投稿者：小心者
国の中央防災会議の作業部会は、東海地震の予知を前提とした大震法（大規模地震対策特別措置法）について、現在の科学的な知見を踏まえ、東海地震の予知は困難だ として、「前提が変わったため、現行の防災対応は見直す必要がある」などを盛り込んだ最終報告を２５日に取りまとめる方針。また、首相の警戒宣言の発令についても、事実上棚上げにする見通しだ。
一方、現在まで培った地震の観測技術や評価手法は今後の防災対策に活用できるとして、予知を前提とせず、対象を南海トラフ全域まで広げて、その上で常時観測の強化や事前の避難計画作成など、各地域や住民の特性を踏まえた防災対策を予め整備するよう国や自治体に求める方針だ。
【大規模地震対策特別措置法 １９７８年施行】
静岡県沖の駿河湾や遠州灘を震源域とし、マグニチュード８クラスと想定される「東海地震」に対応するため作られた法律。前兆を捉え、首相が「警戒宣言」を出すと、現在「地震防災対策強化地域」に指定されている静岡、愛知、三重など８都県１５７市町村で鉄道やバスの運休、学校の休校など、被害を抑えるための応急対策が取られる。地震の予知を前提にした法律は国内唯一。
＜＜確度の高い予知は困難、これが４０年研究してきた結論です。今後はどのような情報がどのような時機に発信されるのか、全くされないのか。是非とも伺いたいところです。＞＞
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