投稿者：はっちん
新型コロナのエビデンス 元記事URL⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/
岡田正彦 新潟大学名誉教授（医学博士）
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今週の新情報
(2023.9.25)
Ｑ 国と製薬企業を相手に起こした訴訟？
Ａ 新型コロナのワクチンで被害に遭った人やその家族が、国や製薬企業に対して訴訟を起こすという動きがいくつか出てきました。今回は、その概要をまとめました。
イラスト⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/sojou.jpg
2023年９月20日（水）、ＮＨＫ大相撲中継の途中、夕方５時の全国ニュースで、
『”コロナワクチン接種で生活に支障” 国や製薬企業などを提訴』
との報道が、突然なされました。同じ内容の記事がネットにも掲載されされています（文献１）。訴えを起こした女性は、東京地方裁判所に提出された訴状で、次のように主張しています。
「ワクチン接種が、どうきなどの症状の原因となった可能性が否定できない。ことし５月に国の健康被害救済制度の認定を受けたが、手続きに２年近くもかかり、また認定された以外の症状も出ている。つらい日々に対する慰謝料を請求すべきだと考えた」。
つまり国の救済制度では不十分だったことから、国と製薬企業、さらには集団接種を行った自治体にまで責任を問うものだったようです。このニュースがＮＨＫの全国放送で報道されたことも含めて、コロナワクチンによる健康被害を考える上で大きな出来事でした。
この訴訟を進めている弁護士グループは、すでに別の訴訟も起こしています。2023年５月23日、ＮＨＫ北九州が、『新型コロナワクチン接種後に男性死亡 遺族が国などを提訴』と報じていました（文献２）。福岡地方裁判所小倉支部に提出された訴状には、国がワクチンの安全性を確認しないまま特例承認を行ったことや、病理解剖を行わず、また遺族に知らせることなく火葬が行われた、などと述べられています。
詳細は、この訴訟を担当している弁護士事務所が開設している以下のサイトで、確認することができます（同事務所の許可を得てリンクを設定）。
福岡地方裁判所小倉支部での裁判について⇒ https://voice.charity/events/515
2023年2月２日には、京都大学の名誉教授が、国に対して情報開示請求訴訟を起こしています。遡る2021年、同氏が厚生労働省に対し「ワクチンの購入契約書、およびワクチンに関する有害事象の全データ」を開示請求したところ、以下のような拒否回答があったとのことです。
購入契約書の開示について：
「公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位、正当な利益を害する恐れがある」
有害事象の開示について：
「そのようなデータを保有しておりません」
国などの公的機関が保有する文章は、所定の書類を作成して手数料300円とともに提出すれば、誰でも開示請求をすることができます。しかし、それで相手が開示を拒否をすれば、裁判を起こすしかありません。同名誉教授も、そうすることにしたという話のようなのです。この出来事については、新聞やテレビなどの大手メディアが報じることは、いっさいありませんでした。
集団訴訟を起こすことになるだろうと、記者会見で発表した人たちもいます（文献３）。遺族会を結成し、予防接種による健康被害の救済制度で補えない部分を裁判を通して国などに要求する、としているのです。この遺族会には、父親とおばをワクチン接種で相次いで亡くしたという女性も加わっているとのことです。
国を相手に裁判を起こし、最終的に国家が謝罪したり、金銭で償うことになったという事例は、過去、多数ありました。しかし新型コロナのワクチン接種にともなう諸問題は、簡単でありません。直接的な健康被害や死亡だけでなく、ある人は心理的に追い詰められ、ある人は職を失ったりと有形無形で、かつ多種多様です。実証できない被害も多く、のちの世の総理大臣に謝罪されたとしても、心が晴れることはないでしょう。
訴えるべき相手は誰なのでしょうか？ 「ワクチンを拙速に承認し国民の生命を危険にさらした」として政治家個人を殺人罪などで告訴した人もいるようです。
専門家と称する人たちに嫌悪感を抱く人も少なくありません。10数年前、イタリアのある地方で小さな地震が群発していました。これを受けて、６人の地震学者が協議し、「大きな地震が来る予兆ではない」との談話を発表しました。その６日後、その地方を大地震がおそい、専門家の話を信じて避難しなかった300人ほどが犠牲になりました。
遺族たちは地震学者を告訴。裁判では、過失致死罪による懲役６年の実刑判決が６人にくだされました（この逸話は、当ホームページＱ17(第3回)※1で紹介）。その後の控訴審で、「専門家の発言と地震による死亡とは因果関係が認められない」、「地震学者たちの判断は当時としては適切だった」との理由でいったん無罪となるのですが、まだ最終決着はついていません（文献４）。
(※1：記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/index_covid.html#PQ17 の(第3回)を参照)
(※1：記事⇒ https://rara.jp/royal_chateau_nagaizumi/page2944#3088 )
科学者・専門家の言動も、ときに裁判の対象になりうることを世に示した出来事でした。
ＮＨＫのホームページには、『「コロナワクチン接種後に死亡」の解説デマに注意』との記事がいまだに掲載されてます。訴訟は、メディアまでも対象にすべきなのかなど、ますます悩ましい問題となっています。
【参考文献】
1) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014201241000.html
2) https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20230523/5020013417.html
3) ワクチン接種後死亡 遺族救済へ会結成 弁護士ら発表. あなたの静岡新聞, Sep 18, 2023.⇒ https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1139466.html
4) Scientists cleared of quake deaths. Nature, Nov 13, 2014.
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