いよいよ韓国消滅へカウントダウン！（継）

中国色社会主義の模索 劉磊夫 投稿日: 2024年02月08日 17:12:48 No.3868 【返信】

現在、中国を巡る経済事情は従来の観念で予想していけば、相当厳しい展開になる。
欧米の対中輸出規制を喰らいながら、東南アジアやインド等の台頭も中国経済を圧迫している。
一方、今まで日米の歩んだ道の真似で経済の1/3を牽引してきてもらった不動産業も、
遅れた工法でありながらも不動産価格が欧米同様になり、
しかもエバーグランデやカントリーガーデン等大手デベロッパーが債務危機に陥っている。
うまく解決しないと将来的にリスクが潜む感が強い。

僕が提唱したコストの逓増による発展段階別のチェーン状国家集団の順番付けの線で行けば、
明らかにこのまま成るがままに放任していくと、現在の欧米が味わっている苦みをいつかは自分たちも味わうことになる。
①インフレと市場拡大の同時進行による所得増の発展方式で高物価、低競争力（製造業及びサービス業）、金融資本一辺倒などの先進国の二の舞を踏む。
②後進国の低コストによる追い越しに直面せざるを得ない。現在製造業の東南アジアへのシフトでその傾向が既に露呈している。
③自国の市場が未成熟のまま、中途半端で転向せざるを得なくなる。　などなどの諸難題に直面している。

上記問題解決のカギとなる要素は一人当たり購買力平均GDPではないかと認識している。
ということは、今までの発展方式とは逆行する形で変則的に購買力平均価格を抑えながら、質量ともに向上させる手法だ。
①物価を一定に抑える前提で、質の向上と供給量の拡大の両面から生活水準と市場拡大を狙う。
インフレを抑えられる一方、それによる元高を海外投資等で貿易赤字を補填するメリットがある。
②物価安定による低コストの競争力における強みを維持しながら、そのたの資本主義国方式による国々の追い越しを防げる。
同時にインフレ随伴の発展方式を食い止め、自分色のある発展路線を開拓できるかと認識している。
③国民に負担なく質素且つ高品質の満足感のある社会を実現する。
前世紀90年代に経済や市場も活況を示していたのも、改革開放で期待以上のサービスや商品を得られたのがその要因の一つではないか。

諸外国と比べると、一人当たり購買力平均GDPのランク付け（2022年度）で
先進国の中で一番最下位の44位の日本は産業空洞化やバブル崩壊を喫しながら、準福祉社会を実現している経験を汲み取る必要がある。
中国は世界でメキシコに次いで81位、タイが続いている。
それ以降はイラン、イラク、インド、トルコなど潜在的有力競争国が並んでいる。
ソース：世界の１人当たり購買力平価GDP 国別ランキング・推移（世銀）：

世界の１人当たり購買力平価GDP 国別ランキング・推移（世銀） - GLOBAL NOTE

2022年の世界の購買力平価（PPP）ベース一人当たりGDP　国別比較統計・ランキングです。各国の一人当たり購買力平価GDPと国別順位を掲載しています。各国のGDPをPPPレート（購買力平価）で米ドル換算し、人口で除した値。時系列データは1990-2022年まで収録。

www.globalnote.jp

大雑把、従来の資本主義と一味異なる中国の自分色社会主義について方法を模索してみたが、
例えば、既存住宅問題の清算整理による割安化と新規住宅開発の新工法新材料の導入といった関連諸問題が多すぎてシステムエンジニアリングになる。
上記発想でも通用するような気がして、基本的考え方をまとめてみた。　

