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元請会社は指示処分だけ?・・・安心して住める日は来るのか ( No.186 )
日時: 2017年07月13日 22:25
名前: おとん [ 返信 ]
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横浜市都築区の傾いたマンションの建て替え(4棟とも全て建て替え)が2016年9月19日に決定し、2017年4月に着工しています。

竣工は2020年11月の予定だそうです。平成32年の秋には総戸数705戸のマンションが再出現する訳ですね。

それまでの仮り住まい(いくら補償は有っても)生活はまったく人生設計外のことであり、住民の皆様のご心中察するに余りあります。

対して、建設工事の全責任を負う元請会社(施工主:三井住友建設)への行政処分内容(画像)は下記の如く単なる指示処分だけでした。
・処分の内容 (指示処分)
1.今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
 1 今回の違反の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
 2 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下、「研修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。
 3 社内の業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務管理体制の整備・強化を図ること。

2.前項各号について講じた措置(貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。


地震列島(日本)で国民が安心して暮らせる日は本当に来るのでしょうか!?
建設業界は何十年間も同じ類の過失(いつでも犠牲者は国民だけ)を繰り返しているとしか思えません。

・2005年11月、「耐震偽装」事件が明るみに出て大問題になりました。
そして今回、
・2015年10月、「基礎杭施工偽装」が明るみに出てまたまた大問題になりました。

これまでの10年間だけでも、建設業界のコンプライアンスやモラルは、一切何も変わっていなかった ということです。

国民一人一人の安全と豊かな生活を願う政治家や官僚や企業は、この日本に本当にいるのでしょうか!?

今回の「基礎杭施工偽装」問題が単なる建て替えで「一件落着」と幕を引くようでは、建設業界への不信感は増すばかりです。これは建設業界(行政含めた)全体の問題です。


東武タワースカイツリーの基礎も、マンションの基礎も、そこに投入されている技術は同じ日本の技術です。

若しもスカイツリーの基礎に同じ問題が生じていたらどうなっていたでしょうか。→『我々が造るからには、そんなことは絶対に起こりません。』

同じ技術で造っても、マンションになると『  』が抜けてしまいます!

かつて、福田内閣(2007年9月26日~2008年8月2日)が提唱した「200年住宅」のビジョンは発想としては正しかったと思いますが、それを実現させるための様々な政策が何一つ成されなかったまま、また大問題が起きてしまいました。

今、処罰することしか出来ない行政に、心底から落胆しています。

監督官庁としての責務を果たしているとは到底思えません。

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