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「今のところ、日本の医療システムは信頼できるが、感染が広がると、数週間後、機能するか予測が難しい」---4/4/2020 ( No.942 )
日時: 2020年04月06日 20:00
名前: はっちん [ 返信 ]
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【元記事:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368171000.html

在日米大使館 米国民に帰国準備呼びかけ 新型コロナウイルス
2020年4月4日 8時17分

日本にあるアメリカ大使館は、ここ数日、日本で新型コロナウイルスの感染者数が増えていることを受け、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するよう呼びかけました。

これは3日、日本にあるアメリカ大使館がウェブサイトに掲載したものです。

この中でアメリカ大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としています。

そのうえで、「今のところ、日本の医療システムは信頼できるが、感染が広がると、数週間後、機能するか予測が難しい」として、基礎疾患のあるアメリカ国民が以前のように治療を受けることができるか分からないと指摘しています。

さらに、日本とアメリカを結ぶ航空便の運航が今後、より少なくなるおそれもあるとして、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望する場合は、今すぐ準備するよう呼びかけています。
 
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 外から見ればそう思うのは当然です。日本人でさえ、政府がこの非常事態に一体何をやっているのかさっぱり分かりませんから。感染発生から2か月経ってやっと具体化したのが、全世帯に布マスクを2枚(/1世帯)配布することでした。それが届くのもまだまだ先の話ですが・・・・・。中央のCPUがショボ過ぎて使い物になりません。一昔前よりAIの時代ですから。日本にも必ずやいるであろうこの新型コロナウイルスを真摯に研究・分析している研究者や学者の方々が、この国を「科学よりも政治(≒スペックの無いパフォーマンスのみ)」という大過から無事護ってくれることを祈ります。
 
 
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Re: 「今のところ、日本の医療システムは信頼できるが、感染が広がると、数週間後、機能するか予測が難しい」---4/4/ ( No.955 )
日時: 2020年04月10日 23:33
名前: はっちん [ 返信 ]
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【元記事:https://digital.asahi.com/articles/ASN4B61NNN4BULBJ00W.html?pn=4

救急医療「崩壊すでに実感」、受け入れ困難 2学会声明
2020年4月10日 19時00分


 新型コロナウイルスの感染拡大で、脳卒中などの重症患者を救命救急センターが受け入れられない事態が起きているとの声明を、日本救急医学会と日本臨床救急医学会が9日、公表した。医療従事者が使う感染防護具も圧倒的に不足し、救急医療体制の崩壊を「すでに実感している」と危機感をあらわにしている。

 声明では、発熱やせきの症状がある患者を受け入れる病院が少なくなり、救急搬送先の病院が決まらない事例が増えていると指摘。地域の救急医療の「最後のとりで」となる救命救急センターがこうした患者も引き受けることになり、センターが本来診る重症患者の受け入れができない事態になっているとした。脳卒中や心筋梗塞(こうそく)、重い外傷の患者は、特に処置を急ぐ必要があり、「治療のタイミングを逸することが危惧される」と訴えている。

 また、けがや新型コロナウイルス感染症ではない病気で搬送された患者で、後に感染がわかる事例も増えていると指摘。迅速な検査体制が必要だとした。また、感染を防ぐための医療用マスクやガウンは圧倒的に不足しており、新型コロナ感染症の患者への対応も「極めて困難な段階」に至っている、としている。

 日本救急医学会代表理事の嶋津岳士・大阪大教授は取材に「医療崩壊は医療の入り口にあたる救急部門から始まる」と指摘。肺炎が疑われる高齢患者が、十数件の医療機関に搬送を断られる事例もあったとして、「このままでは1分1秒を争う患者さんの命を救えなくなる」と語った。

 学会が会員に行ったアンケートには、発熱があっても「たらい回し」にされて遠隔地から搬送される患者が相次いでいるという報告や、ふらふらして転倒し、救急搬送された患者の感染が後に判明したという実例も寄せられた。家族への感染を恐れ「帰るのが怖い」という医療スタッフのメンタルケアを求める声もあったという。

 学会は、防護装備の充実などの要望と併せ、来週にも国に意見を伝える方針という。(野口憲太)

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救急要請の際には、いつも以上の"覚悟"が必要のようです。
 
