高齢層では最初から免疫はついていなかった？ ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2174 )
高齢層では最初から免疫はついていなかった？ ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2174 ) 岡田正彦 新潟大学名誉教授（医学博士） テレビでは語られない世界の最新情報を独自に分析し日々更新 正しい情報を偏りなく NEW! (10) 年をとると免疫はつかなくなるのか？ → 「もう歳だから打つことにした」「いい年齢だから打つのやめた」「打ったら熱が出た！自分も捨てたもんじゃない」「あなたの歳では熱も出ないから解熱剤はいらないと医者に言われ、頭にきた」などなど、世間は訳のわからない会話で盛り上がっています。 やはり誰もが気になっていたのは、年をとると副作用も出ないのか、もしそうなら免疫もつかないのか、ということです。 その答えがやっとわかりました。米国でワクチン接種を２回受けた50人の血液を調べ「年齢別に中和抗体の量を比べた」という、有難い研究が行われたのです。使ったワクチンはファイザー社製で、「従来の新型コロナウイルス」と「ブラジル型変異ウイルス」のそれぞれに対する中和抗体を同時に調べたものです。 その結果をグラフにして、2021.7.27付けでここに掲載したところですが、複雑なデータをより忠実に、よりわかりやくすお伝えするため、全面改訂を行いました。データは、「年齢が高い人ほど、若い世代に比べ極端に免疫がつきにくい」ことを示しています。 研究対象となった50人には個人差もありますから、そのバラツキの範囲を楕円で表示しました (グラフは、著作権を侵害しないよう、発表データをもとに筆者が作図したもの)。 それにしても、かなりショッキングなグラフですから、 【参考文献】 1) Bates TA, et al., Age-dependent neutralization of SARS-CoV-2 and P.1 variant by vaccine immune serum samples. JAMA, Jul 21, 2021. NEW! (11) ワクチンはどれくらいの間、効いているのか？ → 待望のデータが発表されました。ワクチンの効果がどれくらい続くのかを実証した、初めての報告です。中和抗体量ではなく、接種後の時間が経つにつれ、感染率がどれくらい悪化していくのかを実測したものです。 その方法が見事です。場所はイスラエル。早い時期から接種が行われていましたが、そのうち今年の「２月に接種を受けた人」と「4月に接種を受けた人」に限定して、比べたものです。対象は２回接種を終えた50万人ほどです。この２つのグループの全員に対して、６月１日からの約2ヶ月間で、いっせいにPCR検査を実施しました。 その結果は明快でした。感染した人の割合は、「２月に接種を受けた人たち」が「４月に受けた人たち」に比べて2.0倍も高くなっていたのです。ワクチンの効果は、そもそも世間で言われているほど大きくありませんから(Q10、Q12参照⇒ https://rara.jp/royal_chateau_nagaizumi/page2172 )、接種して2ヶ月もすると効き目は、ほとんどなくなるということになります。 この調査が優れていたのは、２つのグループを設定する際、年齢、性別はもちろん、居住地や収入、さらには肥満度、高血圧、糖尿病、心臓病、腎臓病、自己免疫疾患などを徹底的に調べ上げ、偏りがないようにコンピュータで調整していたことです。そのため対象から外されてしまう人も少なくありませんでしたが、設定としてはほぼ完ぺきだったと言えるでしょう。 このデータを日本国内に当てはめれば、6月末以前に接種を受けた人たちは、すでに効果が完全に切れてしまっている、ということになります。ただし前項で述べたとおり、あくまで50歳以下の人たちに限る話であり、それ以上の年齢層では最初から免疫はついていなかったと思われます。 【参考文献】 1) Mizrahi B, et al., Correlation of SARS-CoV-2 breakthrough infections to time-from-vaccine; preliminary study. medRvix, Jul 31, 2021, in press. |