[1] 劉磊夫 投稿日: 2024年03月06日 08:03:00 No.3998

単純に資本投資の話をすると、融合経済と期間限定資本回収型がある。
融合経済の場合、技術投資や資金投入も伴い、製造業の場合、地元の雇用拡大につながる。
しかし、中国のようにファーウェー等米国の技術封鎖や封じ込め政策を喰らう場合、
米国同様に在中米国企業に対してGM、ベンツ、VW等自動車製造企業に禁輸、禁止及び増税等懲罰的措置を講じられない。
それらの企業が打撃を受けると、地元雇用にも響き、大きな社会問題に発展しかねない。
で、労働密集型産業の場合、融合経済が適用されても政策環境に左右されるリスクがそれほどでもなさそうだ。

が、資金投入の場合、プロジェクトに投資して元利回収の問題が出てくる。
前世紀八十年代初頭あたりから始まった日本人のルーツ探しのための中国旅行ブームを巡るインフラ整備の一部始終からその手法が分かる。
まず、計算ずくめで年間どれだけ送客出来るか、それがどのくらい続くかを見据えて元利回収期間が見込まれ、投融資を始める。
西安の唐華賓館（三井不動産）、長安キャッスルホテル（ANA）、皇城賓館（JAL）など大体15年の自社運営期間を設定していたそうだ。
そのほかに、合わせて西安空港や兵馬俑坑までの専用道路も15年間の運営期間を設定していたそうだ。
投資側としてはその辺は賞味期限が15年の目安で元利回収できて引き潮を迎えると考えていただろう。
ここ数年、長安キャッスルホテルのオーナーが既に数回も入れ替わっていることで分かるように、決まった期間で営業収入確保できてからじゃないと、
盲目的な投資はタブーということ。

が、現在AIが話題を呼んでいるが、発足当時当然大量のコンピューティング力が必要で、GPUのNVidiaでも株価が暴騰し、1兆ドル企業に変身している。
電力消耗量やGPUなどが売れ行きが良く、高値も付けられ、当面の間効果が顕著ではないが、
一旦AIが生かされるようなインフラ整備が整って普及すると、ウンと売り上げが上がるかと認識。
しかし、それが数年も続くとインフラ整備コストが普及により、横ばいまたは下がり気味になる可能性が大いにある。
その場合、潮時の判断も非常に重要になってくるかと感じている。

投資に関する感想でした。

[2] 劉磊夫 投稿日: 2024年03月02日 01:25:19 No.3967

最近、ミュヘンセキュリティ会議で米国国務長官ブリンケンの発言が話題を呼んだ。
氏の発言の要旨だが、「我々と一緒に食卓に付くのか、それとも食卓のメニューに載るか」という内容。
つまり米国に服従しなければ、食い物にされてしまうぞという脅かしだが、
しかし、食卓の良し悪しを決めるのはコックさんと己の自律神経で、美味くもなるし不味くもなる。命取りになることもある。
言い換えれば、消費者か消費される商品になるかという選択だが、消費者も商品もその体験はそれらを取り巻く社会環境の製造元により異なる。
必ずしも全てが米国の意に叶うとは限らない。
庖丁、牛を解くような三寸の爛れぬ舌で、諸侯の間を如才なく対処できてこそ、大国の風貌なるものかと認識。
タカ派でもなく、ハト派でもない平常心で臨むとバランスが取りやすいかもしれない。

もう一つの台湾関連の話題だが、先月の2月14日にアモイ対岸の金門寄りの水域で中国籍漁民が台湾海巡署の巡視船に衝突され、
漁民二名が自力で島まで泳ぎ着き、ほかの二名が溺死する事件が起きた。
経緯は連日の報道で分かると思うが、10トンの巡視艇が2トンの大陸漁民の小型船に数回衝突し、漁船がエンジンを止めた後もさらに衝突した。
その衝突で漁船が転覆し、二名が溺死した。泳げるはずの漁民が行動能力を喪失しない限り、溺死するなんてありえない。
台湾の検察側が過失致死の線で取り調べをすると言っているが、明らかに意図的殺人だったよね。
二回目の七周忌を迎えた今も、司法解剖もなされず、交渉が難航している。

