投稿者：小心者
■ 国民の生死に関わる大問題です！（新・旧震度階級の混同！）
現行の耐震基準は、300～400ガル程度の地表の揺れに対して終局強度設計（ある程度の構造的損傷を許容し人命を守る設計）するという最低基準です。
● 1996年以前(気象庁震度階改定以前)：
建物の安全限界の加速度 300～400gal ≒ 震度６-７境界の地動加速度 400gal
⇒ 「震度６-７(境界：400gal)まで倒壊等の被害が生じない」と言える。
● 1996年以降(気象庁震度階改定以降)：
建物の安全限界の加速度 300～400gal ＜＜ 震度６強-７境界の地動加速度 800gal（※1）
⇒ 「震度６強-７(境界：800gal)まで倒壊等の被害が生じない」とは全く言えない。
となります。以上の安全限界の話は、地表面地震動ではなく、建築物への真の地震入力の震度で、且つ構造躯体（「建築物の構造耐力上主要な部分」）のみの耐力の場合であり、且つ標準せん断力係数Ｃ0＝０．２、Ｃ0＝１．０の構造計算をしている場合です。
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（※1）卓越周期（※2）0.6秒の場合。
（※2）卓越周期・・・・・卓越周期とは、地震の揺れは「振幅」と「周期」に分けて考えることができる。「振幅」は地震の揺れの大きさ、「周期」は地震の揺れの往復する時間。そして、この地震の振幅と周期は地盤によって差があり、軟らかい地盤では振幅が大きく（周期が長くなる）、硬い地盤では振幅が小さい（周期が短くなる）傾向がある。このような地盤がもつ揺れの周期の特性を「卓越周期」と呼んでいる。
地盤の「卓越周期」と建物ごとに違う「固有周期」が一致してしまうと、「共振」をおこし、建物が一層大きく揺れ、最悪、倒壊につながる。
なお、RC造の建物の固有周期（秒）は、建物高さ（m）ｘ2%で概算できる。（概算例：Ⅱ番館高さ25mｘ2%＝固有周期 0.5秒となる。）
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◇ 耐力として余裕があるか
●有利な話
・余裕を持って設計している場合
・不静定次数が高い場合
・地震入力方向については、建物にとって有利な方向（正方形建物の場合 45度入力等）で入力する場合
・「建物と地盤の相互作用」が有利に働く場合
●不利な話
・余裕を持って設計していない場合も多い → が殆ど
・不静定次数が高くない場合
・設計、施工のミス（手抜きの場合もある) → 現実に多い
・使用上の問題、経年劣化
・地震入力方向については、建物に不利な一方向で入力する場合もある
・「建物と地盤の相互作用」が不利に働く場合もある
・31m以下の建物で、不整形（剛性率・偏心率が規定値外）で無い場合は、標準せん断力係数Ｃ0＝１．０の計算をしていない場合が多い → 法で不要のためしない
結局、不利な話も考えると、有利な話だけをしていては大変危険です。
■ 現行の建築基準法通りの建物の「安全限界」は震度６弱程度ですから、
・「震度６弱」から危険レベル
・「震度６強」では「安全限界」を超え、（建築物が倒壊・崩壊等しないという）安全が保証されない
状態になります。
然るに、関東・東海・近畿等の広域で「震度６強以上」の地震発生が予測されています。
上記の「安全限界」の問題が連動するのは「標準せん断力係数＝0.2」であり、その概念自体は、関東大震災直後の 1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、今年で９３年となります。
※現在の余裕の無い状態、というよりも “不足” している状態が解消されない限り、地震被害は無くなりません。
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