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Re: 高齢層では最初から免疫はついていなかった？ ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2305 )| 新型コロナのエビデンス 元記事URL⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 新潟大学名誉教授（医学博士） テレビでは語られない世界の最新情報を独自に分析し日々更新 正しい情報を偏りなく (７) 高齢者の死亡が減少しているのはワクチンのお陰？ → 国内でも海外でも、これまで高齢者施設での集団感染と、それによる死亡例が圧倒的多数を占めていました。とくに米国では、高齢者施設における感染対策について論じた論文が続々と発表されてきました。 昨年、私が勤務する施設でも集団感染があり、複数の方が亡くなられました。痛恨の出来事でしたが、当然、超高齢者が中心ですから、老衰も進行しており、軽い風邪をひいただけでも命の最後の灯が消えてしまいます。 そのとき感じたことが２つありました。ひとつは行政の方針で、PCRが陽性という理由だけで、すべて「コロナ死」として記録されてしまい、本当の死因、本当の死亡率がわからなくなってしまったことです。 もうひとつは、高齢者施設での感染予防がうまくできさえすれば、新規感染者数も死亡者数も格段に改善するのではないか、ということでした。 「PCR検査を徹底する！」は行政の合言葉のように使われ、反発を感じている人も多いようです。そんな中、東京都では、本年３月から、すべての高齢者施設のすべての職員に対する週１回のPCR検査が開始されました。 結果的に職員の自覚が高まり、高齢者施設での集団感染がほぼなくなったのです。もちろんワクチン接種が始まるずっと前からの話です。 「ワクチンのお陰で高齢者の死亡が減少した」との政府や専門家の説明は間違っています。 |
Re: 高齢層では最初から免疫はついていなかった？ ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2387 )| 新型コロナのエビデンス 元記事URL⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ 岡田正彦 新潟大学名誉教授（医学博士） テレビでは語られない世界の最新情報を独自に分析し日々更新 正しい情報を偏りなく (2021.9.29) ＮＥＷ！ 役に立たなかったワクチン：接種済みの施設で集団感染 日本では、集団感染があると、施設名などは大々的に報じられても、詳細が伏せられてしまうため国民に状況が伝わりません。そのため、貴重な経験を次に生かすことができないまま、今日に至っています。 フランスから、貴重なデータが学術論文として公開されました。ある高齢者施設でワクチンの集団接種が行われ、しばらくて新型コロナの集団感染が起こったという報告です。 入居者と職員を合わせて176人の施設で、計106人が接種を受け、70人が未接種でした。半月後ほどして、ひとりの入居者のもとを面会に訪れた家族が感染者でした。その入居者は５日後に発熱しました。訪問者が感染していたことが、施設に知らされた２日後のことでした。 その後、感染は５日くらいの間隔をおいて次々に施設内に広がっていきました。状況は、以下のようでした。 ワクチン接種あり（１０６人）、そのうち感染者１９人（約１８％） ワクチン接種なし（ ７０人）、そのうち感染者１０人（約１４％） 接種を受けたほうの人たちのほうで、感染する割合が高かったのです。ワクチンの効果が（もしあるのだとすれば）もっとも高まっていたはずの時期での集団発生だったのです。重症になった人もかなりいて、ワクチンは「感染予防効果がなく」、「重症化を予防する効果もない」ことがあきらかにされた出来事でした。 日本国内では、ワクチンの効果を否定するようなニュースは、いっさい報道されないため、貴重な情報となりました。 【参考文献】 1) Burugorri-Pierre C, et al., Investigation of an outbreak of COVID-19 in a French nursing home with most redidents vaccinated. JAMA, Sep 13, 2021. ******************************************************************************************* 1)⇒ https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2783985 ■データの内訳 【職員】 ワクチン接種あり（ ３４人）、そのうち感染者 ３人（約 ９％）※1 ワクチン接種なし（ ６８人）、そのうち感染者 ９人（約１３％）※1 【入所者】 ワクチン接種あり（ ７２人）、そのうち感染者１６人（約２２％）※2 ワクチン接種なし（ ２人）、そのうち感染者 １人（約５０％）※3 〖合計〗 ワクチン接種あり（１０６人）、そのうち感染者１９人（約１８％） ワクチン接種なし（ ７０人）、そのうち感染者１０人（約１４％） ※1 重症０人 ※2 重症８人（うち入院２人） 高齢者はワクチンを接種しても感染しやすい｡（年齢が高い人ほど、若い世代に比べ極端に免疫がつきにくい｡） ※3 死亡１人 高齢者は元々既に免疫が少ない。 ということです。 |