 
Re: 「今のところ、日本の医療システムは信頼できるが、感染が広がると、数週間後、機能するか予測が難しい」---4/4/ ( No.1010 )
日時: 2020年05月02日 11:03
名前: はっちん [ 返信 ]
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【元記事:https://digital.asahi.com/articles/ASN4Z3FGFN4YUHBI004.html


新型コロナ「経済封鎖せずに抑え込める」 科学者が提唱
2020年5月1日 12時00分


 新型コロナウイルスの影響で外出禁止や自粛が長引く中、いつどうやって「解除」を進めていくか――。各国に迫られる難しい判断に、イスラエルの著名なコンピューター科学者が一つのアイデアを提唱している。

 論文のタイトルは「経済封鎖をせずに、新型コロナウイルスを食い止められるか」。感染リスクの低い若者たちを先に解放し、高齢者はなるべく自宅隔離を続ける――。そんな戦略を実現するための独自の計算方法を編み出したのが、論文のミソだという。

 書いたのはヘブライ大のアムノン・シャシュア教授。車の自動運転技術で世界のトップを走る「モービルアイ」の創業者で、CEOでもある人物だ。同社は2017年、米インテルに153億ドル(1・7兆円)で買収されたことでも大きな話題となった。今回の提案の狙いについて、ビデオ電話で本人に取材した。

――コンピューター科学者なのに、なぜ感染症対策の論文を出すことにしたのですか。

 「感染症の専門家が取り組むべきテーマだと普通は思いますよね。ただ、今回のウイルスは『分からないこと』が多すぎる。疫学的な解析が難しいのです。感染のピークはいつで、本当の感染者数が何人なのかは、誰も知らない。もし外出禁止を解けば何が起きるかは、疫学的な計算ではなかなか分かりません」

 「そこでコンピューター科学の出番です。不確定な要素の中で、計算によって最悪のケースを避けるための条件を導き出すのは得意分野です」

 ――専門である自動運転技術の開発にも通じる考え方ですか。

 「その通りです。自動運転の場合、安全性と利便性のバランスが常に問われます。事故の可能性をゼロにしたいなら、車に乗らなければいい。でも人間は生活のために車に乗ります。事故の可能性を十分に減らしつつ、自動車をいかに走らせるか。今回、その発想を応用したわけです。感染を恐れて、ずっと家にこもっているわけにはいきませんから」

 ――具体的にどんな提案なのですか。

 「まず社会を二つのグループに分けます。『高リスク』は67歳以上や持病を持つ人たち。『低リスク』はそれ以外の人たちです。そして『低リスク』のグループだけ、外出禁止令を解除します」

「普通の生活に戻った若者たちには徐々に感染は広まりますが、多くは重症には至りません。もし数週間から数カ月後、十分な人数がウイルスへの免疫を獲得し、感染が広がりにくい状況だと判断されれば、高齢者など『高リスク』の人たちが外出しても安全だと言えるでしょう。約1年半後のワクチン開発までの対応策としては有効な戦略だと考えています」

――健康な若い人たちでも、感染すれば重症化する恐れがあるわけですよね。

 「その時、集中治療室(ICU)のベッド数がいくつあれば医療崩壊を防げるかを計算したのが、今回の論文の最も大事な部分です。イタリアやスペインでは、多くの死者が医療崩壊によって生まれています。感染者が出ても、十分なベッド数とそれに応じた人工呼吸器、医療スタッフがいれば命は救えるのです」

 「若い人たちの致死率は非常に低いことが分かっています。ただ、それでも感染が怖いという人に無理して外出は強制しません。あくまで、『低リスク』のグループに外出許可を出すという発想です」

 ――現実には、高齢者と若者が一緒に住んでいるケースもあります。

 「それも想定済みです。イスラエルの場合、同居中のケースのうち、半数は別居の選択が可能です。残りの半数は現実的に難しいので、その人たちは全員が外出禁止を続ける『高リスク』に分類しました」

