| （５） 揺れる世界と日本 ２ （2025年12月～2026年1月） 前回は、同じタイトルで2017年初頭の日本経済新聞の社説を見てきました。今回は、うつりゆく時代という視点から、2026年に関する日本経済新聞の記事を取り上げてみます。 日本経済新聞は、昨年2025年の12月22日～30日までに「2026年を読む 混沌の先に」というタイトルで、日本経済新聞のコメンテーターによる以下の7回シリーズの記事を載せていました。 12月22日 政策覆う「極端の競争」： 現実主義で経済停滞破れ 12月23日 漂流する世界の経済秩序： 波乱の米国に「耐性」を 12月24日 ＡＩエージェントの時代： 技術国家の素地生かせ 12月25日 マネー、日本の決断問う： ＡＩ駆使し成長つかめ 12月26日 平時と戦時、崩れる壁： 紛争がいつもある世界 12月29日 メード・バイ・ジャパンへ進化： 世界水準の競争絶やすな 12月30日 ＡＩ覇権 電力が制する： 資源・エネ秩序、力学一変 さらに、2026年1月には「海図なき時代に」という視点から、以下の社説を掲載していました。 1月1日 混迷を好機にする行動の1年に 1月3日 米中に翻弄されぬ多国間外交導け 1月9日 危機感を高め高齢化に克つ日本を 1月10日 民主主義の衰退を止める希望の灯を 日本経済新聞（以下日経とする）は今年の元旦の社説で「未知なる年への希望と不安が交錯する2026年が明けた。戦後80年の間に確立したルールや枠組みが至るところでほころび、世界も日本も新たな秩序を手探りする『海図なき時代』を迎えた」（1/1）と書き出しています。（これまでと同じように（ ）内の数字は日経新聞の記事の掲載（月/日）を示します。） ここでは、前回に続いて、「うつりゆく時代」の視点から、日経の上記11の記事をまとめる形で以下のような項目に整理して順に考えてみようと思います。 ① 崩れる国際秩序 ② 問われる民主主義 ③ 高齢化社会の実態 ④ AIと経済成長 ① 崩れる国際秩序 第2次大戦後、世界はいろいろな困難を乗り越えて曲がりなりにも国連を中心とした世界秩序を作ってきました。しかし、日経が「トランプ米大統領は世界貿易機構（WTO）のルールを無視した高関税を全世界にかけ、自由貿易体制をディール（取引）で翻弄した。米主導で発足した国連を『我々のために存在していない』と酷評し、気候変動を詐欺とみなす。地球規模の課題解決への国際協調は崩れ続けている」（1/1）というように、また世界に起こっているいくつかの戦争を見ると「力による現状変更」の様相が強くなり、国連を中心としたこれまでの国際秩序が役に立たなくなってきたのではないかと感じます。 このような状況の中で「トランプ氏は超大国の関係を『Ｇ２』と公言する。日米欧の主要７カ国（Ｇ７）の存在はかすむ」（1/1）なかで、さらに南半球をアメリカの勢力圏にしようとする新モンロー主義の考え方も出てきました。日経の社説は、「秩序崩壊の悪影響に気づかぬまま、人類は取り返しのつかない誤った道を進み始めたのではないか。そんな強い危機感を抱く」と警告しています。 これに対して、アメリカ抜きの世界秩序を探る動きも出てきました。「（昨年）11月20日、オーストラリアのメルボルン。欧州連合（EU）と環太平洋経済連携協定（TPP）加盟12カ国の閣僚が初めて対話した」（12/23）。この2つの自由貿易圏の世界全体に占める割合は、2024年データでアメリカが26％に対し、EUの27カ国17％とTPPの12カ国14％で31％を占めることになります。このような動きが新しい世界秩序形成にどのような影響を与えるか、今後の動きを注視したいと思います。 このような状況の中で日経は「日本の国力を内と外の両方向で高めねばならない」（1/1）とし、内の国力を経済成長等に、外の国力を他国との連携の強化に求め、サプライチェーンやＡＩのルール等の国際的な秩序や強化に貢献する努力をすべき、としています。 さらに、10年前と違って最近問題になってきたのは、現在の世界は平時なのか、それとも戦時なのか、ということです。最近、以下のような侵攻や攻撃の紛争があり、現在も解決しないで続いています。 2022年2月24日に始まる、ロシア・ウクライナ戦争 2023年10月7日に始まる、イスラエル・ハマス戦争 2026年2月28に始まる、アメリカとイスラエル・イラン戦争 日経は、「世界がこれほど危険になったのは、主に二つの理由がある。第一に、13年にオバマ大統領（当時）が世界の警察役を担わないと宣言して以来、紛争の抑え役が消えた。