないように設計すればよいことになります。 関東大地震動の３分の１の大きさは、水平震度では0.1になります。これは後に、0.2に引き上げられました(1950年建築基準法施行(旧耐震)にて)。また、現在では、水平震度のことを標準層せん断力係数と呼んでいます。 |
Re: 耐震設計 ⇒ 許容応力度設計とは。その欠点とは。 ( No.265 )
