THE SUIMYAKU

誰でも　一人でも加入できる労働組合が　いま求められている。

資本側、保守政権の方針として労働形態の流動化が図られ、共働き（一家計複数の労働）が一般化して　今や全勤労者の4割ほどが非正規労働者になったと報じられている。当然ながら　非正規雇用では　賃金も労働時間等の労働条件も不安定なケースが多い。労働市場にそうした不安定な低賃金労働者が増えれば　いずれは正規労働者の労働条件切り下げ圧力になるのだから、本来なら正規労働者の属する労働組合が　非正規雇用層をも組織内に取り込んで　同一労働同一賃金の原則を経営側にきちんと認めさせるべきなのだ。
けれども日本の場合　労働者の組織率は今や2割を切り　さらにかの連合に見られる通り　労働組合は正規労働者だけのものに　ほぼ限定されてしまっている。つまり　多くの労働者（中小零細企業勤務、非正規層など）は　　始めから労働条件向上の闘いの枠外に放置されてしまっている。連合を始めとして　日本の労働組合の多くが衰退するのも当然の帰結と言える。

だから　大切なのは　どんな業種でも　どんな雇用形態でも（パート、派遣、アルバイト、再雇用など）　たとえ一人でも　自由に加入できる労働組合が広く展開されることだ。それ以外に　保守政府、経営側の願いであるコスト切り下げ圧力、労働条件切り下げ圧力にきちんと対抗する方法はないだろう。自公政権や維新による賃上げキャンペーンなどが　お為ごかしの嘘であることは　もう誰もが知っている。
全ての真の野党　労働組合は　誰でもが加入できる（もちろん　希望すれば脱退も可能な）一般労組の展開にこそ　全精力を傾けるべきなのだ。そうして労働条件の底上げを図るならば　それは必ず正規労働者にも波及する。自公政権の言うトリクルダウン説は真っ赤な嘘だったが　一般労組の交渉による労働条件のボトムアップは　必ず労働分配率の向上に結びつくはずだ。

労働諸条件の向上は国民の暮らしの基礎を支え、さまざまな場面でゆとりを生み出し、ひいては社会の倫理の再建、民度の向上にも確実に繋がってゆく。可処分所得の上昇は　個人消費を始めとして力強い内需の喚起をもたらす。ほんのひと握りの上級国民や株式・債権市場のハゲタカばかりに　勤労者が生み出した莫大な国富が掠め取られてしまうなどという歪んだ現状は　なにものも生み出さない単なる堕落であり　社会の衰亡への道なのだということを　人々はもう一度　認識したほうがいい。
手を尽くして　再生のための　〈一般労組〉を全社会に展開・拡充することが大切だ。

☆追記　　12／28
車の両輪

こうした一般労組と両輪をなすのが　れいわ新選組を始めとする真の改革政党ということになる。一般労組のできることは　基本的に（まずもって）労使関係の内側での闘いであり　当該労働者の労働条件の改善向上だ。例えば労働基準法の改善とか最低賃金の増額などは　個々の経営者との交渉ではなく　より広い一般的な社会改革の課題となる。これを担うのは　第一義的に改革政党の仕事になる。
もちろん　両者とも　その目的は国民生活の維持向上なのだから　互いに協力し補完しあって　車の両輪として活動していくことが必要だ。同一のスローガンを掲げることももちろんあるだろうが、どちらかが上位となって相手を領導するという関係は　そもそもあり得ない。