台湾は結構焦っているように思える。
この前、国台弁報道官の朱鳳蓮女史が記者会見で「統一後、台湾財政は自主的に管理する」旨の発言した。
中国が統一後の問題に着眼していることを物語っている一方、台湾が自力で生計を立てなければならないという宣言でもある。
急いで台積電が生産コストの高い米国や日本、ドイツへシフトして通常より数倍のコストで工場設立している台湾当局に間違いなく大きな打撃に違いない。
主な収入源が無くなり、空っぽの台湾に民進党が何を残せると住民が不安視するに違いない。
が、台湾独立派の民進党を選んだのだから肌で痛みを感じないと、一層天狗になるだろうな。
今回は海警艦船で金門を含めた福建省の統一がほぼ完成、今回遼寧号や山東号が出動すると台湾本島の回帰がそう長くなかろう。

[3] 劉磊夫 投稿日: 2024年02月26日 01:53:52 No.3939

先日、新聞聯播のニュース報道で病院治療代引き下げ提案が全人代の最優秀提案に選ばれたことが報じられた。
高価な治療代は話題になって久しく、少なくとも十年ほど前から入院となると1500元の担保金を前払いしておかないと入院できない。
当然、幾ら軽微な疾患でもその1500元はあれこれの理由で消費されるまで退院させてもらえない。
診療入院難はもはや常識として社会問題として存在していた。
これだけ民衆の生活に密接な大問題が膿んでいるのに、今になって最優秀提案となったのは可笑しくないか？！
官僚や当局が本当に民衆の苦しみを知っているのかと疑わざるを得ない。
大体、官僚や全人代代表はそれなりの社会的地位や身分があるので、電話一本でコネや知人で待つことなくすぐさま診療を受けられる。
自分の目で見たのだが、80、90の老人がショッピングのカートで満杯の薬品を運んでいた。
医者に彼らは政府の恩給を受ける高給取りだから一般人以上にルールを守って番取りして人並みに治療代や薬代を支払うべきなのに、
何で八路軍だったからと言って無料の薬をご飯みたいに優先で自宅に運ぶのかと聞いたら、政策だからしょうがないとの返事だった。
ならばあれこれ無料や優先される待遇だったら高級を支払う必要がないじゃないか？！
働き盛りで社会の中堅が耄碌した欲張りのあいつらで待たされる理由は全くないじゃないのか？！

群衆路線はどこまで徹底されているかは知らないが、自分が月に1回や2回必ず病院に通う自分としては、
医療改革はともかく、官僚どもが肌で感じないと民衆の苦しみを知っていても糊塗にしているのが分かる。
テレビ画面で映っている農村訪問や被災地視察などの演出を上記十数年も民衆を苦しませた診療治療難を訴える最優秀提案と比べると、
官僚本位が醜態依然であることは言うまでもない。
で、毛沢東が力説した群衆路線は一体実現可能かというと、可能と不可能がある。
不可能であれば、既得利益や官僚本位のラストエンペラーの時代の再現になるかもしれない。
そういうのはAIやビッグデータが発達している現在、一旦普及すると民衆がすぐさま結果が分かるからだが、
XやFacebookみたいに官僚が自由に使えて世界向けに発信できても、一般人には無縁の妄想にすぎない。
しかも、その官僚たちが公金でそういった情報の自由を享受している一方、民衆は愚民政策で無知のままでいる。

全人代と党大会を控えて、上記群衆路線と結び付けて三次元理論で政治を一般人にも体感可能なようにする方法を模索したい。
全人代の場合、法律を定める最上位機関だが、党中央を中心に団結せよとの一言で党が取って代わっているがどっちが評価の主体でも考え方が変わらない。
全人代は当然民意を代表する機関だが、上記最優秀提案が問題化して十数年後に提出された経緯から民衆との分断は甚だしいものと判断できる。
で、ビッグデータ、情報化社会に6G通信時代で、この現代技術を生かせばより民衆の感覚に近づけることが出来るかと認識している。
民衆の本当の感覚を知ってこそ初めて資本主義民主制度を上回る政府＆個人の一心同体の現代国家が形成されると信じている。
当然煩雑で緻密な作業になるが、民生福祉、生産活動、社会問題、経済生活、政策政治、軍事国防、科学教育等分野別のアンケート調査票を作成。
なるべく細かく設問し、ネットで公開して匿名による10段階（必要による）評価を行ってもらって全人代の政策提案等の効果を評価。

