スヴェーアの報せ - 世論型AAR打ち合わせ掲示板

スヴェーアの報せ

デスク投稿日：2019年06月22日 00:04 No.533

右派系日刊紙「スヴェーアの報せ」です。

右翼思想、民族主義に立脚した~~飛ばし・偏向・妄言・曲解~~記事を書いていきます。

一応国家人民党(SNFP)系ですが、他党や読者諸氏の寄稿・記事も大歓迎です。
なお、本スレッドは記事掲載用のほか、読者の投書欄としてお使いください。

なお、世論調査や総選挙時には号外別スレを出します。

政治部デスク投稿日：2019年06月27日 20:10 No.703

【コラム　フィンランド危機と右派の動揺】

現在フィンランドで発生した過激テロリストによる武装蜂起が、右派の間で大きな論争を巻き起こしている。
すなわち、フィンランドに対する派兵の是非だ。

消息筋によると、帝国党や軍のエプレボリ将軍らが同志を募って派兵の準備を進める一方で、退役軍人同盟や国家人民党は派兵に消極的だ。
この違いは何によるものだろうか？

おそらく、「スカンディナヴィア」に対する認識によるものだろう。

北ローマ帝国の成立を目指す帝国党や、協調右派の重鎮としてビョークルンド体制を支えるエプレボリ将軍にとって、「スカンディナヴィア」は命を懸けて守るべき祖国となる。
フィンランドでの暴力に対し即座に行動を起こすことは、彼ら愛国者にとって自然な態度と言える。

一方、退役軍人同盟やSNFPにとって、「スカンディナヴィア」とはスウェーデンを包む外套に過ぎない。「スウェーデン」こそが本体であり、問題のある外套は捨ててしまえとしか考えていない。だからこそ、フィンランド危機に際しても口でこそテロリストを非難すれど、直接行動を起こそうとはしないのだ。彼らの最終目的は「スウェーデン」の政局で勝利を収めることであり、命の危険にさらされる同胞を助けることではないからである。
対立する政府に協力してフィンランドに義勇軍を派遣するよりも、テロリストと政府の両者を非難する方が、彼らにとっては心地よいのだ。

さらに言えば、彼らにとって「スウェーデン王」という人間そのものはそれほど大事なものではないように感じる。現在の退役軍人同盟＝SNFPは、「スウェーデン国家主義者」であって「王党派」ではないのだ。
だからこそ、グスタフ5世が連合王国議会を攻撃した際にはこれを表立って非難することがなく、グスタフ6世がウルマン首相の強い意向によりフィンランドへの親征を決めた際には「我々は退役軍人である」という理由で傍観を決め込んだ。
要は、「スウェーデン的な存在」でない王には興味がないのだ。

このところ、SNFP幹部の中には連合王国を是認するような発言がみられることがある。
しかし彼らは、連合王国内部でもスウェーデンの利益だけを主張する腹積もりであり、本質的なところでは全く考えを改めていない。

こうした態度がどのような結末を招くか、誰にも分らない。
しかし、こうした反動的な主張が大きな支持を集め、政権に参画するようなことがあった場合、現在の連合王国体制は大きな転換を余儀なくされるに違いない。

SNFP幹事長　フランセン投稿日：2019年06月27日 21:30 No.704

【寄稿　"王党派"は何を意味するか】

「王党派」という言葉がある。

この国においてこの言葉は、いわゆる右翼・保守派の人物が多用してきた。

だが、王党派という言葉ほど、文脈によって意味が変化する言葉はあるまい。
そのことを理解しておかなければ、現在の政治情勢を見ると混乱してしまう。

この国では「王党派」という言葉は主に2つの文脈で使われている。

まず一つは、「スウェーデン主義」の文脈である。
これは、我々SNFPが多用するものだ。
「独立スウェーデン国家の象徴であったグスタフ5世を擁護する者たち」を意味している。
この文脈において、国王そのものは問題とならない。
独立スウェーデンを想起させるものであれば、”王”という言葉を別の言葉に差し替えてもよい。

もう一つは、読んで字のごとく「国王を支持する者」という文脈で使われている。
レジティマ派の反動政治家からグスタフ6世に忠誠を誓う伝統派、ビョークルンドを支持する協調ブロックの進歩主義者まで、さまざまな政治勢力が好んでこの言葉を使っている。
彼らは思想の違いはあれど、特定の個人に対し強い忠誠心を抱いているという点では共通している。

