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いまや完全に反社と化した三つの巨大組織 すなわちNHK、電通、そして東電。この反社会的独占組織を解体すべきと考える人も もはや少ない数とは言えないだろう。彼らの反社会的業務実態は ほぼ全国民に知れ渡ったし、何しろ時代の趨勢が もはや彼らの存在を必要としなくなっている。むしろ彼らを延命させることこそが 社会のありうべき成長・進化を 明らかに阻害する大きな要因になっているのだ。
NHK が自民党と深く提携することによって、不当に（強権的に）聴取料を独占してきたことを 多くの国民は見抜いている。まことに 持ちつ持たれつの醜態。彼らは自公政権に厚く庇護されて独占的お手盛り予算を守り、その代わりに ひたすら政権を支える報道しか流さない。こんな提灯もちの実態を知らない人が もはやいるはずが無いのだ。（独占的な利益を占めている大新聞やテレビ局も同じことだが、幸い彼らは時代の波に完全に乗り遅れて 確実に自滅の道を歩んでいる）
電通があらゆる利権に深く絡み そこから巨大な利潤を吸い上げて裏側から国民を支配している実態は 今度の五輪汚職の内実が暴露されることで 誰の目にも明らかなものとなった。巨大な政商としてあらゆる場面に跳梁跋扈し、自公権力をあからさまに支え、その代わりあらゆる儲け仕事を独占し、適正な競争を実質排除して国民の財産（巨額の税金）を窃取する。こうした独占的な盗賊ガリバーこそが電通の実態なのだ。まさしく反社そのものというべき巨大組織であり、一日も早く解体するしか法は無い。こんなものが消えても、代わって社会が必要とする仕事を適正に行う会社はいくらでもある。むしろそうしなければ 社会・国民が必要とする真の課題を実現することは出来ないというべきなのだ。
東電もまた そうした後ろ向きの反社組織であることに もう異論は少ないだろう。自公権力と原発稼働で利害を同じくし、新たなエネルギー開発の動きを極力妨害し阻止してきた。これによってどのくらい多くの社会的損失を生み出し 成長進化を妨げてきたか 計り知れない。直ちに解体し、真に国民のニーズに沿った組織に移行させなければならない。そのためには 一時的に公有化することも 当然視野に入ってくることだろう。
自民党を下野させることができれば こうした反社会的独占組織を解体し 国民のニーズに沿った新しい組織（企業体）を生み出すことも十分可能となることだろう。人材は この国にいくらでもいる。
☆追記 9／25
もちろん 上記三組織だけが 新しい財閥解体の対象というわけでは無いだろう。すぐに思い浮かぶだけでも トヨタがあり 三菱商事・三菱地所や神宮再開発などで黒い噂の絶えない三井物産・三井不動産などがある。それでも これらの分野では 競合する勢力がまだ残っている。上記三組織ほどの ほしいままの権力との野合はできにくいようだ。
いずれにしても 自民党を早急に下野させ 安倍独裁の九年間で有名無実と化した公取の腰抜けぶりを正し 独占禁止法の厳格公正な運用を図ることが 日本経済を再生させるための喫緊の課題であり王道なのだ。