投稿者：トンボめがね
２．制度の対象となる自然災害
① 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村※１
＜参考＞
災害救助法施行令 別表第１（第１号関係）
市町村の区域内の人口 住家が滅失した世帯の数
５，０００人未満 ３０
５，０００人以上 １５，０００人未満 ４０
１５，０００人以上 ３０，０００人未満 ５０
３０，０００人以上 ５０，０００人未満 ６０
５０，０００人以上 １００，０００人未満 ８０
１００，０００人以上 ３００，０００人未満 １００
３００，０００人以上 １５０
災害救助法施行令 別表第２（第２号関係）※２
都道府県の区域内の人口 住家が滅失した世帯の数
１，０００，０００人未満 １，０００
１，０００，０００人以上 ２，０００，０００人未満 １，５００
２，０００，０００人以上 ３，０００，０００人未満 ２，０００
３，０００，０００人以上 ２，５００
※１ 住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、半壊２世帯、床上浸水３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなされる
※２ 別表第２に該当する被害が発生した都道府県については、別表第１の世帯数の2分の1に該当する被害が発生した市町村
② １０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
③ １００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県
④ ①又は②の市町村を含む都道府県で５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)
⑤ ①～③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）
⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、
５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）
※ ④～⑥の人口要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり（合併した年と続く５年間の特例措置）
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