 ――実際に計算をすると、どうなりましたか。

 「イスラエルの例で説明しましょう。150万人の『高リスク』の人たちは自宅隔離を続け、750万人の『低リスク』グループが社会に戻ります。現在のイスラエルでの感染状況を踏まえると、10万人あたり15床のICUベッドがあれば対応できる計算になります(後の論文では10万人あたり20床と算出)。現在は10万人あたり6床なので、政府の努力によって実現可能な数字です」

――感染症の専門家からみても、説得力のあるアイデアなのでしょうか。

 「イスラエル首相府のもとに、外出制限からの出口戦略を練るために設置された委員会があり、私がトップを務めています。委員会から政府にこのアイデアを提案したところ、実現に向けて調査を進めることになった。専門家の意見も踏まえた判断だと思っています」

 ――この手法は他国にも適用できるのですか。

 「日本でも、たとえば東京でサンプリング調査を実施すれば、ICUベッドにあと何床の余裕があれば外出禁止を解除できるかが計算できます。5千人の無作為検査をすれば、十分に信頼できる数値が得られます」

 「現在は各国が国民全体に外出自粛を促し、感染のピークをなだらかにする戦略をとっています。しかし、これでは経済がやがて破綻(はたん)してしまう。高齢者はなるべく家にいてもらい、その他の人たちの感染リスクに耐えられるだけの医療態勢を整えた上で経済活動を再開させるのは、合理的な考え方です」



 取材後、シャシュア教授は追加で二つの論文を発表した。高齢者ら「高リスク」の人の外出を制限してもなお、「低リスク」の人たちとの接触を避けきれずに感染する可能性なども考慮したモデルを構築。より現実に即した計算を進めている。

 イスラエル国内の感染データを元にすると、「低リスク」層の致死率0・01~0・02%に対し、「高リスク」層の致死率は2・2%と推定される。シャシュア教授は「まるで二つの別の病気に直面しているようだ。若者らが経済を回復させる一方、貴重な医療資源は『高リスク』の人たちに集中させる仕組みが必要だ」としている。

 論文は以下のウェブサイトに公開されている。https://medium.com/別ウインドウで開きます@amnon.shashua(エルサレム=高野遼)

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■国内死亡者数の推移(2020年)
   累計
3/27: 52人
4/10:120人(2Wで +68人)
4/17:207人(1Wで +87人)
4/24:345人(1Wで+138人)
5/01:486人(1Wで+141人)

ここ2,3週間ほどで急激に死亡者数が増えています。(重症者を救えなくなっている。診れなくなっている。)

 日本ではなぜ、上記のような「真剣な議論」が起きないのでしょうか。リーダーの資質の差でしょうか。“やる気”の差でしょうか。
 
 
Re: 「今のところ、日本の医療システムは信頼できるが、感染が広がると、数週間後、機能するか予測が難しい」---4/4/ ( No.1243 )
日時: 2020年08月03日 19:23
名前: はっちん [ 返信 ]
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【元記事:https://digital.asahi.com/articles/ASN827W8RN7QUZPS003.html?_requesturl=articles/ASN827W8RN7QUZPS003.html&pn=11


内閣支持率、「岩盤支持層」だった30代も低下 背景は
2020年8月3日 17時00分



第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、朝日新聞社が今年7月まで実施した計111回の全国世論調査(電話)を分析すると、年代による特徴が浮かんでくる。

 16年途中から調査対象などが変わったため単純比較はできないが、年平均で算出した年代別の内閣支持率を見ると、30代以下は一時的に支持が離れてもやがて戻る「岩盤支持層」だったことが分かる。

 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した15年は、すべての年代で支持率が下がった。ただ変動幅に差があり、40代以上で支持率と不支持率がほぼ並んだのとは異なり、30代以下では支持率が不支持率を大きく上回った。

 消費増税を再延期した16年にすべての年代で支持率が戻った後、森友・加計問題が発覚した17年、30代以下と40代以上では再び対照的な動きを示した。40代以上の支持率は低下し、支持率41%と不支持率40%でほぼ並んだ。一方で18~29歳の支持率は上がり、30代の支持率は16年から横ばいだった。

 さらに、財務省による公文書改ざんが発覚した18年の支持率は、40代以上では36%に下がったが、18~29歳は48%、30代は45%と高止まりした。

年平均でなく個別の調査で見ても、その傾向ははっきりしている。
 公文書改ざん発覚直後の18年3月の調査で、全体の支持率は第2次政権下で当時としては最低の31%を記録。40代以上で不支持率が支持率を大きく上回る一方、18~29歳は支持率34%が不支持率29%を上回り、30代は支持率37%と不支持率39%がほぼ並んだ。

