投稿者：はっちん
新型コロナのエビデンス 元記事URL⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/
岡田正彦 新潟大学名誉教授（医学博士）
テレビでは語られない世界の最新情報を独自に分析し日々更新
正しい情報を偏りなく
(2022.11.21)
Ｑ ワクチン被害で裁判を起こせるか？
ＩＣＡＮという名の組織
米国にＩＣＡＮという名の組織があります。Informed Consent Action Networkの略号で、「患者の知る権利を守る会」という主旨のようです。ネット百科事典のウイキペディアによれば、「2016年に設立された米国の予防接種反対グループのひとつで、誤った情報を広め、世間を混乱させている」とのことです。
当ホームページは、いわゆるフェイクニュースに対する注意喚起も、目的のひとつとしてきました。それにもかかわらず、この組織の活動を取り上げることにしたのは、英国の伝統ある「報道および情報提供企業」のロイター社が報じた、ある記事が、今後の展開を考える上でヒントになると感じたからです。
だれでもＯＫ！スマホ登録システム
米国には、ワクチン接種で受けた副作用を、いつでも誰でもスマホから登録できるというシステムがあります。登録すると、その後の健康状態を確認するためのアンケートが１年間、送られてくるようになっていて、v-safeと名づけられています。対象はファイザー社、モデルナ社、それにジョンソン＆ジョンソン社製のワクチンに限られています。
情報を管理しているのは米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）ですが、ある団体からの情報公開請求を受けて、このデータを2022年9月末までに公開する約束をしていました。しかし、約束は果たされないままとなっていました。
この請求をしたのがＩＣＡＮでした。裁判所の命令を受けたＣＤＣは、しぶしぶ（？）データをＩＣＡＮに差し出した、というロイターニュースだったのです。
そのデータを集計したところ「登録者が782,913人いて、そのうちの7.7パーセントの人が、軽症・重症を含めて何らかの医療を必要としていた」ことがわった、というのです。ＣＤＣはコメントを拒否していますが、「接種後１週間以内の副反応は1～3パーセントに過ぎない」と記者の質問に答えています。
これに対してＩＣＡＮ側は、重大な副作用は接種のあと１週間以上してから出てくるものであり、ＣＤＣの言い分はおかしい、と反論しています。またＩＣＡＮの弁護士は、「これで裁判に持ち込むことができると確信した」とも語っているのです。
11月21日現在、なぜかＣＤＣはv-safeの生データをまだ一般公開しておらず、真相は確認できないままの状態となっています。
被害者は裁判は起こせるか？
当ホームページでは、Ｑ１※において「ワクチンと法律」に関する世界の話題をシリーズで紹介したところです。その際、「米国内の時限の法律により、少なくとも2024年までは国やメーカーを相手に損害賠償を求めることはできないこと」、「サラリーマンは、勤務先で接種を強要されても、それが雇用条件とされている場合は裁判を起こしても却下されること」などの説明を行いました。
(※：記事⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/index.html#Q1 )
2018年、米国のニューヨーク州で麻疹（はしか）が流行したことから、当局は一部地域の学童に対してワクチン接種を義務づけることにしました。この決定に対し、宗教上の権利を定めた憲法に反するとして、父母から異議申し立てがなされたのですが、裁判所は審理することなく却下してしまいました。
ところが2022年11月9日、突然、裁判所はこの申し立ての審理を開始することにしたと発表しました。背景に何があったのかはわかりませんが、世論の変化によるものだとすれば、一歩前進したことになるのですが・・・。
裁判に必要な証拠
もうひとつ話題があります。ドイツの研究者が、新型コロナワクチン接種後に死亡した18人について病理解剖を行った結果を報告してくれました。論文で示されたのは以下の諸点でした。
・男女の割合は同じで、年齢は32～91歳
・接種後から死亡に至るまでの時間は、数分～14日
・肉眼で認められたのは、脳出血、心筋症、脳静脈洞の血栓、広範な脳出血など
・顕微鏡では、喉の粘膜の浮腫、アレルギー細胞の集積などが認められる
・ワクチンとの因果関係は十分に想像されるが、断定は難しい
・アナフィラキシーは複雑で、病理解剖だけで因果関係を断定するのは難しい
この論文の著者は、ワクチンが原因で死亡したと考えられる場合、少なくとも徹底した病理解剖を行うべきであり、加えて免疫・アレルギー関連のさまざまな化学的検査も必須だとしています。
この論文で残念だったことがあります。接種直後のアナフィラキシー反応と、数日以降に起こる自己免疫病が、まったく異なるものであるにもかかわらず、その区別がなされていなかったことです。そのため、当ホームページで繰り返し指摘してきた「細胞中のトゲトゲ蛋白の存在証明」（免疫組織染色）が行われていなかったのです。
病理解剖のあと、体の組織や細胞を特殊な液体（ホルマリン）で処理すると、長期の保存が可能になります。そのようなサンプルからでもこの分析は可能ですから、被害に遭った人は、とにかく保存を依頼しておくことです。
因果関係を証明することができるかもしれない、もう一つの技術は「糖鎖」の分析です。これは、細胞やたんぱく質の表面に生えている、うぶ毛のような構造物で、免疫システムが自分自身と侵入者（ウイルスなど）を見分けるための誘導灯のような役目を果たしています。次の図（画像⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/lawsuit_proof.jpg ）は私が発見した、ある糖鎖の形です（分析法は文献6に詳述）。
トゲトゲ蛋白は、この糖鎖を傷つけてしまうのです。すると、自分自身の細胞やたんぱく質が免疫システムによって敵とみなされ、攻撃されるようになってしまいます。これが一連の自己免疫病の始まりです。
したがって、糖鎖に異常が生じていることを示せれば、ワクチンとの因果関係を証明することができるかもしれません。ただし特殊技術のため、この分野の研究者を探し出し、理解と協力を求める必要があります。
まとめ
ドイツからの論文には、「自分の娘の死は予防接種のせいと、有名新聞の取材に答えた母親が、ＳＮＳ上で攻撃され、ウソつき呼ばわりされた」という逸話も紹介されていました。病理解剖により娘の死因の一端が明らかになり、母親の汚名挽回もできたのだそうです。
ワクチン被害の解決には多くの難問が立ちはだかっていますが、一歩一歩前進していくしかありません。
【参考文献】
1) Greene J, New data is out on COVID vaccine injury claims. what's to make of it? Reuters, Oct 13,2022.
2) Informed Consent Action Network. accessed Nov 14,2022.
3) Sigalos M, You can't sue Pfeizer or Moderna if you have severe Covid vaccine side effects. the goverment likely won't compensate you for damages either. CNBC, Dec 23,2020.
4) Kalmbacher C, Federal appeals court revives religion-based lawsuit over measles vaccine mandate for students in heavly Hasidic New York county. Law & Crime, Nov 9, 2022.
5) Schneider J, et al., Postmortem investigation of fatalities following vaccination with COVID-19 vaccines. Int J Legal Med, Sep 30, 2021.
6) Okada M, Sugar chain structure of apoliporotein B-100 and its role in oxidation. bioRxiv, May 31, 2022.
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