投稿者:清盛
こんばんは
所得の低い層を手厚く支える国の施策に異論はないが、高等教育の費用負担は中所得層にも重くのしかかる。奨学金を借り入れざるを得ない学生も多い。
逆差別を招かない制度の設計を求めたい家庭が貧しく、高等教育の機会に恵まれなかった子どもも、また貧しくなる。負の連鎖を断ち切るために、国は
低所得層に対し、大学や短大、専門学校などに要する費用の負担を軽くする制度の枠組みを決めた。
住民税非課税世帯とそれに準じる年収三百八十万円未満までの世帯を対象に、授業料や入学金の学費と生活費を支える。すべて返済不要だ。消費税の
増税分を使い、二〇二〇年度から実施するという。
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