評価対象によって第三者関係者により、党中央（または全人代）により全人代の政策効果を評価する。
一般人の実感との重きが違うため、国全体に与える政策効果の評価基準が違い、効果を確認できる。

さらに政治協商会議の助言機関による段階別や分野別の評価も必要。

評価基準としては、今まで新中国75年で積み重ねた年別ごとの評価点の平均を基準に上記評価値と比較する。
平均値を上回れば、全人代がちゃんと機能しているので、人事調整や待遇調整を行う。
平均値を下回れば、有能な人材の抜擢や待遇引き下げが考えられる。
そうすれば、全人代は上記全国民対象の匿名アンケート調査が初めて生かされるようになり、真の群衆路線が生まれるのだ。
だが、今のような長老政治、コネの政治といった官僚本位社会特有の気風から脱却しないと不可能と言えば不可能だ。
名君が待たれているのだ。

次に、全人代（または党中央、しかしメンツがな！！！）、民衆、政治協商会議の三者間相互評価も加われば、
今の局面になっちまっているのは己の長所が生かされるか、己の無能なのかが分かるので、
現代社会に一歩近づけることはお墨付きだ。

現代社会の構築と中国色社会主義の数理的構築方法でした。

[4] 劉磊夫 投稿日: 2024年02月21日 15:59:52 No.3932

端的に言えば、中国政府がCCTVのニュース番組で必ず大げさに誇張しているように、
全てが順調に当局のご指導の下順風満帆で進んでおり、しかも各項目経済指標が日を追うように増加しているというような勢いだったら、
各社従業員給与のベースアップがあってもその経済指標増加の裏付けになるだろうな。

しかし、現実は毎日必ず面を合わせる大手電子取引商の配達員や行きつけの薬局の従業員等との会話では、
「労働法」の残業手当どころか、医療保険や社会保険さえも自分で負担するのが一般的だ。
ここに、「労働基準法」の問題が浮上し、固定給制と歩合制、労働時間と給与との関係、アルバイトの最大時長及び最低賃金基準などの設定が合理的か？
数多く存在する民営企業や中小企業の場合、政府の管理監督の手が届いていない現実を目にして、
一般的には現段階の資本家は管理監督の届いている民主国家の資本家よりも腹黒と言えば現実なのかもしれない。
労働法違反の場合、通報を受ければすぐさま家宅捜査などの司法の手が伸びてきて、帳簿等取り押さえられ、取り締まりが厳しい。
営業妨害にならないためにも資本家は労働者の声に耳を傾けなければならない。
当然、嫌がらせや冤罪の場合、通報者が法の裁きを受けるのも当たり前だ。