以上のように、王党派という言葉はそれを口にする人物の立場によって全く意味が異なってくる。

仮定の話ではあるが、グスタフ6世陛下が万一「スウェーデン的であること」をやめた場合、我々SNFPは王党派を自認することはなくなるだろう。
我々が、スウェーデン主義を掲げている限りは。

政治部デスク投稿日：2019年07月03日 23:23 No.907

【コラム　保守と革新～新しい対立軸】

この国の政治は大きな転換点を迎えている。
かつてのような、「左翼対右翼」という構図が、もはや過去のものになりつつあるのだ。

36年頃まで、スウェーデンの政治は、労働階級への再分配・平和主義を掲げる社会民主主義勢力と、汎スカンディナヴィア主義を唱える右翼勢力が対立するという構図が一般的であった。
社会民主労働党を中心とする左派が政権を担い続ける一方で、ヴァーサ運動のような右翼勢力が一定の支持を得るという形で、均衡が保たれていたのである。

しかし、この構図は、36年の1月危機において崩れることとなる。
極左の人民連合と、極右の異端児NMDPが連立を組んで選挙に勝利したことは、スウェーデンの政治が新たな局面に入ったことを端的に示した。

続く40年の総選挙では、中道右派の連立政権が、右翼ブロックに勝利をおさめた。
穏健化した人民連合や社民党といった社会民主主義勢力は伸び悩み、レジティマ派や共産主義者同盟といった反動と左翼の両極端が支持を集めた。

44年の選挙で、連合王国体制の堅持を訴える開戦派と、従来の武装中立の継続を主張する青白金が争ったことは記憶に新しい。結果は言うまでもないだろう。

36年以来、我が国はイギリス連合による干渉やアメリカ内戦といった様々な脅威に直面してきた。このことは、時の政治指導者に対し、軍備の拡充を第一の公約に掲げることを強制した。
元来工業力が貧弱であったスウェーデンが軍事大国になるにあたって、行うべき政策は限定される。各政党はこぞって富裕層の優遇を主張した。
これにより、右派と左派の掲げる経済政策が極めて類似したものとなり、結果として、富の分配を巡った「左翼対右翼」という構図は崩れることになったのである。

経済問題が左右の争点でなくなると同時に、外交問題が注目を集めるようになった。
すなわち、伝統的な武装中立政策を放棄するか否か、である。

自民党から協調まで、開戦に賛成する諸派が選挙に勝利した。ヴァーサと同盟、労農といった左右の両極端も、これに同調した。社会民主主義者と極右の民族主義者、共産主義者が、同じ目標のために手を取り合ったのだ。
一方、社民党とSNFPは、武装中立の堅持を主張して政党連合「民主同盟」を結成した。こちらも、左翼と右翼が同じ旗の下に結集したものである。

以上のように、「右翼か左翼か」という問いは、この国の政治の争点ではなくなった。

そして、「武装中立を継続するか、放棄するか」という問いが、政界の対立軸となっている。

この問題は、単に戦争をするかしないかというようなものではない。
現在の連合王国体制をどうするかという問題に密接に関係しているのだ。

連合王国を支持する側には「未回収の北欧」を赤いナポレオンから回収しようとする強い動機付けがある。一方、連合王国を否定する立場にとって、最大の関心は国内問題であり、欧州開放などいたずらに国民に犠牲を強いる蛮行でしかない。

この10年間で生まれた「連合王国」を肯定するか、否定するか。
右翼と左翼は、「革新」と「保守」に再編され、今日も政争を続けている。
願わくば、両者の相克から、国民の幸福が生まれんことを。

SNFP党首　シュワルツ投稿日：2019年07月04日 22:43 No.913

【寄稿】城内平和　参加しない者の論理

対フランス戦争に向け、政府は国論の統一を図ろうとしている。
いわゆる「城内平和」がその典型的な例だ。
「城内平和」とは、国内のあらゆる政治勢力間で”休戦”を実現することで、国内における政治対立を一掃し、サンディカリストとの総力戦を円滑に遂行することを目的とした施策である。
既に与党はもちろんのこと、バルト・ヴァーサ戦線（BWF）から共産主義者同盟（同盟）まで、中道諸政党から左右の両極までが、戦争遂行という一つの大義に結集する形となっている。

国会に議席を有する政党のうち、休止状態のレジティマ派・海賊等を除くと、この「城内平和」に参加していないのは、社会民主労働党（社民党）と国家人民党（SNFP）のみとなっている状態で、国会議員の過半は城内平和勢力で占められている。
この状況は、議会制民主主義国家において、果たして好ましい状態であると言えるだろうか。

