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原発より排出する水と比較して安全でIAEAからお墨付きをもらっていると主張しますが原発は発電を目的にしておりその際発生した水です人の力でコントロール出来る水です。福島の水は当然発電が目的ではなく原発事故に起因した水で人の力ではコントロールできません、これから何十年流し続けるのか予想できません。そのような行為を全世界の人が納得してくれる訳がありません。
放射能汚染と核廃棄物増大で人類滅亡へ 投稿日:2024年03月07日 05:59 No.8234
福島第1原子力発電所からのALPS処理水海洋放出-その正確な理解に向けて-
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b455cdd389348e276bb423f29859e29f138be39
2/29(木) 15:05配信
nippon.com

岡松 暁子

東京電力福島第1原発から出る処理水を希釈するため海水をくみ上げるポンプ(2023年8月27日撮影、時事)

2023年8月に始まった福島第1原子力発電所のALPS処理水の放出後、中国は日本産水産物の全面的輸入禁止措置を取るなど、対日批判を強めている。24年2月下旬には4回目の放出が予定されており、24年度も約5万4600万トンを7回に分けて放出する計画だ。放出が行われている間、一部の国・地域からの批判にさらされることになるが、地道な外交努力を続けていくことが肝要である。
ALPS処理水の海洋放出は果たして問題なのか

東京電力福島第1原子力発電所。画面向かって右側は、処理水のタンクで埋め尽くされている(2023年8月24日撮影、時事)

2023年8月24日から18日間に渡り、東京電力福島第1原子力発電所から1回目の多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出が行われた。その後、同10月5日より18日間、同11月2日から18日間と、同様にALPS処理水が放出された。

ALPS処理水は福島第1原発の事故処理や廃炉作業において発生し、敷地内のタンクで保管しているものである。汚染水の発生は今なお継続しているためにタンクによる貯蔵は限界に達しつつあり、政府は2021年4月13日に、海洋放出の方針を決定した。

ALPS処理水は、セシウム吸着装置と多核種除去設備(ALPS)によりトリチウム以外の62種類の放射性物質を法令に定められた基準を満たすレベルにまで浄化処理したものである。海洋放出の際には、規制基準を厳格に遵守するのみならず、風評被害を最大限に抑制するため、トリチウムを除く核種の告示濃度限度比総和が1未満になるまで二次処理を実施し、その後大量の海水で100倍以上に希釈している。

これは、規制基準の1/40、世界保健機構(WHO)飲料水基準の1/7の水準である。なお、トリチウムは自然界にも広く存在し、飲料水などを通じて人間の体内にも取り込まれるが、排泄され、特定の生物や臓器に濃縮されることはない。

放出に先立ち、2022年に原子力分野の専門機関である国際原子力機関(IAEA)が処理水安全レビューおよび規制レビューを実施し、ALPS処理水の安全性、規制プロセスの妥当性、処理水のサンプリング分析結果についての報告書を公表した。

報告書では、ALPS処理水放出関連設備の設計と運用手順には的確に予防措置が講じられており、ALPS処理水の放射性物質の分析に関しては東京電力が高水準の測定に関する技術的能力を有することが証明された。

さらにIAEAのグロッシ事務局長も、放出は国際基準に完全に適合した形で実施され、環境にいかなる害も与えることはないと確認できる、と明言した。

放出中および放出後もモニタリングは定期的に行われており、現在のところトリチウム濃度は全て検出下限値未満(7~8Bq/L未満)であって、人や環境への影響がないことが確認されている。

また、放出後最初のIAEAによる検証報告書が2024年1月30日に公表され、そこでは、安全性に関して「国際安全基準の要求と合致しない点は確認されなかった」としている。なお、来日して調査を行ったIAEAの調査チームは、中国・韓国の出身者を含む国際専門家で構成されていた。

ところが、放出開始後、中国は日本産の全ての水産品の輸入を停止し、また、中国からの発信と思われる海洋放出についての苦情の電話や嫌がらせが日本国内において多数発生した。また香港やマカオも、10都県産の水産品または生鮮食品等の輸入禁止措置をとった。実体的にも手続的にも上記のとおり問題のない海洋放出に対して、このような措置がとられることに対し、わが国は関係各所に反論や申し入れを行っている。


ロンドン議定書遵守グループおよび締約国会合における論争

ところで、この問題は、わが国政府が海洋放出に言及するようになった2019年頃から既に、ロンドン議定書遵守グループ会合(筆者が委員を務める)や同締約国会合において、韓国やグリーンピースインターナショナル等により安全性への懸念が示されたり、抗議がなされたりしてきた。韓国については、一時、国際海洋法裁判所への提訴も検討しているとの報道も見られた。海洋放出という基本方針が決定されると、議論はさらに激しさを増した。