 同じ調査で、改ざんをどの程度問題と思うかを四者択一で尋ねると「大いに」「ある程度」を合わせた「問題だ」が40代以上で9割前後だったのに対し、18~29歳と30代はいずれも8割弱とやや低かった。ほかにも安全保障関連法や「桜を見る会」など安倍政権の政策や姿勢への評価について、40代以上と30代以下の間にこうした差がたびたび生じている。

全体の支持率を押し下げる要因に
 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大が、この構造に変化をもたらしつつある。

 18~29歳と30代のうち、特に30代が支持離れの兆しを見せている。今年1~7月の30代の平均支持率は38%。第2次政権発足以降の各年の同時期と比べると、最も低い水準となった。

 今年5月の調査では、全体の内閣支持率が29%と第2次政権下で最低を記録した。30代の不支持率は45%で、支持率27%を大きく上回り、全体の支持率を押し下げる要因となった。

 背景には政府への厳しい視線があるようだ。新型コロナへの政府対応の評価を尋ねた今年2~7月の調査を分析すると、30代の「評価しない」は55%(2~7月の平均値)に対し、「評価する」は35%(同)。30代の「評価しない」は、40代と60代の55%(同)と並んで高い水準にある。

 30代は子育て・働き盛り世代だ。新型コロナの生活への影響に敏感な世代とも言える。3~7月の調査で、生活が苦しくなる不安を「感じる」は30代で57%(3~7月の平均値)。50代の60%(同)、40代の59%(同)に次いで高かった。

 7月の全体の内閣支持率は33%、不支持率は50%。低空飛行が続く支持率の行方は今後も政権のコロナ対応にかかっているといえそうだ。

「解散の条件」にも影響
 安倍晋三首相の自民党総裁任期は来秋までだ。政界の関心は「ポスト安倍」レースに集まっている。後継者争いを占う上で、長期政権だった佐藤栄作内閣(1964年~72年、在職2798日)と小泉純一郎内閣(2001~06年、在職1980日)の残り1年余りの動きは示唆に富む。

 佐藤氏は70年に党総裁4選を果たしたが、有権者に長期政権への「飽き」が広がり、71年に支持率が急落。72年7月、後継を指名できずに退陣した。一方、小泉氏は05年1月の支持率は33%だったが、同年9月に「郵政解散」で圧勝。支持率を回復させた小泉氏は求心力を保ったまま、安倍氏を事実上の後継に推して06年9月に退陣した。

安倍首相が後継選びを主導できるかどうかは、衆院解散へのシナリオをどう描くかにも関わってくる。

 いまの選挙制度となった96年以降の8回の衆院選について、解散直前の内閣支持率と政党(与党第1党)支持率をみると、政権を維持するための「解散の条件」がはじき出される。

 内閣支持率と政党支持率の合計が50を切ると政権運営が厳しくなる。これは青木幹雄元自民党参院幹事長が提唱した「青木の法則」だ。解散直前の数字を当てはめると、合計が50に満たなかった自民党の森喜朗氏と麻生太郎氏、民主党(当時)の野田佳彦氏の3内閣は議席を大きく減らし、いずれも短命に終わった。

 もう一つ考慮が必要な要因は、野党第1党の政党支持率だ。「マニフェスト選挙」となった03年衆院選は民主党への期待が高まり、解散直前に13%だった民主党支持率は投開票日直前に18%まで上昇。内閣支持率と自民党支持率の合計は90だったものの、自民党は苦戦した。一方、14年、17年の衆院選はそれぞれ71、67だったが、野党第1党の支持率が1ケタということも重なって自民党が大勝した。

 7月の調査で、内閣支持率33%と自民支持率30%の合計は63。野党第1党の立憲民主党支持率は5%。数字は自民勝利の条件を満たすようにもみえる。とはいえ新型コロナをめぐる情勢や野党再編の動きも考えれば、解散をめぐる判断は簡単ではなさそうだ。
 
 
 
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