私の考えは「No」である。与党連合はともかく、野党が「城内平和」への参加することは、ウルマン内閣への無条件降伏に等しいと考えている。

この問題を論じるにあたってはまず、「城内平和」のきっかけ、すなわちフランスとの開戦について考える必要がある。
多くの読者が知っているように、フランスとの戦争はウルマン首相の宣戦布告により始められた。様々な理由はあれど、開戦の責任者を選ぶとすれば、ウルマン首相一択となるであろう。
開戦は、外国から強要されたのではなく、ウルマン首相の強い主導の下決定されたのだ。

この時点で、政府と距離を置いていた野党は、開戦について批判的に論じるとともに、その後も政府が戦争指導を憲法と法律の範囲内でのみ行使しているかどうか、よく監視する必要がある。戦時においては戦争指導に当たるものに権力が集中しがちであり、そのことが、政治的反対派や弱者に対する弾圧につながるということが、歴史上何度も繰り返されてきたからだ。そして、不逮捕特権を持つ国会議員は、弱者の利益を代弁するのに最適な存在である。

しかし、この国においては、多くの野党は外野から政府を監視するのではなく、むしろ自らを政府に高く売り込むことを選んだ。
政府が野党の協力を求めているその時こそ、長年の公約を実現する機会だと判断したのだろう。なるほど支持者の要求に応える手段としては短期的にはいいかもしれない。

しかし、長期的にはどうだろう。
国家を破滅に導くかもしれない大きなギャンブルに、そう簡単に参加してしまっていいのだろうか。
戦争が引き起こす社会の急激な変化は、果たして支持者や国民に利益をもたらすのだろうか。
よく検討もしないまま、「戦争という国難に挙国一致で立ち向かう」という理由で城内平和に参加したのであれば、実に軽率な判断だろう。

政党というものは、党首や議員のためだけに存在するものではない。
その背後にいる、無数の支持者・党員の声なき声を、立法府に届けるために存在するのだ。

そのことを考えると、城内和平の名のもとに実質的な与党になってしまえば、政府を監視する役割を自ら放棄することになってしまう。

国家の非常時であっても、国会が政府の翼賛機関となることは、絶対にあってはならない。
「オール与党」という状態では、もはや国会そのものの存在意義が問われてくる。
現に、ここ最近は政府はそれほど国会を重視していないように感じる。
重要事項は密室で決められ、誰も知らないままに実行に移される。
ウルマン首相は民主主義を信奉しているようだが、彼の言う民主主義とは、官邸や料亭の鍵のかかった部屋に仲間の政治サークル員を集め陰謀を討議することなのだろうか。

現在が国家の非常事態であることは、我々「城内平和」の蚊帳の外の人間もよく認識している。挙国一致の体制を整備し、国家の総力を動員しなければ戦争に勝てないことも、よく理解している。

それでも、SNFPが「城内平和」に参加することはないだろう。
スウェーデンのために、政府とは違う、もう一つの選択肢を示すことこそ、野党の役割なのだ。

政治面投稿日：2019年07月10日 22:56 No.1082

【ボーデン候アウグスト氏　レジティマ派を離党】
レジティマ派進歩保守グループの領袖として知られるボーデン侯爵アウグスト議員は、今日正式に離党届を提出した。
候はストックホルム大学卒業後外務省に入省し、エルサレム領事やアルメニア公使、ギリシャ大使などを歴任した政界きっての外交通として知られる。リンドホルム伯、ウメオ子爵に続いてまた一人大物が派閥を去ることとなり、波紋が広がっている。候は離党後の進退を明らかにしていないが、関係者によると保守政党への入党に向け動いているという。

SNFP、ニルソン博士を公認
スウェーデン国家人民党（SNFP）のフランセン幹事長は定例記者会見で、次期国政選挙においてヨハネス・ニルソン博士が党公認で出馬すると発表した。
ニルソン博士は長年ストックホルム大学で教授を務め、政治学の権威として知られる。44年にはSNFP公認でウプサラ市長選挙に出馬していたが落選した。
記者会見でニルソン博士は、「現在のような激動の時代こそ、我々のような”もう一つの選択肢”」必要となる。国民の声を、現実の政治に反映させたい。」と語った。