そもそも、このロンドン議定書は、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」(以下、ロンドン条約)を強化するために締結されたもので、海洋投棄による海洋汚染を防止するために、廃棄物の船舶・航空機・人口海洋構造物からの海洋投棄および洋上焼却を原則として禁止する国際条約である。遵守グループ会合や締約国会合において、韓国、中国、グリーンピースインターナショナルが主張したのは、第1に、議定書の2条が、「締約国は…汚染のすべての発生源から(from all sources of pollution)海洋環境を保護し、及び保全し」と規定しており、ALPS処理水の海洋放出はこれに違反する、第2に、ALPS処理水に含まれるトリチウムは、通常の操業によるものではなく事故によって発生したものである、ということであった。はたしてこれらの主張は妥当かどうかが問題となる。

第1の点については、議定書は船舶等からの投棄を規制する条約であり、陸上からパイプラインを経由して行われる放出は規制していない。このような議論を受けて、ロンドン条約及びロンドン議定書事務局(国際海事機関:IMOに置かれている)は、海洋放出のロンドン議定書上の法的位置付けについて、2022年に「法的助言」を出すに至ったが、そこにおいても、パイプラインは「人工海洋構築物」に該当せず、パイプラインを経由した廃棄物の投棄は本議定書の規制対象外と述べられている。

第2のトリチウムを含む液体放射性廃棄物の取扱いについては、日本のみならず原発等を有する国に共通する事項であり、各国の原発事業者は国際放射線防護委員会の基準に基づき策定された排出基準に従ってトリチウム水を排出しており、本件のみについて条約違反を問う法的根拠はない。


日本が負っている国際義務は何か

もとより、いずれの国家も海洋環境を保全する義務を負っていることに異論はない。

ALPS処理水の海洋放出についても、これを規制する国際法はある。まず、国連海洋法条約(UNCLOS)は海洋環境保護に関する様々な一般的な義務を規定している(192条)。これに続いて、海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するための措置をとる義務や、環境影響評価を行う義務等が規定されているが、これらのために国家がとるべき具体的な措置やその基準の設定は各国の裁量に委ねられている。

その際、その裁量は無制約ではなく、国際的に法的な非難を浴びることのないよう、国際的な権威のある専門機関が定める基準に合致する措置を定めることになるが、今回のような海洋放出であれば、IAEAが設定している安全基準や指針がこのような基準に該当することになる。今回は、ALPS処理水がIAEAの基準に合致していることや、放出の手続についても安全性が確保されていることがIAEAの調査でも証明済みであり、問題になることはない。
地道な外交努力こそ

2023年の第1回海洋放出後の9月末~10月初旬にかけて開催されたロンドン議定書各種会合では、やはり韓国、中国、グリーンピースインターナショナルが従前の抗議と同内容の見解を述べた。

このような状況の下で、ロンドン議定書の事務局は、非公式であると念を押した上でIAEAによる調査報告の機会を会期中に設けた。この報告と日本の発言は多くの国に支持され、多くの政府代表が「日本の透明性のある報告とIAEAの調査結果を全面的に信用する」との発言をし、最終的には前年まで韓国等の意見に同調していた国々までもが次々に日本への支持を表明するに至った。

とりわけ米国政府は、この問題は科学的な見地から判断しなければならず、IAEAの調査結果を踏まえれば、日本の報告に全幅の信頼を持つことが当然であると強く述べた。

この論争は、おそらく放出が行われている間は繰り返されるかもしれない。しかしながら、地道な日本の外交努力は国際社会の支持を得ており、筆者はその瞬間を目の当たりにしたのであった。
【Profile】

岡松 暁子
法政大学人間環境学部教授(国際法)。お茶の水女子大学附属高等学校、上智大学法学部を経て、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。国立環境研究所にてポスドクフェロー、ハーバードロースクール、ケンブリッジ大学、ウィーン大学にて客員研究員を歴任。環境省参与、参議院外交防衛委員会調査室客員調査員、ロンドン議定書遵守グループ委員(2022年~副議長)他。主な著作に、「国際原子力機関の保障措置」(志學社、2017年)、「放射性廃棄物の処分を巡る国際枠組み」(日本エネルギー法研究所、2022年)、「ロンドン条約・議定書と福島原発「ALPS処理水」問題」(『外交』2023年)など。


suz********6日前

結局、これまでの対応の信頼性が重要だ。
それは別に、東電に限らず、どこの会社でも組織でも同じ事だ。

未だに処理水が漏れていたり、それが作業員に影響がある、等の記事が飛び交う。
そういった通常運営も上手くいない状況がある中、ALPS処理水が正常に処理
され続けるのか、問題発生時に隠さずに即座に連絡が徹底されるのか、
その運用の持続性を含めた仕組みを完全に信じるかどうかだ。

