所得証明書 ( No.5251 )
所得証明書 ( No.5251 )|
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Re: 所得証明書 ( No.5254 ) Re: 所得証明書 ( No.5257 ) | 一般的には２１年の所得を証明するものですね。<br>課税証明書もいると思いますよ。 |
Re: 所得証明書 ( No.5262 ) | 年度ではなく昨年ですから21年分の所得となります。<br><br>２１年１月～１２月まで働いた所得となります。<br>市役所の税務課で取得できると思います。 |
Re: 所得証明書 ( No.5276 ) Re: 所得証明書 ( No.5277 ) Re: 所得証明書 ( No.5278 ) | ちょと混乱される場合も御座いますのでお浚いします。<br><br>totoさんが意見された様にお住まいの市町村役場内の税務課(税の担当部署扱い）でご依頼されて有料発行となります、身分証明書と印鑑等の持参は必要だと思いますので出かける前に市役所担当課へお問い合わせ下さい。<br><br>入管へ審査の際に要求される「課税証明書と納税証明書」 何故必要か？ 何処から受け取るか等について以下の疑問も纏めてお浚いします。<br>その場合、勤めが会社員、或いは自営業者、会社員であれば源泉徴収票、自営業は源泉徴収票がありません。<br><br>以前も筆問された事があったのですが、会社員で昨年(Ｈ21年）前半で会社を退職、次の就職をされた前会社ではＡ県の××市から次の会社はＢ県の××市へ引越しした、しかし、Ａ県の××前会社とは円満退職の関係にあらず電話もしずらく中々行き難い関係、何とか会社を通さず昨年(21年1/1～12/31）のＡ県とＢ県で働いた合計の所得証明書を手に入れたい、、、<br><br>日本には住民移動届けと謂う制度があり、住民移動届けを出すことによって、籍だけが移動する他、国保や国民年金及び各市町が独自に行うサービスの開始や停止、他に籍の移動に伴って所得額も裏で移動しております。<br><br>例えば、21年の税収入、細かく書けば自営なら確定申告、会社員なら源泉徴収票か1年間の給与明細票の全ては毎年1/1～12/31で計算します、事に外人と婚姻関係にある方は給与明細票常に大切に保持すべきです、事ある度に使う可能性が高いからです、<br>但し源泉徴収票には12月が含まない会社と含む会社あって、21年の納税に20年12/1～21年11/30で区切る会社も御座います。 私自身が自営なんで詳しい理由は解りませんが税法で認められている様です。<br><br>会社員であっても会社から管轄の税務署へ申告、更に税務署からお住まいの市役所税務課へ報告、この様な工程となっております。<br>従って会社の収入はお住まいの市町村役場で全て把握できる仕組みのはずです、それができないと、例えば国保の分担金としてもちいる資産割(固定資産）、収入割り(年間所得）、家族(人数）割り、世帯数割等の計算が出来ません、市県民税の計算に使います、お子様が地町村のナーサリー(保育所）にお預けであれば当然収入額によって預かる金額(保育料金）にも反映します。<br><br>基本的に毎年21/31で区切って3月×日までに会社も個人業者も確定申告を行い、だいたい6月～7月初めにかけてお住まいの市役所へ報告をして来ます。<br>会社員であれば社保なので解り難いですが、会社を辞めれば国保へ切り替わり、やめた日から遡って国保扱いとなるのですが、そこで前年の所得から計算いたし数回に分けて国保税の請求を受けます。<br><br>厳密に1月1日～6月30日位までは前年の収入が市町村では正確に把握ができません、何故なら管轄の税務署から報告がされてない関係上の理由からです、その様な場合、入管への課税証明書と納税証明書の提出には前年ではなく、更にその前の年の物でよいです。如何してもより新しいものと拘れば、自営ならば確定申告書の控え、会社員ならば源泉徴収票しかありません。<br><br>例を示せば、本日8/18ならば昨年(1/1～12/1）迄の所得収入です、仮に本年の6月以前なら一昨年(1/1～12/1）が対象となります。<br><br>入管が欲しがっている書類は所得証明と納税証明が主です、日本国で働いている所得と日本国へきちっと納めている納税です、<br><br>日本人夫と別れ(離婚）子の養育と建前を並べながら日本国から生活保護を騙し取る様に受け、夜な夜なフィリピンパブで働き、水面下の収入隠し等もし続け、この様な非現実問題としてあるわけでそう云う本音と建前が違う外国人が滞在しない様に、好ましからぬ外国人の排除に一役かっている書類とご理解下さい。<br><br>もう一度最後に言います、納税額の大小よりも収めているかいないか、もちろん本国フィリピンから初来日する際には極めて少ない所得に対してどうやって生活費を捻出するのですか？ 当たり前です疑問となります。<br><br>審査官は書類のみしか見ませんから疑問が生まれます、その様な場合例えば両親と同居し生計を共にして関係書類(両親の所得証明や戸籍謄本や住民票等）を添付されるとか、<br><br>その様な材料にこういった関係書類の提出をお願いしている様です。<br><br> |
Re: 所得証明書 ( No.5279 ) | 訂正します <br><br>基本的に毎年21/31で区切って 12月31日で区切っての間違いです。 |
Re: 所得証明書 ( No.5280 )