Re: 高齢層では最初から免疫はついていなかった？ ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.2859 )  岡田正彦 新潟大学名誉教授（医学博士） テレビでは語られない世界の最新情報を独自に分析し日々更新 正しい情報を偏りなく (2021.12.27) ＮＥＷ！ (2) 2021年は死亡数が多かったのか？ 2021年の暮れも押し迫ったころ、にわかに「超過死亡」という言葉が世間で語られるようになりました。いったい何のことでしょうか？ 次のグラフ（画像⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/monthly.jpg ）をご覧ください。国内で、原因によらず亡くなった方の人数を、１月から12月までの月ごとにまとめたものです。期間は平成27年１月から令和３年10月までの７年間で、コロナ禍の２年間とその前の５年間を比べています。赤色で示した2021年の死者数が、それ以前に比べて多くなっていることから、「なぜなのか？」が話題になっているのです。 誰しもまず考えるのは、「コロナで亡くなった人が多かったから？」、あるいは「もしかしたらワクチンの副作用？」ということでしょう。令和３年の１月から10月までを、前年の同時期と比べると、この間に増えた全死者数は62,553人でした。一方、同じ期間に新型コロナで亡くなった人は14,775人でした。では、その差の５万人弱は何だったのでしょうか。 このグラフをよく見ると、コロナ禍の始まる前の５年間においても、死亡者の人数は年々増えているのがわかります。そこで思いつくのは、高齢化が進んでいるからではないかということですが、まさにその通りなのです。次のグラフ（画像⇒ https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/elderly.jpg ）は、横軸に75歳以上の人口（実数）を、また縦軸を全死亡者数にとって、過去７年間の実測データを表示したものです。ただし2021年分のデータが10月までしかありませんから、各年とも同じ10ヵ月分としています。 全死亡者数が本当に増えたと言えるのか、増えたとしたら理由は何なのかを判定するのは、実は非常に難しい問題です。「超過死亡」という言葉は、単に人数が増えたかどうかではなく、過去の変動データを組み込んだ予測式を求め、その計算結果に照らし合わせて「統計学的に有意な（偶然ではない）増加」であることを証明し、初めて成り立つものなのです。国立感染症研究所が行った計算によれば、千葉県など一部の地域に限って「増加は有意」という結果でした。 当ホームページの最大の関心事は、やはりワクチンの副作用による死亡者が多かったのではないかということです。死亡者数は厚生労働省の発表値をはるかに超えているはずというのは、副作用を懸念する一部ジャーナリストの見方です。私が診療を担当している高齢者の中にも、ワクチン接種後に原因不明の死を遂げた方が少なくありません。しかし、因果関係を証明する手段がまだない現時点で、軽々しい推測や考察は控えるべきでしょう。 このグラフについて、どのような考察がありうるのか、皆様のご意見をぜひお寄せ下さい。ご提案があれば、私のほうで統計計算をしてみます。（この記事を作成するに当たり、ヒントとなる情報をお知らせくださった読者の方々に感謝いたします） (2022.2.21) ＮＥＷ！ (2) コロナ致命率の発表値は正しいのか？ 感染症の危険性を表わす指標として「致命率」がよく使われます。たとえばインフルエンザは致命率が0.06～0.1パーセントとされています。 新型コロナの場合、ＮＨＫの報道によれば30歳代で0.1パーセント、80歳代で11.1パーセントです。このような報道こそが、人々、とくに高齢者の恐怖心を煽り、「たからこそワクチンを・・・」との話に利用されがちです。この数字が正しのかどうか検証してみましょう。 世間では、「原因の如何を問わず、とにかく病院に運びこまれた時点でＰＣＲ陽性だった人はコロナ死とされる」とウワサされています。