調査部投稿日：2019年07月11日 20:54 No.1083

与党苦戦　最大▲61議席

スヴェーアの報せ調査部が行った分析から、次期選挙で与党が最大61議席を失う可能性があることが分かった。

分析結果は下記表のとおり。先日行われた世論調査結果に、これまでの選挙における得票率と直近の世論調査結果の乖離の平均を示す「調査比平均」と、調査部記者の予測を数値化した「査定掛目」に基づき算出された。

現与党は、協調、盟約、人民連合の支持が伸び悩んでいることに加え、連盟と自民の大幅減が予測されたことから、最大▲61議席の大幅減となる。議会第一勢力の座は維持するものの、その後の議会運営に苦労しそうだ。

与党の不満の受け皿となるのが民主同盟だ。
社民党、SNFPともに支持を伸ばしており、次期選挙では144議席を獲得するとの結果が出た。このままでは議会第二勢力にとどまるものの、他の野党を味方に取り込めば政権獲得も夢ではない。

また、極左ブロックも勢力を伸ばしそうだ。共産主義者同盟は勢力を減じるものの、インテリ層の支持を受けた労農が躍進する見込み。

勢力図がガラッと変わるのが、その他の勢力である。
従来無党派層の受け皿となっていたレジティマ派に代わり、バルト・ヴァーサ戦線が支持を集めそうだ。しかし、依然としてレジティマ派の集票力は見るべきものがあり、キャスティングボードを握る可能性が高い。

委譲が、本紙調査部の分析結果である。

しかし、政治は生き物だ。
今後も、情勢は日々変化し続ける。

本紙調査部は、精力的に国民の声を聴き、その動きを報道し続けることで、国民に向き合った政治の実現を目指したい。

SNFP代議士　ルンドステーン投稿日：2019年08月29日 23:28 No.2162

【寄稿】”スウェーデン主義”の本質は何か

スウェーデン主義とは、スウェーデン人の利益を第一に主張することを正当化した思想である。

私はこの考え方について、基本的な方向性は誤っていないと考える。

しかし、この「スウェーデン主義」なるものは、そろそろ脱皮が必要なのではという疑念を抱かざるを得ない。
このナショナリズムの一種が強固に守ろうとする殻を、北欧全体まで拡げてやってはどうだろうか。

私がこう考える理由は簡単だ。
「スウェーデン」単体の利益を主張するよりも、北欧全体の利益を主張する方が、遥かにスウェーデン人の利益になるからだ。

現在の国際社会は、５、６か国の大国が世界のルールを作り、それ以外の小国がそれを守ったり、守らなかったりするという形で成り立っている。
将来的には、2国の”超大国”が世界の運命を決めることになるだろう。
その2国とはすなわち、新大陸の覇者と、旧大陸の覇者だ。
超大国として「ルールを作る側」になれなかった国は、超大国に従属する存在となり、二等国の立場に甘んじることになる。政治経済文化のあらゆる面で、超大国に後れを取ることになるのだ。

スウェーデンという国は、国民一人一人は豊かであるが、人口は少なく、世界を2分する超大国になることは到底かなわない存在である。
だが、北欧全体を一つの国としてみればどうだろうか？
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド…
これら4国を中核都市、北独やバルト諸国を衛星国に、その他の欧州を属国とする一大ブロックを形成すれば、インターナショナル崩壊後に世界の半分を支配する超大国として十分な存在感を発することができる。

無論、欧州全体を反映に導くことはスウェーデン単独では難しい。
だが、北欧だけならどうだろうか？
現在の国力であれば、フィンランドやデンマークを復興し、ノルウェーに道路を引くことなど朝飯前だ。
10年程度はスウェーデンの持ち出しが多くなることになるが、それ以降は必ずリターンが約束される。

ナショナリズムが規定する”国境”を、ユトランドの南端からペトログラードの北まで拡げてやる。
これだけで、私たちの国は”超大国”になるのだ。

スウェーデン主義を掲げるSNFPに所属する私がこのような考えを抱くのはおかしいと思う諸氏は多いだろう。
だが、スウェーデン主義の本質とは、「いかにして、スウェーデン人利益を最大化するか」だ。
”北欧連邦”でスウェーデン人の幸福が約束されるのであれば、私は「スウェーデン独立国家の復活」という目標を取り下げることも厭わない。

国民のために、スウェーデン人のために、現在の”スウェーデン主義者”は再考すべき時が来ているのではないか。

SNFPヨーデポリ支部長
国会議員

オリヴェル・ルンドステーン

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