すきま風掲示板

堤：　それにしても、菅は東工大の理学部卒で、前の鳩山も東大の物理学科卒。つまり、二人とも理工系なんだね。思い返せば、オウム真理教に入った連中には理工系が多かった。どうも理工系というのは文言、言葉を文字通り杓子定規に受け取り、言葉の持つニュアンスや裏にこめた意味合いを汲み取ることができないのが多いんじゃないか。 　まして言葉を使ったとき、それが現実にどんな反応を呼び起こすか、それも想像できない。要は机の上で言葉遊びをやっている。そのくせ、結果に驚き、責任は一切取らない。そういう手合いが多いんじゃないか。 久保：　失敗しても、また実験を繰り返せばいい、とかんがえているんでしょうね。 （ＷＩＬＬ２０１１年３月号Ｐ１０６蒟蒻問答より）

久保：　今回の改造で唯一おもしろくなったのは、仙谷の扱いでしょう。本来なら、仙谷は幹事長になってもいいはずだ。いまや幹事長は人事も銭も握る、政党の要です。だからこそ、岡田は頑なとして譲らなかった。つまり、岡田と仙谷との間には新たな確執が表面化した、と見るべきです。 　菅、仙谷、岡田、枝野は反小沢の”四人組”などと言われているが、逆に言えば、小沢を切ってしまえばもうまとまる必要性というか、紐帯自体がなくなり、バラバラになる。その一端がこの人事に表れているわけです。奴らを菅がうまくディバイド・アンド・ルール（分割統治）でコントロールできればいいけど、まずできっこない。 （ＷＩＬＬ２０１１年３月号Ｐ１０８蒟蒻問答より）

堤：　政治に実験はない。にもかかわらず、五里霧中で実験をやろうとする政権に付き合わされる国民こそ、たまったもんじゃない。民主党の存在自体が日本の不幸だ。しかし、「一度民主党にやらせてみよう」と実験したのも、その国民なんだよね。 （ＷＩＬＬ２０１１年３月号Ｐ１１２蒟蒻問答より）

国土交通省が昨年1月より、全クリーニング業者を対象とする調査を開始。違法行為だらけのクリーニング業界は大混乱に陥った。国交省は当初、「悪質であれば即是正」の厳しい姿勢で臨み、先の調査ではクリーニング所の50.2％が違反状態であることが判明した。 民主党議員に「口利き」疑惑 ところが、翌月の2月24日、民主党の村井宗明衆議院議員が国土交通委員会で質問に立ち、「これではクリーニング屋さんがかわいそうだ」となどと発言。これにより、国交省の態度はシュリンクした。同省は現在、「違反となる場所でも安全対策を施せば営業継続可能」という、違法業者を存続させる方針に転換しつつある。行政の是正方針を、国会議員の発言が腰砕けにした格好だ。 が、その後、村井議員の後援会長が、先の不正業者と同じく商業地や住宅地に多くの工場を建て、北陸地方を中心に勢力を拡大するクリーニング会社「ヤングドライ」の社長であることが判明した。かかる業者を後援会長とする村井議員の国会質問の意図がどこにあったのか、容易に想像がつく。違反業者との癒着が取り沙汰されるのは当然である。 それどころか、村井議員はクリーニング業界紙によく登場し、業界関連組織にも接近し、問題の解決をアピールしている。違反業者が多いクリーニング業界にとって、行政指導を骨抜きにした村井議員は「救世主」のような存在。業界の票とカネが目当ての族議員の誕生を思わせる。業界寄りの議員が増えることは、違反業者には大歓迎だが、それで街の安全は保たれるのだろうか。 ＦＡＣＴＡ　２０１１年３月号　街に溢れる危ないクリーニング店

奇妙なことに、新自由主義などと単純に言っている日本のインテリ連中が、この自由主義における、新旧の区別すらついていない。 　旧自由主義とは何か。簡単に言うと、旧自由主義の段階では、国家という形によって国民の歴史がもたらした国柄、たとえば、家族から地域社会、産業体制、政府構造に至るまでが社会秩序となり、その中で最大限の自由をめざす。これが旧自由主義でした。 　それに対して、新自由主義とは、現在で言えばグローバリズムの嵐によって国境が低くなり、各国の国柄が非常に薄められ、秩序が最低限まで落ちた段階で自由をめざす。つまり、ほとんど放縦放埓な状態。これが新自由主義です。 　日本では新自由主義が小泉改革時代に最高潮に達し、様々な社会問題を噴出させました。それを民主党が批判して「国民の生活が第一」だの「格差是正」だのと叫んだのであれば、せめて旧自由主義を振り返り、旧自由主義とは国家を中心とする様々な歴史的秩序を大事にすることだと思い至れば、子供手当や、その他の福祉ばら撒き政策など出てくるはずもないのです。 　ところが、自由主義における新旧の区別すら付いていないため、自由主義を拾い上げては捨て、またゴミ箱から拾ってくるという行為を繰り返していることが、民主党政権における醜態の顛末です。 （ＷＩＬＬ２０１１年３月号Ｐ２３２「平成の開国」は日本民族の集団自殺だ！西部邁より）

<a href="http://youtu.be/rTG8Dvyvrpk" rel="nofollow" target="_blank">http://youtu.be/rTG8Dvyvrpk</a> 山田正彦議員パチンコ国会質問-1 山田議員は弁護士でもあり、名古屋の大手パチンコ店「玉越」の顧問弁護士も務めた。 （ＷＩＬＬ２０１１年３月号Ｐ２８２　韓国では全廃したのに民主党、パチンコ業界癒着の構造　告発スクープより）

財源調達のためには、歳出面でも措置が必要である。 　最も重要なのは、マニフェスト関連のムダな支出を即刻やめることだ。マニフェスト関連経費がもともとムダなものであることは、民主党政権も十分認識していたのだろう。ただし、これまでは、メンツや経緯があってやめられなかった面も強いと思う。今回の惨事を目の前にして、あらためて、冷静な目でマニフェストを見直すことが必要だ。 　生活の糧をまったく失ってしまった家族がいるなかで、所得制限もせずに子供手当を出すことが正当化できるだろうか？ 　高速道路を無料化してレジャー的なドライブに使わせることが、国家非常時に許されるだろうか？ 　田畑が海水につかってしまった農家が多数あるなかで、非効率な生産によるコストを、農家戸別所得補償制度で支えることが正当化できるだろうか？ 　これらに対する答えは、明らかである。一一年度予算案におけるマニフェスト関連経費は、三・六兆円ある。これらをすべて災害復旧費に回すだけで、必要な財源のかなりが確保できるはずだ。 （週刊ダイヤモンド３月２６日号　ムダなバラマキは即刻やめにしよう　野口悠紀雄）