たとえば交通事故で死亡しても、入院時にＰＣＲ陽性であればコロナ死としてカウントされてしまう、というわけです。実際、私がコロナと診断し、専門病院に救急搬送したあと亡くなった方が何人かいましたが、老衰のため看取り間近という状態だったにもかかわらず、「直接死因は新型コロナ」との連絡が後日ありました。 通常、死亡の原因は、医師が作成する死亡診断書によって確定されますが、その作成には難しい問題があります。死亡診断書には病名を記入する欄が４つあり、上から順に「(ｱ) 直接死因」→「(ｲ) (ｱ)の原因」→「(ｳ) (ｲ)の原因」－＞「(ｴ) (ｳ)の原因」となっています。このスタイルは、ほぼ万国共通です。 昔から使われてきた、この死亡診断書を巡って、米国のニューヨークタイムズ紙上で、今更ながらの議論が展開されました。たとえば認知症を患っている人では、食物を誤って肺に吸い込み、いわゆる誤嚥性肺炎を起こして死亡する人が少なくありません。最近の調査で、認知症の人の３分の２で、この誤嚥性肺炎が「直接死因」として記載されていることがわかりました。つまり「認知症」が直接死因ではなく、「その原因」とされているというわけです。 死亡統計として世の中に公表されるのは、直接死因に記載された病名だけをカウントしたものであることから、ある専門家は「病気別の死亡数は、予防を考えるための大切な統計値であり、このままでは認知症が注目されなくなり、医学研究に支障をきたすことになる」と述べています。 しかし、その一方、認知症を直接死因にしてしまうと、その他の死亡理由、たとえば転倒や交通事故、栄養障害など、認知症のケアに社会をあげて取り組むべき課題が埋もれてしまうという問題が生じてしまいます。 私自身、仕事柄、死亡診断書を書く機会が多いのですが、直接死因の欄に何を書き込むべきなのか、いつも迷います。ひとつだけはっきりしているのは、直接死因として「心不全」や「呼吸不全」という言葉を書かないようにとの指導が、どの国でもなされていることです。なぜなら人間の死とは、心臓と呼吸が止まることであり、決して原因ではないからです。 つまり、それ以外の直接死因は、医師の考え方しだいで大きくかわってしまうということなのです。 さて、コロナ死についてです。厚生労働省から出されている地方自治体への事務連絡に、「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、「死亡者」として全数を公表するようにお願いいたします」と書かれています。 この文章を素直に読めば、交通事故に遭い、病院到着時にすでに死亡していて、あとで陽性が判明したという人は、入院中でもなく療養中でもありませんから、カウントの対象にならないはずですが、実際には含まれてしまっているでしょう。 テレビでは、高齢者の死亡数が毎日、報じられています。問題は、その中に、老衰が進行した状態でたまたま陽性となった人たちが含まれているという点です。とくに高齢者施設などでは、症状の有無にかかわらず全員に対して検査が行われることが多いため、無症状のまま最後（看取り）を迎えても「陽性者」とされてしまいます。死亡診断の直接死因の欄には、「老衰」と記載されているはずなのですが。 実際、テレビなどで日々発表される死亡者数は、死亡診断書にもとずいたものではなく、医療機関から別途、行政に報告される人数（原因を問わず）になっていて、その中に、老衰で天寿をまっとうした人も結果的に含まれてしまっているのです。 感染者の総数が増えれば、それに比例して高齢者の人数も増え、必然的に老衰死も多くなっていきます（もちろん老衰に限らず、高齢者に多い腎臓や心臓の疾患、がんなどの末期でも同じこと）。したがって「高齢者のコロナ死亡が急増」などのニュースは、実態を正しく表わしていないことになります。 だからと言って死亡診断書をもとに数えても、問題が多々あることは、すでに述べたとおりです。真実を見極めるのは、なかなか難しいものです。少なくとも、メディアによる「正しくない報道」に怯えることがないようお願いします。 【参考文献】 1) Brody JE, When the death cerificate omits the true cause of death, New York Times, Feb 14, 2022 2) 大津秀一, 「厚生労働省が新型コロナの死亡者数を水増しする通達を出している」は正しくない情報. Yahoo! JAPANニュース, May 28, 2021. |