トランプ米大統領がその流れに拍車をかける。第二に、戦争の姿が変わった。ドローンやサイバー攻撃、電子兵器が多く使われるようになり、戦場とそうでない地域の堺がぼやけてきた」（12/26）と説明しています。 ② 問われる民主主義 日経は「ことしこそ、民主主義の衰退を食い止める転機にしなければならない。それは内からむしばむポピュリズムと、外から押し寄せる権威主義の荒波を乗り越えられるかどうかにかかっている」（1/10）とし、「ポピュリズムは庶民の不満に財政拡張と敵をつくることで留飲を下げさせる。そこで社会は分断され、政治は多党が乱立し、決められない政党政治から強権的な権威主義に傾く国が相次ぐ。第２次大戦前夜に世界が見た光景だ」（1/10）とし、それにSNSのデジタル社会になると不満は可視化しやすくなり、ポピュリストが力を握り「政党やメディア、アカデミズムといった中間組織がないがしろにされる」（1/10）と説明しています。そのうえ権威主義的な指導者ほどSNS利用がうまいので「ポピュリズムとデジタル技術を連動させるデジタル権威主義は大きな脅威だ」（1/10）と警告しています。 このような状況の中で、選挙を通じて民主主義国の権威主義化が始まっているようです。 日経は、国連機関の選挙は新興国を取り込む中国が優位に立ち、グローバルサウス（新興・途上国）にも民主主義への幻滅が広がり、中国やロシアなどの権威主義国との競争でも民主主義国は劣位にある、と言っています。 スウェーデンのV-Dem研究所によると、権威主義の国・地域は91、民主主義の国・地域は88とのこと、日本は後手に回っているがSNS情報の質を高めて強権政治にならないようにすべき、とし「民主主義は幾多の試練を生き延びてきた。あらゆる手を尽くし、海図なき時代が大戦へと向かうのを阻止しなければならない」（1/10）と結んでいます。 ③ 高齢化社会の実態 国連は、高齢化した国・地域を65歳以上の人口の比率から以下のように定義しています。 人口比７％を超えた国・地域・・・高齢化社会 人口比14％を超えた国・地域・・・高齢社会 人口比21％を超えた国・地域・・・超高齢社会 日経は「高齢化率29％の日本はこれらをはるかにしのぎ、『重老齢社会』とも呼ぶべき社会構造になっている」（1/9）とし、2026年の日本の人口の6人に1人が75歳以上の後期高齢者となり、若年層の減少で2042年には5人に1人を超えると言っています。そして「最も重要なのは年齢による線引きをやめることだ。高齢者を一律に弱者として扱うのはやめ、能力のある人には社会を支える側に回ってもらう必要がある」（1/9）と指摘しています。 この「能力に応じた負担」を徹底するために以下のような提案をしています ＊ 負担は所得だけでなく、株式などの保有資産も考慮したルールにすべき。そのためにマイナンバーで保有資産を確認できる仕組みを急ぐべき。 ＊ 現在の高齢者医療制度ができたときと比べると高齢者の健康状態は5歳ほど若返っているとして「２割負担、１割負担の対象年齢を５歳ずつ引き上げたり、すべての年齢で３割負担とし、高額医療には月額上限の設定で対応したりする改革に踏み込むときだ」（１/９）と言っています。 ＊ 高齢者を支える体制としても、労働供給不足の中、人工知能（AI）やセンサー、遠隔診療などのデジタル化を進めることや少子化対策も必要だとしています。 「海図なき時代に必要なのは変える勇気だ。変化や摩擦を恐れて古いルールや慣習に固執していては人口危機には克（か）てない」（1/9）と結んでいます。 |
| 休憩 10年前と10年後と、いま 2017年～2018年に、主として日本経済新聞の記事を基に「うつりゆく時代」というタイトルで、このホームページに30回の書き込みをしてきました。その内容を現在の2026年と比較することにより、この10年ほどの間の変化を見てみたいという意図で、最近「うつりゆく時代」のシリーズを復活させました。 同じような趣旨で、2026年6月28日（日）の朝日新聞の「読者と記者のbe会議」（15頁）という欄に「ここのところ、インターネット上では『2016年』が一つのブームになっているようです」という書き出しとともに「10年前といま、どちらの時代が生きやすい？」という山本悠理記者の記事が載っていました。10年前と「いま」と10年後と「いま」について、比較のアンケート調査をしたものです。ここでは脱線になりますが、いっときの休憩として、今後の参考にもなるので、この記事の内容をみておきます（朝日新聞を読んでいる人には重複になりますが！）