災害時のエレベーターの復旧優先順、 中低層マンションは一番最後！ ( No.411 )
災害時のエレベーターの復旧優先順、 中低層マンションは一番最後！ ( No.411 )| ■エレベーターを復旧させる順番は？ （1）人が閉じ込められている （2）病院など緊急性が高い施設 （3）自治体などの公共施設 （4）高さ６０メートル以上の高層ビル （5）そのほかの建物 これは、日本エレベーター協会が決めている優先順位です。当たり前と言えば当たり前ですが、中低層マンションなどでは復旧までにある程度以上の日数が掛かることを覚悟しておく必要があります。 しかも、当マンションのエレベータには平成２１年９月２８日「建築基準法施行令の一部を改正する政令」の施行で義務化された安全装置（「戸開走行保護装置」「地震時管制運転装置」「停電時自動着床装置」）はもちろん付いていません。（なお、この法改正では、安全装置の義務化以外にも、エレベーターの安全に係る技術基準の明確化等も行われています。） 当マンションの「要是正（既存不適格）」エレベーターが被災すれば、上記の新安全基準で作られた物よりも閉じ込め事故被害やエレベーター設備自体の損傷が大きくなることは必然です。復旧可否の判断も含めてエレベーターは相当期間使えなくなることが予想されます。 --------------------------------------------------------------------------------------------- 【Web記事：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000001-asahi-soci から】 ２０１８年６月１８日に最大震度６弱を記録した大阪北部地震では、多くのビルでエレベーターが止まった。復旧に時間がかかり、数日にわたって不便な生活を強いられたマンション住民もいる。エレベーター難民対策も、都市部の地震の課題だ。 国土交通省や日本エレベーター協会によると、地震の被害が大きかった２府３県（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀）で、６万６千台のエレベーターが緊急停止した。稼働台数の約半分にあたるという。一時的に、東日本大震災を上回る３３９人が閉じ込められた。 エレベーターは強い揺れを感知すると、安全のため自動的に止まる機能※1がついている。これを復旧するためには、メーカーの技術員による点検が必要だ。かごをつるすロープが絡まっている恐れがあるためだ。 エレベーター保守大手の三菱電機ビルテクノサービスが関西で管理する６万台では、おおむね震度５弱以上だった地域にある２万２千台が停止した。 関西地区に在籍する技術者約１千人が、すぐに手分けして建物をまわった。それでも復旧したのは地震発生から３日後だ。広報担当者は「人海戦術なのでどうしても時間がかかる」。日立ビルシステムやフジテックなども、復旧に３日ほどかかったという。 震度６弱を記録した大阪市北区や西区には高層マンションが多い。ある１４階建ての賃貸マンションでは１２階に住むという女性が、幼児を抱えて階段を上り下りするのに苦労していた。別の２０階建てマンションでは、生協の配達員が野菜や冷凍食品を運んでいた。 エレベーターの復旧の順番は、エレベーター協会が優先順位を決めている。被災地の範囲がさらに広くなれば、復旧までの時間もさらに長くかかる。病気の人などは、低層でも簡単に外出できなくなる。 各家庭ごとに、数日分の水や食料など、日ごろから数日間生活するのに必要なものを備蓄しておく必要がありそうだ。 --------------------------------------------------------------------------------------------- (※1 当マンションのエレベーターには「地震時管制運転装置※2」は付いていません。大地震時にどの位置で止まってしまうのかはそのとき次第です。) (※2 地震時管制運転装置は、はじめに到着する「小さなゆれ（P波）」を感知すると、その後に到着する「大きなゆれ（S波）」が来る前にエレベーターを最寄りの階（一番近い下の階）へ自動停止する装置です。 また、地震時管制運転装置には、予備電源（停電時自動着床装置など）を設けることが定められています。) |