Re: 高齢層では最初から免疫はついていなかった？ ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.3218 ) 黄と赤の部分で脳の萎縮が見られた/G. Douaud, in collaboration with Anderson Winkler and Saad Jbabdi, University of Oxford and NIH. 新型コロナ感染、軽症でも脳に変化か 英研究 2022.03.13 Sun posted at 11:47 JST（元記事⇒ https://www.cnn.co.jp/fringe/35184799.html?dicbo=v2-659ea2a8ad5aac7cd03b385ecb409555） （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスに感染すると、たとえ軽症でも脳の萎縮が加速するなどの影響があるとの研究結果が、このほど新たに報告された。 英オックスフォード大学のグウェナエル・ドゥオー准教授率いるチームが、２０２０年３月～２１年４月に新型コロナに感染した５１～８１歳の４０１人について、感染前と感染から平均４．５カ月後の脳の画像を分析。同様の年齢層で新型コロナ感染歴のない３８４人のグループと比較し、英科学誌ネイチャーに報告した。この分野では最大規模の研究とされる。 計７８５人の対象者は全員、英政府が１２年以降、５０万人の健康データを集めてきたプロジェクトに参加している。 研究チームによると、感染歴のあるグループはないグループに比べ、脳の灰白質が小さくなったり、組織が変化したりする度合いが大きいことが分かった。 ドゥオー氏はＣＮＮへのメールで、「軽症例でも明らかな変化がみられたことに驚いた」と述べた。 脳内では加齢とともに、記憶にかかわる領域の灰白質が毎年０．２～０．３％ほど減っていくのが一般的だという。ところが、新型コロナにかかったグループはかかっていないグループに比べ、さらに年間０．２～２．０％の組織が減少していた。 対象者らは画像診断に加え、認知症の診断に使われる遂行能力、認知能力の検査を受けた。チームによれば、脳の組織が最も大きく減少している層は、検査のスコアも低いことが確認された。 同氏は、嗅覚にかかわる領域が最も大きな影響を受けるようだとしたうえで、その理由は明らかでないと話す。 感染歴のあるグループにみられる脳の異常な変化は、新型コロナで嗅覚がなくなる症状と関係しているとも考えられ、嗅覚の回復につれて脳の異常も目立たなくなる可能性があるという。 またウイルスが直接、あるいは炎症反応や免疫反応により間接的にもたらした悪影響は、時間の経過とともに薄れることも考えられる。 こうした可能性を検証するため、チームは１～２年後に同じグループの画像撮影と検査を予定している。 感染歴と脳の機能の間には何らかのつながりがあることが分かったものの、その理由はなぞのままだ。今回の研究では、対象者に嗅覚を失う症状があったかどうかを検討していない。 研究チームは、新型コロナなどの感染症が長期的にみて、アルツハイマー病を含めた認知症に影響する可能性を指摘している。 |
Re: 高齢層では最初から免疫はついていなかった？ ー 新型コロナのエビデンスより ー ( No.3667 )| 世界から笑われる日本のコロナ対策、どこで道を誤った？ 病床1床の確保に2億円、高齢者に使われたお金と若者が払った犠牲 2022/10/24(月) 5:56配信 デイリー新潮（元記事⇒ https://news.yahoo.co.jp/articles/066c3cfb6ac68497ae93452da39542ad53c05e11?page=1 ） 命を守るためと称し、2年半余りで単年度予算に匹敵する100兆円以上をコロナ対策に投じてきた日本。それで命が救われ明るい未来が訪れるならいいが、監査すれば、潤っていたのは病院と専門家ばかり。残されたのは日本を大きく傾ける壮大なツケである。 コロナ禍は日本のさらなる沈没の始まりになる。そんな確信に似た懸念がいま、主に国際的な視野をもつ識者の間に広がっている。 政府は今月11日から水際対策を大幅に緩和し、日本に入国する際、ワクチンを3回打っていれば、PCR検査の陰性証明が不要になった。また、外国人に対しては、入国者数の上限が撤廃され、個人旅行者の受け入れも再開し、短期滞在者のビザ取得が免除になる。 マスクについても、岸田文雄総理はすでに「屋外では不要」と繰り返しているが、屋内での着用緩和も検討されている。3年近くにおよんだコロナ禍が、ようやく収束に向かっていることは間違いない。 ■海外から呆れられる日本の閉鎖性 だが、手放しで喜べる状況では決してない。規制の数々が緩和されるのはいいが、欧米諸国や他のアジア太平洋諸国に比べ、遅すぎたのである。 