アナウンスされた内容をどこまで信用するか、当然それは個人で異なるだろう。

tawakemono
tawakemono6日前

どのような処理をしても理解する国はあると思いますが全世界が納得してはもらえないよと思います。原発より排出する水と比較して安全でIAEAからお墨付きをもらっていると主張しますが原発は発電を目的にしておりその際発生した水です人の力でコントロール出来る水です。福島の水は当然発電が目的ではなく原発事故に起因した水で人の力ではコントロールできません、これから何十年流し続けるのか予想できません。そのような行為を全世界の人が納得してくれる訳がありません。

syl********
syl********6日前

現在のところトリチウム濃度は全て検出下限値未満(7~8Bq/L未満)であって、・・・・こういう大雑把な記載が問題となる、まずどの地点なのか記載が必須。
報道がいい加減なことは置いといて、スタート前の言葉がこの問題の核心を突いている。
IAEA曰く「最後の一滴まで監視」が必要だ。
漁協曰く「放流が終わって安全ならはじめて理解したことになる」
人の不安は未来に向けたものであり、いまのところの測定実績は安全だが未来はわからないから、最後の一滴まで監視して、終わってみて安全を確認出来れば安全を理解したことになる。
原発の安全不安も含めて反対のための反対ではなく、その理由が不安にあることを安全を解く者の戒めとしなければいけない。
そもそも原発は5重の壁で絶対安心のはずがあっけなく爆発した。
復旧でデブリ汚染水を13年経っても止める糸口さえ見えない。
廃棄物も再処理も避難計画も解決していない。

crs********
crs********6日前

≫ALPS処理水がIAEAの基準に合致していることや、放出の手続についても安全性が確保されていることがIAEAの調査でも証明済みであり、問題になることはない

IAEAは、日本政府が設定した、ALPSが想定通りに汚染水に含まれた核種を基準値以下にすることを前提に、排出過程が問題ないか、東電だけが採取した水(東電は他者が採取することを拒否しています)の分析が問題ないかを検査しただけです。

汚染水を処理するALPSの機能が適切かは調査していませんし、事故を起こし、その後も不祥事を隠し続けた東電自体が、運営する適切な組織は調査していません。

IAEAは、そもそも原子力の平和利用(原発の利用)を促進する組織で、地球環境を守るために行動する組織ではありません。

「その正確な理解の向けて」と言うのであれば、廃炉に向けての作業、デブリの取り出し、汚染水の発生をどう止めるかも含めて言及すべきです。


dok********6日前

勘違いしているのでは、原発事故で出された汚染水と通常の汚染水は違うのでは?飲めるといった人が飲んでみせればいいのでは?数値なんていくらでも、偽装なんて今までいくらでも、いろんな世界で行われていたことでは?数字が正しいという根拠を疑う感性もなく?放流するということはつながっていることでは、もう一度津波が起きれば、処理できない汚染水が海への可能性もあるのでは?○○はないから発想して理論を組み立てているだけでしょう?都合の悪いことは無視して?○○は絶対ない、その発想でしょう?

tou********6日前

福島沖を、汚染させている事に変わりは無い。IAEAは、放出を認めていない。原発の爆発で大量の放射性物質が流出し蓄積している、その場所に放出すれば更に蓄積する。

なるほど1
うーん28

pdz********
pdz********6日前

『環境省 原発 由来』で検索すると、
『原発事故由来の放射性物質』がヒットします。
「東京電力福島第一原子力発電所事故により、環境中に放出された放射性物質で、問題となるのは、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90の4種類です。」
との記述があります。

一方、東電の公開している
『処理水ポータルサイト』には、
アルプス処理水の分析結果として、
主要7核種(セシウム-137,セシウム-134,コバルト-60,アンチモン-125,ルテニウム-106,ストロンチウム-90,ヨウ素-129)
が微量でも検出されて載ってます。
トリチュウム以外の核種が処理水に含まれている事を、東電が分析結果として公表してます。

環境省が問題とする核種が、東電の分析で処理水に含まれている事が公表されてます。
微量でも何十年も放流する事の安全性について、科学的に説明すべきでしょう。

mfj*****6日前

その後大量の海水で100倍以上に希釈している。これは、規制基準の1/40、世界保健機構(WHO)飲料水基準の1/7の水準である。

希釈しなければ基準クリア出来ないとか具合悪く無いですか?

pdz********
pdz********6日前

総量規制の概念からすれば、大いに問題アリ。

海水で薄めればOKと言う理屈が不思議と言えば不思議。
だって、1トンを100倍に薄めて100トンにして流すのと、
1トンをそのまま流すのは同じと思ってるから…。
含まれる物質の量は変わらないでしょう。


kaz********6日前

東電は処理前の水を漏洩させて、自分の首を絞めている
信頼を得るためにしっかり管理しようと思わないのか
何度もミスを繰り返す東電は管理能力がないとしか思えない

mbg********6日前

多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)って 何年使えるのでしょうか?
よーく知ってる方 教えて頂きたい
お願いします




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