投稿者：小心者
東日本大震災の地震規模は、マグニチュード9.0、最大震度階７という巨大地震でしたが、基本的に地震力を定量的に評価するには、最大加速度というもので評価します。なお、どれだけの大きさの加速度となるかは地盤特性に影響を受けます。
東日本大震災では多くの地域で水平の加速度が１Ｇ（1000gal）を超え、最大で３Ｇ（3000gal）近くまで観測された地点がありました。（震度階７は無際限です）。しかし、これは地表面の加速度なので、実際に床や天井に発生する加速度というのは、これの２倍、３倍に増幅されます。
現行建築基準法通りの建物の安全限界（大地震1回目に限り倒壊を免れ得る“筈の”加速度限界）は地表面水平加速度で0.3G（300gal）～0.4G（400gal）です。この極めて貧弱な建造物群が、（東日本大震災と同じ海溝型地震の）南海トラフ巨大地震発生時には地表面水平加速度１Ｇ（1000gal）を超え最大で３Ｇ（3000gal）近くまでもが予測される多くの地域に存在しているのが現実です。
政府は地震予測の研究にこれまで（2014年迄に）１,０００億円以上を投じています。それ以降も現在に至るまで多額（数百億円規模）の研究費（税金）が使われています。しかし、未だかつて国益に帰するような結果には一度もなっていません。
品確法（2000年4月1日施行）では耐震等級１（建築基準法通りの最低の耐震性[1.0倍]=当マンションも然り※1）と耐震等級２（耐震性1.25倍）や耐震等級３（耐震性1.5倍）がありますが、耐震等級を２や３へUPするのに必要な費用（新築時での増額分）は住宅1戸当たり100万円程度です。
地震列島ニッポンに於いて、４０年間研究しても全く成果が出ない（事実、1978年施行の大震法[大規模地震対策特別措置法]は本年秋に棚上げとなった）ような（謂わば無駄な）研究に使う税金を、なぜ建物の耐震性を上げるために使わないのでしょうか（補助/助成）。地震がいつ来るのかよりも（予測は絶対無理！）、いつ来てもよい様に（地震は絶対に免れない故）少しでも壊れ難い建物にしておくことの方が理に適っていると思うのは、私だけ？。
<※1 静岡県地震地域係数 1.2 を義務化 <平成29年10月1日から> ( No.129 )：http://rara.jp/royal_chateau_nagaizumi/page129 >
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