先進諸国のほとんどが入国制限を撤廃し、屋内外を問わずマスクを外しているなか、日本だけは科学的根拠に欠ける対策を続けてきた。その結果、海外の投資家は日本をビジネスの対象から外し、日本に関心を抱いていた研究者や留学生の多くが、専門領域を変更した。訪日した外国人は一様に、日本の閉鎖性に驚きの声を上げ、受け入れが始まった海外からの団体旅行者も、驚き呆れている。 ようやく鎖国を解こうというとき、日本は海外から強い不信感を抱かれている。岸田総理が国会でマスクをして演説すること自体、国民への着用推奨のメッセージになっており、いつまでも日本は、コロナ禍の足かせから自由になれない。 ■約100兆円の支出 過剰なコロナ対策による損失は計り知れないが、最大の問題は、それが莫大な金額を投じた結果であることだ。つまり、将来にわたる大きな損失を抱えるために、血税が湯水のように投じられてきたのである。 むろん、すべて無駄だったとは言わないが、費用対効果を考えると、これから検証するように疑問ははなはだ大きい。大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授で、内閣新型コロナウイルス感染症対策分科会委員・基本的対処方針分科会委員の大竹文雄氏が言う。 「この2年半、コロナ関連予算は単年度で30兆～40兆円で、さらに国会の議決が要らない予備費が、今年度だけで5兆円になります。コロナ対策に投じられたのは、すでに100兆円を超えていると思います。しかし、もっと効率的に使えた部分や、感染状況に合わせてコロナ対策をシフトチェンジしたら不要だった部分があると思います」 ■どこで道を誤ったのか シフトチェンジが遅れたのはどこだろうか。 「例えば、今年の年初の第6波以降、まん延防止等重点措置にあまり効果がないとわかってきていたのに、飲食店にお金を出し続けました。すでにワクチン接種率が高く、感染防止及び重症化予防効果が上がっていた時期で、必ずしも飲食店で感染が拡大しているわけではなかった。それなのに相変わらずまん防を講じて、営業時間短縮への協力金を支出したのは、問題があったと思います」 飲食店への協力金や支援金は、地方公共団体から支払われたが、その原資は主に、国が交付する地方創生臨時交付金だった。その額はこの2年半で16兆3760億円に及ぶ。 東京都の場合、2020年度には、時短や休業に応じた事業者への感染拡大防止協力金に2684億円支出。ほかにも中小企業制度融資などに6674億円と、コロナ対策にともなう経済対策に9358億円が投じられ、地方創生臨時交付金をはじめとする交付金では賄えず、都の貯金にあたる財政調整基金を4721億円取り崩した。 こうして、約1兆円あった都の財政調整基金は、21年度末見込み額が21億円と枯渇寸前になったが、21年度は国から地方創生臨時交付金などが2.1兆円支給されたため、年度末の財政調整基金は7272億円まで回復した。都はかなり大盤振る舞いをしても、国が補填してくれたので、懐は傷まなかったのである。 ■不正が横行した理由 しかも、協力金や支援金の支払い方にも問題がある。元日本銀行政策委員会審議委員で、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田泰氏が指摘する。 「各事業者の前年の売り上げを見て、その何割までを補償するとすべきなのに、売り上げの多寡にかかわらず一律の金額を配った。だから不正も多くなりました。確定申告に基づいて申請書を作成してもらい、それをあとでチェックし、違っていたら返してもらう。2～3割だけでもチェックすれば、かなりの不正抑止効果があったはずです」 都内のある飲食店主は、 「うちは2店あって、1店は客が少ないので不定期で営業していた。それでも休業すれば大店と同額がもらえるので、もちろん閉めて、ずいぶん儲かりました」 と言うが、そんな飲食店を支え続けた東京都を、国はじゃぶじゃぶとお金を注いで助けたのである。 ■倒産が減りすぎている 事業者を助けるための予算には、持続化給付金や雇用調整助成金もあった。前者は20年度に5.6兆円が投じられ、21年度は事業復活支援金と名を変え、2.8兆円が充てられた。しかし、大竹氏が語る。 「これら助成金のおかげで倒産件数は減少しましたが、減りすぎではないかと。長年8千件を超えていた日本の年間倒産件数は、20年に7773件。そして21年は6030件と、バブル期と同水準になりましたが、さすがに過剰な減少ではなかったでしょうか。コロナ禍に見舞われずとも倒産した可能性が高い事業者まで、助ける必要があったか、ということです。