。 「beモニターへのアンケートをもとにした企画です」との情報以外は調査方法の詳細は記されていませんが、記事によれば、回答者数は2389人で結果は以下のようでした。 10年前と「いま」を比べたときどちらが「生きやすい」かについては、10年前が79％、「いま」が21％でした。 10年後と「いま」を比べたときは、10年後が19％、「いま」が81％でした。 10年前の方が生きやすいことの理由は、物価や生活費が安かった、国際関係の不安が少なかった、異常気象の影響が少なかった、などが挙げられています。 10年前と比べて「いま」を選んだ理由は、様々な情報を簡単に得られる、多様な価値観が尊重される、AIで様々なことができる、などが挙げられています。 10年後の方が生きやすいことの理由は、AIが合理的な解決策を提示してくれる、多様な生き方への理解が進む、今はより良い方向へ進む過渡期、などが挙げられています。 10年後と比べて「いま」を選んだ理由は、生活面での不安が増す、AIの答えを正しいとして知識や経験が尊重されない社会、物価高も止まらない、などが挙げられています。 過去・現在・未来で時間の経過とともに「生きやすさ」の比重が減少しています。傾向としては分からなくもない結果ですが、問題もあるように思います。 先ず、「生きやすさ」とは何かという定義で、その解釈は主観的なものになり、各自の価値観とも関係してきます。 次に、「昔は良かった」とよく言われますが、人間の心理として「いま」からみる過去と現在と未来はこのようになっているかもしれないということです。 さらに、若者と中高年者とは違う結果が出るかもしれないということ、などです。 データの結果に問題があるとしても、現在の国内外の政治と技術の急速な変化が人間の心理に大きな影響を与えていることも事実だと思います。今後の参考のために、同じ記事の「この10年で印象に残った出来事（全員が回答、複数回答）」を借用して以下に写しておきます。 新型コロナの世界的流行（2020年）・・・・1811人 ロシアのウクライナ侵攻（22年）・・・・・ 1315 森友・加計問題（17年）・・・・・・・・・・850 安倍元首相銃撃事件（22年）・・・・・・・・738 熊本地震（16年）・・・・・・・・・・・・・627 能登半島地震（24年）・・・・・・・・・・・596 米で第2次トランプ政権発足（25年）・・・・ 474 京アニ事件（19年）・・・・・・・・・・・・439 やまゆり園事件（16年）・・・・・・・・・・383 イスラエル・ガザ問題（23年）・・・・・・・364 |
| 参考に、年代ごとの新聞購読率のデータです。 Claude（生成ＡＩ）にデータを探させたうえでレポートを以下にコピーしました。 以下引用: 新聞通信調査会「メディアに関する全国世論調査」（2024年版、10歳刻み）のデータでは、月ぎめで紙の新聞を購読している割合が世代ごとにはっきり分かれています。月ぎめで紙の新聞をとっている世代を比較すると、30代がもっとも低く16.7％、70代以上がもっとも高い74.9％となっています 。 別の調査（NHK国民生活時間調査系、2024年公開版）では「新聞利用者率」という切り口で見ており、10代で0.0％、20代でも1.8％にとどまるのに対し、60代では39.4％ と、若年層と高齢層の差がさらに際立った数値になっています。 補足すると： - **60代・70代以上**：習慣的な購読者が多く、依然として過半数〜7割超が購読 - **40〜50代**：中間層で緩やかに減少 - **20〜30代**：ほぼ購読していない層が大勢 調査によって「購読率」の定義（月ぎめ契約 vs 実際に読む行為）が違うため数値の幅は出ますが、どの調査でも年齢が上がるほど購読率が高いという傾向は一致しています。 もし特定の調査（新聞通信調査会、NHK、日本新聞協会など）の詳しい年代別グラフが必要であれば、そちらを深掘りして探すこともできます。 （引用終わり） さて、 私の息子たち世帯も新聞を購読していませんし、次男はテレビの地上波放送を観ていません（65インチのモニターはある）。 要するに、テレビや新聞のアンケート調査も統計上の母集団を見直す時期に来ているのではないか、ということです。 我が家には、時々留守電にNHKや共同通信の無作為調査の痕跡が残っていますが、今や固定電話加入世帯も減少しており、年代に偏りがあるように想像します。  |