投稿者：小心者
岐阜県、最大震度７（内陸直下型地震）の被害想定を発表（平成３１年２月）
国内１１４ある主要断層帯のうち、岐阜県内には１２の断層帯があり、全国的にも多い。３０年以内の地震発生確率が「不明」や１桁台と低いものも複数あるが、２０１６年に発生した熊本地震は、３０年以内の発生確率が「不明」と評価されていた活断層がもたらした大規模地震だった。
このため県は、岐阜大学流域圏科学研究センターに委託し、１７年７月～１９年２月に、県内の活断層を調査。これまでに未調査だったものを含め、３０年発生確率が「不明」や非常に低いものなど五つを対象に、震度や液状化、人的・建物被害の想定値を出した。
県独自の震度分布解析や被害予想のうち、揖斐川町から関市にまたがる「揖斐川―武儀川（濃尾）断層帯」（５２キロ）では、震源位置が北端の場合、岐阜市、関市などで震度７、各務原市、瑞穂市などで震度６の地震が発生するという。冬の早朝で死者３７００人、負傷者３万５００人、建物被害も全壊・半壊で計２０万７千棟とするなど、岐阜や中濃地域で影響が予想されるという。
また、中津川市から愛知県豊田市にまたがる「屛風山・恵那山および猿投山断層帯」（５６キロ）は震源位置を豊田市内に想定した場合、震度６強の地震が多治見市、中津川市、瑞浪市などで発生。冬の早朝で死者１７００人、負傷者１万３２００人、建物の全壊・半壊が計８万３千棟の予想となった。
県は来年度、電気・ガス・水道などライフラインの被害予測調査なども実施する予定だ。県防災課の担当者は「家具の固定など、日頃から地震対策をしてほしい」と呼びかけている。被害想定の調査結果は県ホームページ（https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/shizen-saigai/11115/H29-H30-shindo-higai-soutei.html
）でも公開している。
【元記事】岐阜）最大震度７、内陸直下型地震の被害想定 県が発表：https://digital.asahi.com/articles/ASM2M4172M2MOHGB00B.html?_requesturl=articles%2FASM2M4172M2MOHGB00B.html&rm=402
投稿記事
画像を拡大