Ｍinority、Majority

邦彦投稿日：2023年05月20日 03:32 No.304

　　LGBT法案が国会に提出されようとして、「差別」の取扱をどのように
　　　　するのかが問題とされています。「差別」はLGBTに限定されるものか、
　　　　それ以外の「差別」をも包含されることなのでしょうか。

　　　　LGBT法案についてのご質問ありがとうございます。😊
　　　　LGBT法案とは、性的少数者への理解増進を目的とする法案で、正式名
　　　　称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」
　　　　です1。

　　　　この法案は、超党派の議連がまとめたものと、自民、公明両党が提出
　　　　したものとがあります。
　　　　超党派の議連がまとめた法案（議連案）では、「性的指向又は性自認
　　　　を理由とする差別の解消等の推進に関する基本的な事項」を定めてい
　　　　ます。この法案では、「差別」という言葉はLGBTに限定されるもので
　　　　はなく、それ以外の「差別」も包含されることになります。

　　　　自民、公明両党が提出した法案（与党案）では、「性的指向および性
　　　　同一性に関する国民の理解増進に関する基本的な事項」を定めています。
　　　　この法案では、「差別」という言葉は使われず、「理解不足や偏見に
　　　　基づく不当な取扱い」という表現が使われています。この法案では、
　　　　「不当な取扱い」という言葉はLGBTに限定されるものか、それ以外の
　　　　「不当な取扱い」も包含されることかは明確にされていません。

　　　　LGBT法案については、まだ国会で審議されていない段階であり、内容
　　　　や名称が変更される可能性もあります。

邦彦投稿日：2023年05月20日 03:36 No.305

　LGBT法案が国会に提出される場合、その具体的な内容や条文によって
　　　「差別」の取扱いが決まることになります。一般的に、LGBT法案は
　　　LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）
　　　に対する差別や不平等を解消し、彼らの権利を保護することを目的と
　　　しています。

　　　ただし、法案の内容や範囲は国や地域によって異なる場合があります。
　　　一部のLGBT法案では、LGBTに関連する差別や不正義に対処するだけで
　　　なく、性的指向や性自認に基づく差別だけでなく、性別、人種、宗教、
　　　障害など他の要素に基づく差別も包括的に扱うことがあります。
　
　　　したがって、具体的な法案の提案文書や関連する議論を確認する必要
　　　があります。法案の目的や範囲は提案された法律の文脈によって異な
　　　るため、法案が提出された際にはその具体的な内容を注視する必要が
　　　あります。

邦彦投稿日：2023年05月20日 03:56 No.306

　　LGBT差別禁止法案には、性自認概念の導入や差別の定義が
　　　　無いなどの危険性がある。法案の目的が曖昧であり、どこ
　　　　までがLGBTQの差別と認定されるのかの基準が曖昧であるた
　　　　め、様々な問題が懸念されている。

　　　　特に、トランスジェンダーの女性スペース利用についての
　　　　問題がある。自民党案では、「一人の差別主義者も出さない」
　　　　ことが可能だが、「差別禁止法」が制定されると「不注意な
　　　　発言が差別と断定されるリスクがある」。
　
　　　　また、法案が制定されることで、差別禁止を掲げる団体等の
　　　　既得権につながる恐れがあることや、賛否が別れることによ
　　　　って対立を煽ることにつながりかねない。LGBT差別解消法案に
　　　　は、婚姻・家族制度の崩壊促進や思想・信条の自由侵害の危険
　　　　性がある。LGBT法案は、与野党合意案ができたにもかかわらず、
　　　　「国会への提出断念」という異例の事態に陥っている。

　　　　日本では、LGBT理解増進法案とLGBT差別禁止法案の2つの法案が
　　　　議論されていますが、いずれも国会に提出されていません¹²。
　　　　
　　　　日本はG7の中で唯一、LGBTに関する差別禁止法がない国です⁴。

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