From 藤井聡＠京都大学大学院教授
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
統一地方選の注目選挙区の一つは、やはり大阪です。府知事、市長共に長らく「維新」が独占する状況が続いており、この状況が続くのか、それとも非維新候補が勝利するのかが着目されています。
維新候補は知事選には吉村氏（現職）、市長選には横山氏（新人）で、非維新の候補は知事選には谷口氏（大学准教授＆ＴＶコメンテーター）、市長選には北野氏（元自民党大阪市議）らが出馬しています。
今回は、維新候補は所謂「大阪都構想」を全面に押し出してはいませんので、それが明確な争点にはなっていません（ただし、維新は「都構想を実現するための暫定的な政党だ」と多くの党関係者が口にしてきましたから、潜在的には重大争点であることに代わり有りませんが）。
その代わり、重大な争点になっているのが、ＩＲ、つまり「カジノ」問題です。
維新はカジノ推進。非維新はカジノ反対、あるいは、住民投票すべし、とスッパリと主張が二分されているのです。
維新は、カジノを入れることで経済が活性化し、税収も増える、と主張。
反対派は、カジノの社会的被害が甚大になるから反対、と主張。
ちなみに私は、（例えば韓国でそうしているように）日本人入場禁止にして、運営は全て基本企業がやるなら、あっても構わないが、そうで無い限り辞めるべし、という発言してきましたが、今でもそう考えています。
そして日本ではどうやら外国企業に運営を任せ、そして、日本人を入場させることが前提になって進んでいるようですから……結局はやはり、カジノ導入は大阪、そして日本のためにならないので、辞めるべき、という事になりますね。
じゃぁ、当方が反対する理由はなぜかというと、やはりカジノの社会的被害が甚大になるから、というもの。
カジノ導入の経済被害については、例えばコチラの論文で詳しく書かれています。
『大阪夢洲カジノの経済・環境問題』（桜田照雄、日本の科学者、54 (10), 2019）
file:///C:/Users/tba-p/Downloads/P10-17%20%E6%A1%9C%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%80%80%E5%86%8D%E6%A0%A1.pdf
この論文の数値に基づくと、
『韓国におけるカジノによるＧＤＰ被害は少なくとも2.9 兆円』
だと推計されていることが分かります（ギャンブルで仕事に集中できず生産性が2.9 兆円低下するとの推計に対応します）。
この推計方法の妥当性については別途精査が必要かもしれませんが、 もしこれが妥当であるとするなら、これに基づくと、日本のカジノによるＧＤＰ被害がどれくらいになるかをおおよそ推計することができます。
例えば、日本ＧＤＰは、韓国のＧＤＰの2.72倍（現状韓国が1,810.97ＵＳＤで、日本が4,932.56ＵＳＤです）ですので、韓国における2.9兆円のカジノ被害と「同質」の被害が日本でもあると考えるなら、その2.72倍の「7.9兆円」のカジノ被害が日本で生ずると推計されることになります。
なお、この被害は、カジノ被害の一部を構成するに過ぎません。
当方は、この被害に加えて、日本人の所得が、カジノを通して外国人に吸い上げられ続けるという被害を懸念しています。カジノの規模や運営形態にもよりますが、それも加えれば（かつ、その乗数効果も考えれば）経済被害はさらに拡大し、10兆円前後にまで膨れ上がる可能性すら危惧されます。
なお、7.9兆円の経済被害を、国民一人あたりに換算すると、約6.3万円となります。
つまり、カジノが導入されると、国民一人あたり少なくとも6.3万円ものおカネを、毎年失う事になると推計されるのです。
ただしこの被害の多くはカジノのある大阪に集中しますから（逆に言うと、遠く離れた東京や名古屋の人達の所得はさして減らない）、大阪の人に限って言えば、一人当たり10万程度の被害は避けられないでしょう。そして大阪のカジノに大阪の人々が行く割合が高ければ（さらには外資による所得吸い上げ被害もさらに加味すれば）、一人あたり20万を超える被害が生ずることも十分考えられます。
そう考えると大阪在住の4人家族なら、年間40～80万円程度の被害を受けるということもあり得るという事になります。
この被害をゼロにするようなカジノ規制をかけるか、それをする気がないなら、カジノ計画は中止することが、大阪のためには絶対必要でしょう。
一度カジノができあがると、半永久的に営業を続け、大阪の所得が下落し続ける、という最悪の悪夢が延々と続くことになります。今回の大阪での選挙の結果如何ではそういう地獄が訪れる事になる……そういう緊張感をしっかり持って、投票判断を冷静に行うことが必要でしょう。
是非、しっかり考えた上で、投票にご参加ください。
/// 事務局より /// |