必要以上に倒産を防ぎ、非効率な企業を延命させると、コロナ後に日本全体の生産性を上げるべきときに、マイナスの影響を与える可能性もあり、大きな問題点です」 20年に2.7兆円の予算が組まれたGoToキャンペーン事業も同様で、 「コロナと無関係に業績が悪化していた観光業者まで延命させることになっていたとすれば、過剰だった」 という声が政府関係者から上がる。関東学院大学経済学部の島澤諭教授が加えるには、 「規制が緩和されれば、みなGoToがなくても旅行や外食に行くので、あえてブーストをかける必要はなかった。必要のない予算を使って、そのツケを将来に回しただけです」 ■1床確保するのに2億円 GoToは、真偽はともかく、医療を圧迫する結果につながったとも指摘されるが、医療提供体制を拡充するためにかかった6.8兆円は、適切な金額だったのか。原田氏が言う。 「それだけ投じて確保できたのは3.9万床とは、費用に対して少なすぎ、1床に2億円近く投じたことになります。仮に報酬が医師は1日10万円、看護師は1万5千円として、3.9万床がフル稼働していたわけではなく、医師も看護師も1人で何床か見ることができる。ですから1床につき1日あたり10万円程度、年間3千万円くらいでしょうか。でも、現実には6倍かかりました」 いったいなぜなのか。 「コロナ以外の患者が訪れなくなって、医療機関が赤字になるのを防ぐため、コロナ患者を受け入れていない病院にも、お金をたくさん配ったのです。結果、経営が支えられ、コロナ患者の受け入れを拒む中小の医療機関がたくさん出てきてしまった。コロナに対応している医師や看護師だけにお金を配れば、経営が厳しくなった病院の医師や看護師を、コロナ対応に誘導できたでしょう。しかし、医療提供体制拡充予算が病院全体に配られたため、かえって医療体制を逼迫（ひっぱく）させるという、本末転倒な結果になったのです」 ■コロナで黒字になった病院 やはり日本医師会の責任が大きいのか。リスク管理が専門の東京大学名誉教授、唐木英明氏が言う。 「早い段階で5類感染症にしていれば、インフルエンザと同じで街の病院がコロナ患者を診られ、補助金は要らなかった。しかし、2類だとコロナ患者を受け入れる一部の病院が儲かります。日本は国家予算中の医療費が多すぎるので財務省が大鉈（なた）を振るい、医療には北風が吹いていたのですが、コロナで一気に南風が吹いて黒字になった病院が多い。安倍さん、菅さん、岸田さんと3代の総理が“5類にする”と言いながらできない背景に、医療関係者の利権が絡んでいるのは間違いないと思います」 ■病床の数さえ増えれば 医療提供体制の拡充にかかった6.8兆円について、医療経済学が専門である一橋大学の高久玲音（たかくれお）准教授は、別の視点から批判する。 「即応病床（患者が発生したらすぐに受け入れられる病床）の確保に、補助金が支払われましたが、感染状況が縮小していても、即応病床を一定数確保し、お金を払っている都道府県が多かったのです。本来、感染が落ち着いて患者が少ない時期は、病床を減らすのが自然なお金の使い方ですが、そういう運用がなされなかったのは、明らかな無駄だと思います。加えて、都道府県は感染状況のステージに応じて確保すべき病床の総数を決め、何床確保できているかというアピールが重要になっていた。実際に患者を受け入れられるかどうかより、病床の数を増やすことが目的になる不幸な状況が生まれていたと思います。また、財務省の資料によると、感染者の治療に対する診療報酬の加算は1千億円しかありません。病床確保に使われたお金と比較し、バランスをとる必要があったと思います」 そして、こう加える。 「波のたびに効果を検証し、お金がもっと有効に使われるよう、制度を柔軟に変えるべきでしたが、ほとんど行われていません」 ■年度末の公共工事のような無駄が しかも、医療体制の拡充費用だけでなく、コロナ関連予算全体が、なんら検証されることなく組まれ続けた。島澤教授が言う。 「5兆円もの予備費を毎年組む必要があったか。必要になった時点で予算を組み、審議するべきでなかったか。そうしないと昔の年度末の公共工事のように、無駄にお金を使ってしまう。現に、いま予備費が物価対策に流用されています。政府とはフリーハンドのお金を持つと使いたがるもの。コロナ禍では緊急事態を隠れみのに浪費されましたが、コロナ対策の影響もあり、昨年の出生数は81万人で過去最少です。若い人が減り、借金だけは無限に膨れ上がっています。アプリのCOCOA（3.9億円）や布マスク（260億円）など、全体からみれば小さな金額でも、積み重なって予算総額がすごく増えました。予算はいったん拡大すると、縮小したときに景気にマイナスの影響を与えるので、減らしにくくなります」 ■リスクの専門家が政府にいなかった 政府がもう少しでも機動的に、費用対効果を勘案することはできなかったものか。大竹氏が言う。 