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投稿者:清盛
おはようございます。 安倍政権が打ち出した幼児教育・保育の無償化策のうち課題となっていた認可外の保育施設の対象範囲が示された。支給額に上限を設ける案だが、これでは逆に 利用者の負担格差は広がらないか。国の力は、人に在り」安倍晋三首相が一月の施政方針演説でこう力説し「人づくり革命」の断行を宣言した。その目玉に昨年 の衆院選公約で掲げた二兆円の政策パッケージの柱である幼児教育・保育の無償化の推進も表明した。 だが、無償化は衆院選で首相の口から突然でてきた。認可外施設は当初対象外だったが、批判を浴びて方針を変えた。示された案を見ると、「革命」は泥縄式の 対応と言わざるを得ない。 確かに幼稚園や認可保育所などを利用する三~五歳児は全員を、ゼロ~二歳児は低所得層を無償化の対象とした。だが、認可外利用者への支援は、三~五歳児で 認可施設の全国平均額である月三万七千円を上限とした。ベビーシッターなど幅広く対象としたのは歓迎されるが、なお負担は残る。 画像のタイトル 夜景
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