上記事実を鏡に、当局は統制力に力を入れている割には、社会運営を蔑ろにしている側面が窺える。
しかも、官僚本位で当局がそう思うからそのようにならなければならないという観念的政治が蔓延しているように思える。
台湾出身の邱毅という政治評論家はしばらく前まで中央テレビの海峡フォーラムという番組に出演していたが、
忽然姿を消したので、何でとコメントをしたら、官僚本位が酷く、盆栽みたいにレールを敷かれるのが嫌だからだという。
で、本人は大陸への移住とのアドバイスを断り、険悪な政治環境にもかかわらず、台湾に居残って統一を唱え続けている。
台湾人は靴が足に合うかどうか本人が一番わかるというように、台湾人のことを一番よく知っている。
氏の統一論は先に武力、後に平和の手段による主張だが、
僕も数年前から中間線なんてない、無人機でも民間機でも資源探査、地理調査と通告して台湾上空を横断するように往復して飛ぶと効果が大きいと唱えた。
撃墜されると、一遍に台湾地上軍事施設を第一波ロケット弾による攻撃で大半をぶち壊せる。
そして、統一戦争が始まる。独立勢も毎日航空機に飛び越えられちゃ何時攻撃が来るかも知らず戦々恐々の毎日になる。
今回のアモイ-金門海上で起きた悲劇は明らかに台湾が高圧手段を使った。
さもなきゃ、高速艇が蛇行して回避する行動を取らなかろう。
一説によると、台湾警備隊が発砲したという。
温存療法じゃ、台湾は天狗になる一方だけだ。

まあ、畜島は韓国占領中だから、ジャポンコツが幾ら演出しても事実が変わらんな　えええっ爆笑

[5] 劉磊夫 投稿日: 2024年02月13日 23:20:42 No.3900

現在、中国のEV車産業が勢いよく海外進出し、テスラが圧倒されてしまいそうな感じだ。
だが、5年や10年後にバッテリーが寿命を迎え、製造者によるリサイクルが常識の欧米では、
中国のEV車メーカはそのリサイクル体制を整っているかは甚だ疑問だ。
一遍に売れて普及し、バッテリも一遍に交換せざるを得ないようになり、
その場合、対応が遅れると中国EV車の売れ行きがきっと頭打ち状態になる。

あと、鉄骨構造による鉄筋コンクリート構造の数倍もあるラージスパンの採光窓や壁面の導入で、
高層マンションに居ながらも別荘のような開放感を体験できる新型住宅は
必ず買い替えや買い増しを促すことになる。
問題は前レスで如何に従来工法による既存住宅の水増し分を押し出して価格を抑え、
現在のままの価格レベルで鉄骨構造住宅を普及させるかだ。
膿を出して新技術を導入すれば、不動産市場はそう悲観的ではないような気がする。

[6] 劉磊夫 投稿日: 2024年02月12日 21:38:33 No.3897

三国志で分かるように、魏って曹操が天子を挟んで以って諸侯を命ずるようになってから、
滅亡まで、戦の連続だった。呉蜀と天下を分かち、覇権を巡って疲弊を忘れて侵略戦争に没頭していた。
そのため、呉蜀よりも60年ほど先に国を滅ぼしてしまった。
概して言えば、年月を費やす戦線が長く、休息養生を疎かにしたからだ。

現代の世界情勢を見れば、米国はその二の舞を踏んでいると感じざるを得ない。
西太平洋に空母戦闘群を四隻派遣しながら、ウクライナ戦争、パレスチナ紛争、湾岸国家への空爆など、
選挙を控えての実績を積むための演出といっても、消耗が大きかろう。
さらに北朝鮮、南海等にもちょっかいを出しているからなおさらだ。
一方、ロシアはウクライナの首都に侵入し、市街戦に入っているそうだが、
ツェレンスキー政権が海外逃亡し、EU加盟国からウクライナにいるロシア軍を攻撃を仕掛けると戦争拡大の危機がないとは言えない。

これを鑑に、我が国と照らし合わせてみると、どこか逆の意味で同じ轍を踏む恐れがあるような気がする。
周知のとおり、インフラ整備の狂人と呼ばれる中国は大々的に世界各地でインフラ整備に力を入れている。
しかし、景気が良ければインフラ整備は将来的に各国の貿易を促進する意味で大変重要なのだが、
現在の国内の経済情勢を考えると、うまく調整し、その辺のバランス調整をする必要がある。
どうしても見栄えを良くしようとすると、札を増刷するしかない。
本来、地方融資平台や不動産開発業界のデフォルトなどで喘いでいるのに、強がってさらに勢いを増してインフラ整備を拡大すると、
経済における戦線の延長拡大になり、立ち往生になる可能性が大きい。
主要国が不景気で、中国封じ込め政策を取っている中、足早にインフラの完成を急いでも、すぐには効果が生かされず、
国内経済の負担になるため、疲弊しないためにも少しスピードを落としてもいいかと見ている。

