*何でもご自由に書き込んでください。 朝日新聞デジタル>フォーラム>自治会・町内会は必要だと思いますか、不要だと思いますか?:https://www.asahi.com/opinion/forum/013/ |
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ちなみに、上記アンケート(https://www.asahi.com/opinion/forum/013/)の内、 ■分譲マンション入居者の回答集計 不要→38、 どちらかと言えば不要→17 計55 必要→21、 どちらかと言えば必要→25 計46 不要/必要だけで見るとその比率は、不要→181:必要→100 です。 平成29年12月末時点で分譲マンションストック戸数は約 644万戸(居住人口約 1,501万人)ですので、 不要→415万世帯 必要→229万世帯 私は不要説です。そろそろ潮時です。退会を真剣に考えています。 |
上記アンケート(https://www.asahi.com/opinion/forum/013/)の内、 ■静岡県在住者の【不要】回答の一部を下記に掲載します。 不要 2015/10/17 18:29 静岡県 男 50代 自治会長、連合自治会長などの役員は、現状では一部の勘違い(意識の低い)した少数の人間が内輪で申し送り人事をしている。 自治会・町会への加入は個人に認められた自由であることをもっともっと報道して、共通認識としていただきたい。わが国は北朝鮮ではないはずです。 不要 2015/10/12 05:08 静岡県 男 40代 自治会・町内会のご老人たちは任意とか契約といった概念に対する理解が希薄。住民は納税の義務を果たし、市区町村は行政サービスを提供する。ここに一対一の契約関係が成立している。自治会・町内会がないと何もできないという思い込みは迷惑でしかない。任意性を担保すること、行政からの補助金などに依存しないこと。 不要 2015/10/10 22:51 静岡県 男 30代 自治会・町内会が災害時に役に立つとかいまだに本気で考えている人は同じ志を持つ人だけで集まって自主財源で活動して下さい。でも災害時に自治会・町内会が出来ることなんてみんなで避難所に行って、みんなで仲良く()不自由な避難所生活を送ることくらい。それが平等だからそれで満足な人はそれでいいかもしれませんが、避難所ですべての人を受け入れられるわけじゃなし、避難所の平板的な対応ではどうにもならない人もいることを忘れていませんか。避難所に行くことだけが避難ではないと繰り返し専門家が訴えているのですから、災害時に少しでも不自由が少ない避難生活を送るためには自治会・町内会が役に立つと計算に入れるのはやめるべき。 不要 2015/10/08 23:30 静岡県 男 20代 現在の自治会・町内会制度は人間関係を含めたあらゆる価値観を住民に強要し、暮らしの悩みの種になっている。 特に田舎に行く程この悪しき制度が蔓延っていて、地域の良さであるはずの『のびのびとした暮らし』の障壁になっている。 これらを『住民が安心して暮らせる魅力ある地域の創造・維持』という本来あるべき姿に変えるためには、自治体が率先して慣習化した制度(無駄・しがらみ)の合理化と理不尽な思いをしている住民の救済制度を設けるなど、その調整役を果たさなければならず、住民自治という名の知らんぷりを許してはならない。 不要 2015/10/08 23:06 静岡県 男 50代 現状をそのままにしての改善は不可能。一度すべてを否定してから、住民のみで本当に必要な最小限の内容へ検討し直す工程が必要。行政はコストを自治会・町内会のかわりになるものに振り変えるべき。行政は高齢化にともなうコストを体よく住民へ押し付けようとしている。 不要 2015/10/08 18:48 静岡県 男 50代 今や不要でしょう。うっとしいし。 不要 2015/10/08 13:33 静岡県 男 40代 課せられる義務に正当な理由がなく納得が得られにくい。行政からの委託事業に移行すべき。 不要 2015/10/08 11:52 静岡県 男 50代 地方自治体の職務そのものでしょう。自治会費の代わりに税金があるし、公務員が足りなければ、シルバーをパートで雇えば、老年雇用機会拡大にちょうど良いのでは? 不要 2015/10/04 02:47 静岡県 男 50代 現在、町内会に入っていますが、ほとんど顔も知らず、ただ役員等を押し付けられて多大の労力をはらっている。 市役所の仕事を代わりにやらされているようです。 安くはない市民税をはらっているのであるから、役人が働けばいいと思う。 役人の給与の金額を聞くと腹がたつ。 不要 静岡県 男 50代 余分な業務。役にたつとは思わない 別に職業があるにもかかわらず、むりやり自治会の役員にさせられて、過労死寸前になる。 自治会員もある人に押し付けるだけで、後は協力しない。 不要な仕事を強要してくる。 ・・・・・ 続きはサイトで見てください。 |
自治会とは、市町村内の一定区域に居住する住民たちによる、地縁に基づいて形成される(地域コミュニティから生まれた)任意団体のこと(町内会も同じ意味)で、平成25年の総務省調べによれば、全国には30万弱の自治会・町内会が存在しており、その目的は地域の住民同士の親睦を図り、地域生活の向上をめざすことにあります。 なお、自治会への加入や脱退は自由で、参加を強制することはできません。実はそもそも自治会を作ること自体も法的に決められているわけではありません。 国土交通省が公表している「マンション標準管理規約」では、2004年の改正時から、いわゆる「コミュニティ条項」が追加されていましたが、このコミュニティ条項はその後、2016年度の「マンション標準管理規約」において削除されました。削除した理由について、国土交通省 2016年度「マンション標準管理規約(単棟型)」の「コメント」で次のように解説されています。『要約・・・①管理組合の業務として「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成(に要する費用)」を掲げていたが、これはマンションの管理という管理組合の目的の範囲内で行われることを前提にしたものだった、②しかし、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」との表現には、定義のあいまいさから拡大解釈される懸念がある、③とりわけ自治会費を管理費として一体で徴収し自治会費を払っている事例、自治会的な活動への管理費の支出をめぐる意見対立やトラブルが生じている実態もあり、これらが当該条項を削除するに至った経緯である。・・・要約』 そもそも自治会費は強制的に支払わされるべきものではありません。強制加入である管理組合で行う活動と、自由意思で入る自治会での活動と区別があいまいにならないように整理をする必要があり、その上で地域のコミュニティに参加し、住みやすい環境づくりに一役買うことは可能です。 人の縁は多様ですが、地縁は他のどの縁よりも普遍的で客観的なものです。行政と住民とが担う役割の関係を含めて共同で議論する必要は増しています。現実の課題をともに議論し、協働できる地域組織を整備していくことは、自治体にとっても欠かせない課題です。 |
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