「分科会及びその非公式勉強会で経済学者の構成員は“感染の中期的見通しを出すことが必要”と、申し上げてきましたが、感染症の専門家たちは出せないとのことでした。先のことが確実にはわからないのは事実ですが、長引けばどこまで続き、早ければこのぐらいで収束する、という選択肢が提示されれば、リスクはあるがこれを選ぶ、というコミュニケーションもとれたでしょう。企業や政府は将来を見通して、現在の行動を決めるものなので、政府は将来の見通しを示して対策することが重要です。しかし、その発想が感染症の専門家にはなかなか伝わりませんでした。感染症の専門家から、政府が短期的視点での情報提供を受け、短期的な経済対策を積み上げた結果、長期的には非効率になった、という面があったと思います」 唐木氏が加える。 「リスクの専門家が政府の機関にほとんどいなかった。欧米のように、リスクの専門家が感染症と経済それぞれの専門家を仲立ちし、リスクの最適化を考えて政治家に適切にアドバイスする体制を、日本も作る必要があります。“命の問題だ”と言われると、政治家はリスクを調整できなくなってしまう。政治家にとっては次の選挙で当選するかどうかが最大のリスクで、そのために感染症や経済のリスクをどう使うか、という発想をします。だから中立な行司役が必要なのです」 ■高齢者の余命1年のために使われたお金は… だが、いまからでも膨大なコロナ予算の効果を検証すべきだ。国際政治学者の三浦瑠麗さんが言う。 「最大の問題は、日本がこれまでに投じた費用の効果を検証していないことです。たとえば新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議でも、未来志向でどんな医療政策が必要になるかという点は論じられても、使われたお金のコストパフォーマンスについては、評価を下していません。経済へのダメージと新型コロナによる人々へのダメージを、てんびんに載せて比較しないといけません。経済被害や自殺などを含め、コロナ対策によって失われたGDPと、その対策のおかげで救われた人命を算出し、平均余命も考慮すれば、余命1年あたりいくら使われたか、計算することは可能です」 計算しても、ある程度の仮定にはなるが、 「仮に京大の西浦博教授が発表した、行動制限をしなければ42万人が亡くなるという仮説を採用したとしても、高齢者の余命1年あたりに、史上まれに見るほどお金が注がれた、と指摘する経済学者もいます。脳梗塞など寿命を奪う疾患への対策に、同じだけのお金は使われていません」 ■若い世代が払った犠牲 史上まれに見る浪費によって、高齢者の余命を守る一方で、若い世代がどれだけ犠牲を払わされたか。大竹氏が述べる。 「大学もオンライン授業を続け、学生がチームワーク等を通じて社会性を育む点で、かなり影響を受けたと思います。社会人も出会いが減って婚姻数の減少につながり、その結果、さらに少子化を招くところも大きなコストでしょう。それに外国はもう少し早く制限を解除したのに、日本はワクチン接種が進んでからも厳しい行動制限を続け、いまもマスクを着けたままです。顔も表情もわからず、コミュニケーションのレベルは下がると思います。子供がいまも小学校でマスクをし、給食が黙食なのも、教育に影響があるでしょう」 ■高齢者の幸福につながらず しかし、高齢者を守るためのコロナ対策及び予算が、本当に高齢者を守ってくれたわけではない。老年医学専門の精神科医で、『80歳の壁』をはじめベストセラーを数多く上梓している和田秀樹氏が言う。 「コロナ対策は、中長期的にみれば高齢者の幸福につながっていません。高齢者の臨床を行っている私がみるに、ステイホームで要介護の高齢者がかなり増えます。外出をしないために足腰が弱り、大腿骨骨折で入院すると、見舞いも制限されるので精神的にも弱ってしまう。コロナは怖いと騒ぎ、対策にお金を投じるほど高齢者の免疫機能は落ち、死亡者が増える。コロナ対策にお金を使うのではなく、高齢者を自由に歩かせるのが大事だったのです。お金は、たとえば学習や社会参加を支える費用、生きがいづくりや健康づくりなど、高齢者が自由に歩いて、学んだり交流したりできる環境整備に費やすべきでした。そのほうがよほど、高齢者の命は守られました」 高齢者の命を守ると謳い、現実にはコロナ患者を診ない医療機関まで救って若者も高齢者も弱らせ、日本沈没に向かわせたコロナ対策。徹底検証し、諸外国にも目を向けながら日本の愚を矯正すべきだ。そうしないと、日本は本当に沈没する。 「週刊新潮」2022年10月20日号 掲載（元記事⇒ https://news.yahoo.co.jp/articles/066c3cfb6ac68497ae93452da39542ad53c05e11?page=1 ） |