[7] 劉磊夫 投稿日: 2024年02月11日 10:29:56 No.3888

一連の不動産産業金融不祥事から見ると、住宅建設事業に関しては、
土地の取得、銀行融資の取得、施工請負方式、銀行担保審査の厳正化、住宅品質管理審査監督、住民自治管理等、
住宅も雑なもんだし、開発の一連の行為も雑なもので、新時代現代化ってそんな雑なもんでよいのかと疑問を抱かざるを得ない。
結論として、関係者ども全員、無知、破廉恥、無責任、無関心、無作為の集合体であるという結論しか出ない。
しかも、ミスや損失を出しても、無追及、無謀によるシステムの構造問題で、少しずつ積み重ねて大問題にまで発展している。

添付図は十数年前に資料として落としたビッグデータ自体の到来を予想しての社会保険事務局の作業フロー図のシステム構築計画だ。
平からトップまでの業務内容、署名捺印による確認、政策決定、データ入力など一連の各役職の職責が細かく定められ、
最後に追跡機可能なため、DCに保管するようになっている。
サンプルとして2ページを掲載するが、全部で同じ各セクターの作業内容フローが詳細が500ページにも及ぶ。
これだけの立案からの緻密な作業による社会へのサポートがあってこそ、「潤う」環境が形成されているのではないか。
当局のアホども全員、その公務員なる作業をモデルに、現代社会の爪の垢でも煎じて飲むと必ず国民から感謝されるぞ。

[8] 劉磊夫 投稿日: 2024年02月11日 07:05:40 No.3887

不動産業界のデフォルト頻発には必ず銀行やデベロッパー等の腐敗が存在している。
破綻した開発事業者の清算だけではなく、貸出して回収できない銀行の責任者や担当者も
民事責任（賠償）、刑事責任（損失ベースの懲役）、行政責任（懲戒、減俸、減給、除名）などで厳しく摘発しないとガンは再発する。

住宅評価の一つとっても下記内容が含まれる。
①間取りが合理的か
②地下鉄、電車、路線バスの交通の便がどの程度か
③騒音公害対策、採光性（特に高層マンション）が優れているか
④資源ごみの住民公有化、置き場やリサイクルシステムの便利性等制度の有無
⑤駐車場が十分な容積、来客駐車場の有無
⑥マンション入り口の待合コーナ、管理人室、進退管理システムの有無
⑦住民委員会の月例会議、住民公約の自治的システムの有無
⑧公的空間の個人による占用の有無
⑨ゴミステーションの規格化ゴミ袋の使用と梱包によるゴミ出し等空気汚染、廃液汚染対策の有無
⑩公共部分の手すり、フェンス等半永久設備のステンレス製による耐久性保証
⑪住宅鑑定士による住宅構造部、鉄筋、鉄骨等の超音波設備による規格適合鑑定、耐用年数測定の有無
⑫水回り機能の充実、材料の耐久性、防水材等メーカ品質管理部門連絡先、ブランド名、修理担当者連絡先等の機能部品の取り扱い説明シール（マニュアル）の有無
⑬室内採光性、換気性、防風性、金具の耐用年数、交換部品名の明記の有無
⑭壁材の耐食殺菌性の有無、耐用年数、リニューアル施工業者の連絡先明記の有無
⑮取付家具のブランド、保証期間、交換修理品質保証セクターの連絡先の明記の有無
⑯インテリア修理担当部門連絡先の明記
⑰住民集合会議室、自習室、喫茶室等の完備
⑱ドア内側緊急連絡先一覧表銘板、避難ルートの明記
などなど、先進国と同等の価格（日本地方都市3LDK90平米新築マンションなのに85万元）なのに、同等のサービスを受けられないようじゃ、本当に国民を愚民扱いしているだな。
文明的現代化国家24カ条を謳歌しているが、その気になれば穴の文明的拭き方や文明的夫婦の営みまで240カ条も簡単に書き出せるぞ。
スローガンだけで、ディテールまで拘らないと、住民の不満を募るだろうよ。
言わずとも内心では売名に走る利己心の塊と思われるだろうよ。

