能登と羽田 - 高橋九郎のおじさん広場・千葉支部

能登と羽田

セコG 投稿日：2024年01月05日 19:52 No.114

羽田の事故。
管制官の「Ｃ5上の滑走路停止位置で」を海保の機長がＣ5地点の滑走路停止位置で、と勘違いしたと思う。民間機ではそれで通用しているだろうが、厳密にはＣ5地点は滑走路ではなく誘導路または進入路のはずで海保機が滑走路上で40秒も停止していたのも離陸許可を待っていたとするなら頷ける。海保機が出発が遅れ、気がはやっていた可能性もある。
完全にヒューマンエラーで対策は踏切の遮断機か信号を付けるしかない。管制官もＣ5での指示時にJAL機が着陸後に離陸できると一言言ってればよかった。素人の意見だけど、遠くはないと。羽鳥モーニングショーに意見を送った。😁

能登の大災害は大変なことになっている。数年前の千葉を襲った台風19号のとき、倒木や電柱が倒れて道を塞ぎ、被害状況の確認が遅れた。その頃から思ってきたのだけど、ドローンを活用するべきではないか。孤立地域の状況やマイク、スピーカーを付ければ意思疎通も可能になるかも。
さらに大型ドローンで物資を運ぶこともできる。市役所に担当者を決めて時々訓練すればプロ並みの操縦も可能になる。ドローンはどんどん進化するから災害時は小回りのきく手段だ。市役所に提案しようかと思ったこともあるが、役人は通り一遍の仕事しかしない人が多いから…
言われたとおりやるのではなく、自ら考え情熱をもって動いて欲しいのだが。

ＣＢ投稿日：2024年01月12日 00:09 No.115

ヒューマンエラーを減らすのに機械化、IT化が有効なのだろうと思います。もちろんその設計、プログラミングを誤ってしまっては何もならないけれど、そのデバッグを慎重に行うことに依って、以後予測されるヒューマンエラーを防げるのだろうと思う。

さて一方、どれだけ機械化・IT化が進んでも、最終的にはヒトが手で操作すべき仕事はなくならない。
医療事故が急激に糾弾され訴訟沙汰になり警察が介入して医療者を刑事訴追する事案が急増した時期があった。小松秀樹氏は著書「医療崩壊」の中で東武線の踏切事故の例を取り上げていた。あまりに踏切が開かない時間が長く歩行者などのためを思い、当時半自動だった踏切操作者が操作して一時的に遮断機を上げたりしていたとのこと。ところが事故が起きてしまった。東武鉄道は彼を懲戒解雇とした。企業としての東武鉄道は質量のある社員の人生を斬り捨て、その反作用で企業イメージのダウンを避けようとしたのだと小松は述べる。

ヒューマンエラーを減らすためにすべきもう一つの事項。これを刑事罰で処理してはならないと考えている。日本の刑法には業務上過失致死/致傷罪がある。故意で人を殺したり傷つけたら殺人罪・傷害罪で罰するのは了解可能である。しかしミスで他の人間の命を奪ったりケガを負わせたりしまった時に果たして当該人物を加害者として刑事罰を与えることが正しいのだろうか。

運転免許を取る時に事故発生時の責任を「刑事」「行政」「民事」と教わる。何の疑問もなくドライバーはそれを受け容れてしまう。民事は当然必要であり、被害者に補償する必要があり、そのために自動車保険に加入する必要がある。行政処分＝免許停止・免許取消もある程度了解可能である。しかし刑事処分＝懲役刑・罰金刑が必要だろうか。
事故を起こしたドライバーを数年間交通刑務所に閉じ込めると、被害者にとって、社会にとってどういういいことがあるのだろうか。

そう考えて予てから刑法から業務上過失致死/致傷罪の廃止を唱えてきた。とてもその考え方が広がる気配はない。むしろ何か事件がある時に、バカの一つ覚え(と言わせてもらう)のように厳罰化ばかりが言われ、それが現実化してしまう。不毛ではないか。

今回の事故で海保の機長を懲戒免職とし、業過致死罪で数年の懲役刑を科したら、いったいどういう利益が被害者や社会にもたらされるのだろう。現行法では検察は「遺族感情」「被害者感情」を利用しようとする。こうした応報感情が堂々と法廷に持ち込まれる。マスゴミも被害者や遺族をお涙頂戴、浪花節で取り上げて、国民は「加害者」に与えられる罰に疑問を持たない。自分が「加害者」になってしまったら、という想像力は働いていないのだ。

医療においてはこうして産婦人科や外科を目指す者が一時激減した。幸い医療訴訟では原告勝訴も減り、訴訟自体が減少していて、大規模な医療崩壊は避けられている。
しかしあらゆる事故では警察が「捜査」に訪れる。誰かを業過致死傷罪に陥れるために‥。

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