投稿者：はっちん
新型コロナのエビデンス 元記事URL⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/
岡田正彦 新潟大学名誉教授（医学博士）
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(2024.2.5)
Ｑ＆Ａ コロナワクチンを巡る世界の裁判：その後？
2023年11月ころ、米国のメディアは、コロナワクチンによる健康被害に対して補償を求める申請が１万件を超えたこと、そしてその審査が大幅に遅れていることを報じていました（文献１）。状況は日本と大差ないようです。
その申請を取り仕切っているのが、米国保健福祉省の「対抗傷害補償制度」です。「対抗」という言葉は、あまり使われることのない英語の直訳ですが、「消費者が市販品を使用して何か不利益が生じた際の対応」という意味で用いられています。言葉からイメージされるように、どちらかというと企業側を守るための制度です。
そのため、ワクチン被害に理解を寄せる国会議員や法律家たちは、法改正に向けた活動を始めたところですが、いずれ製薬企業を直接、裁判に訴えることも考えなければならないだろうと述べています。日本では、すでに国とファイザー社を相手にした訴訟が始まっていますので、米国より一歩先んじていることになります。
そのような記事が出回った直後の12月、コロナワクチン製造メーカーの不正を、司法当局が告発したとのニュースがありました。ファイザー社が販売しているコロナワクチンの有効性に関するする説明に偽りがあった、との理由で米国のテキサス州司法長官が同社を提訴したのです（文献２）。
ファイザー社のワクチンが有効率95パーセントを誇っていることは広く知られているところですが、同長官の主張は「有効率は95パーセントではなく、0.85パーセントでしかない」というものでした。この点は、すでに2021年10月９日付の当ホームページ（Ｑ10(7) ※1）で指摘したとおりで、正しい主張ということになります。
(※1：記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/index_covid.html#PQ10 の(7)を参照)
(※1：記事⇒ https://rara.jp/royal_chateau_nagaizumi/page2172#2435 )
主張はもうひとつあり、ファイザー社のコロナワクチンを市民が広く接種し始めたころから、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがむしろ拡大してしまった、とも述べているのです。その根拠がどのようなものかわかりません。
そこで、米国における「ワクチン接種者数の推移（青線）」と「新型コロナ感染者数の推移（赤線）」をグラフにしてみましたが、両者の関係からどのような考察が成り立つのか、ご意見をお寄せください（Our World in Dataのデータをもとに作図）。
＜グラフ⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/shihouchoukan.jpg ＞
その上で同長官は、「ファイザー社は、有効率について一般市民に対し間違った情報を意図的に与え、真実を語ろうとした市民の声を封じた」、「人々はウソで固めた欠陥品の接種を強制された」として、テキサス州が定める消費者保護の法律にもとづく罰金として1,000万ドル（約13億円）の支払いを求めました。
これに対してファイザー社は、「すべての年齢層で安全性が確認されており、コロナ感染症の重症化を防いできた」と早速、反論しています。
なお米国には、たとえワクチンの副作用で重大な健康被害が生じても、故意の不正がない限り企業側の責任はいっさい問わない、という法律が以前からありました。ただし、新しいワクチンが世の中に登場した折々に、保健福祉庁が期限を定めて発令するという特殊な法律です。2020年２月、「新型コロナウイルスのワクチンと治療薬について、この法律を４年間発動する」との宣言がなされていました。
４年経った2024年、この法律がどうなるのか、企業による不正を証明することはできるのか、また日本政府がファイザー社とどのような密約を交わしたのかなど、裁判の行方を大きく左右する情報が不明のままとなっています。
【参考文献】
1) Lopez I, Covid vaccine injury suit may fuel federal overhaul, litigation. Health Law & Business, Nov 3, 2023.
2) Stempel J, Pfizer is sued by Texas over COVID vaccine claims. REUTERS, Dec 1, 2023
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