あれこれ文句言ってるが、マネーが左ポケットから右ポケットに移るようなもので、本来喧々諤々する必要がないが、
国民が自覚症状のないまま騙されているいや国全体が沈淪している現状を見ると、
義憤で何か言わないと良心が許されねえな。
まったく無知、無作為、無責任の当局のやり方は酷すぎるぜ。
無教養のトランプにさえ相手にしてもらえないくらいの低素質でソフトの面で勝負できるか否？！

[9] 劉磊夫 投稿日: 2024年02月10日 16:16:43 No.3880

一説によると、現在中国不動産業界が抱える債務が50兆元前後という。
50兆元って概念は中国の半年の国民総生産（GDP）の半分に当たるという計算だ。
考えてみれば、中国政府が50兆元のまだ増大中の債務を抱えても払うべき知的所有権等を出し渋った結果でもある。

FVMのポンコツ相棒が言うとおりに緩やかな規制策はないかという問題が浮上する。
が、1999年に僕が日本国足利東自動車教習所のLAN未接続の作業PCに暇潰しで書き込んだ三次元理論制御の初期モデルだが、
一応その書き込みの中で知的所有権と著作権を主張したけど、
大まかな考え方を述べておく。

債務返済の確実性、住宅開発の品質、資金サイクルの良性循環を考える場合、
銀行、住宅購入者と施工事業者の三社同志による総合評価の量化で、住宅開発業者の質に対して評価を行う。
その上、有料デベロッパーランク付けを決定して住宅開発プロジェクトの入札資格を決める。
そうすれば、銀行は企業の資金の安全性を確保、住宅購入者は安心住宅の入手、施工事業者は資金流動性と建築品質を保証可能だ。
しかし、国全体の同産業の各デベロッパーや事業を把握するには四次元モデリングを利用する必要がある。
けど、僕が新浪ブロッグで四次元モデリング法を発表したときに、三次元モデリング法を元に利用する場合、知的所有権を主張した。
まあ、一連の連鎖反応で当局は戸惑っているだろうが、正当な手段を択ばず回り道をした結果、巨額の負債になる。

なんだか、僕のコンセプトや理念だけを盗用できるだけ盗用し、その真髄を理解していない無学の当局に憤りを感じる。

新年早々、相棒のFVM氏、クソガキのおじゃる氏及び関係者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。

[10] 劉磊夫 投稿日: 2024年02月09日 10:42:53 No.3875

物価、特に住宅価格が世界トップレベルに達したことが何を意味するか。
既存住宅の建築工法や新材料等中等レベルのまま、価格がトップレベルになっている現状では、
さらにトップレベルの新工法、新材料を住宅開発に導入すると、住宅価格も超トップレベルになり、
インフレが起こる。
そうすると物価も上昇し、購買力平均GDPを抑える目標が達成できず、現在の先進諸国以上にインフレを起こさないと、
国民が満足するような所得や生活の質の向上が望めないし、先進国の二の舞を踏むことになる。
そうすると、人件費などのコスト上昇により、産業空洞化が発生し、
経済が金融業等資本中心の産業構造にシフトせざるを得ず、産業の単一化が発生する。
そのため、製造業等における競争力も落ち、簡単に後発諸国に追い越しされてしまう。
というわけで、税務当局と物価管理当局のさらなる統合管理強化により、中国経済を安定水域に維持するのは最重要課題かという風に認識している。

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