YAHOO場外バトル!

YAHOO場外バトル!


| ワード検索 | フォトアルバム | 管理用 | ▼掲示板作るならRara掲示板 |

お名前
メール
タイトル
画像添付
削除キー ( 記事を削除する際に使用します )
文字色

無題 ニ〜ハオ 投稿日:2018年11月13日 14:44:56 No.59 【返信】

「食を制する者は世界を制する」

モンサント社の非道を訴えた
『モンサントの不自然な食べもの』
に登場したアメリカの
農家が呟いた言葉です。


今年の4月1日、
日本国民の食料安全保障の根幹である
「タネの安全保障」を守っていた
主要農作物種子法が廃止となりました。

結果的に、日本各地で優良、
多種多様、かつ安価なタネを
生産していた都道府県に対する
予算の裏付けが消滅。


種子法は、

『第一条
 主要農作物の優良な種子の
 生産及び普及を促進するため、
 種子の生産についてほ場審査
 その他助成の措置を
 行うことを目的とする。』

という一文から始まっていました。


種子法は日本政府に対し、
稲、大麦、はだか麦、小麦という
主要農作物について、地域に合った
良質な種子が農家に行き渡るよう、
農業試験場の運営などに
必要な予算をつけるための
根拠法だったのです。


なぜ、種子法により種子の
安定生産に政府が関与したのか。

種子法が制定されたのは、
大東亜戦争敗北後、
主権を失っていた日本が
サンフランシスコ講和条約発効により
独立した「翌月」の
1952年5月です。


1945年8月、
日本は大東亜戦争に敗北。

タイミング悪く、全国的に
農産物が不作に陥りました。

しかも、各地の農家が
政府に不信感を持ち、
食料の供給をサボタージュする
例が相次いだため、日本国民は
「飢餓」に陥ってしまいます。


食糧難の時代を経て、
ようやく独立を取り戻した日本は、

「もはや二度と、国民を飢えさせない」

という決意のもと、政府が
「食料の基本」である種について、
積極的に関与する仕組みを
整えたのです。

その種子法が、あっさり廃止。


先人の
「もはや二度と、国民を飢えさせない」
という決意を、平気でないがしろに
するのが安倍政権というわけです。


しかも、理由は別に
国家国民のためではなく、
単にモンサント=バイエルを初めとする
アグロ・バイオ企業にとって、
「安い種子」の提供を可能とする
種子法が邪魔だからです。


さらに、日本政府は種子法廃止と同時に、
農業競争力強化法を制定。

同法により、長年、
都道府県が税金を使い、
蓄積したタネの知見を、
民間企業に提供することになります
(そう法文として書いてあるのです)。 




『2018.11.07
 種子法廃止の代替を
 「守る会」17万人の署名提出
 https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/11/181107-36599.php

 日本の種子(たね)を守る会
 (会長=八木岡努JA水戸組合長)
 は11月6日、東京・永田町で
 自民党議員に、
 17万人分の署名を渡し、
 廃止となった種子法に代る
 法律の制定を求める要請を行った。

 要請には八木岡代表のほか、
 生協パルシステム神奈川ゆめコープの
 吉中由紀理事長、
 JAしまねの萬代宣雄前組合長
 らが参加。

 自民党の吉田博美参院幹事長、
 野村哲郎農林部会長、
 岡田広参院自民議員副会長、
 山田俊男参院自民議員らに要請した。

 八木岡会長は、

 「種子法の廃止によって、
  種子行政に関する予算が削られ、
  地方の特徴ある農作物が
  失われる可能性がある。

  これを懸念し、条例を制定する
  県が増えている」

 と説明。

 また、独自の署名活動で
 2万人の署名を集めた
 JAしまねの萬代前組合長は

 「10年、20年先も安心して
  農業をできるように、
  いまその方向を示しておいて欲しい」

 と訴えた。

 これに対して野村部会長は

 「一度廃止した種子法を
  復活させるのは難しいが、
  種苗法改正の動きがあり、
  その中に含めて考えたい。

  そのためには、これだけは
  絶対に守らなければならない
  という事項を示す必要がある」

 との考えを示した。』




いやいや、一度廃止した種子法を
復活させるのは難しくありません。


すでに、野党が以前の法律を
修正した種子法復活法案を
提出しています。

継続審議になった種子法復活法案に、
自民党議員が賛成すれば、
普通に復活します。


相変わらず、自民党の議員は
「種苗法が~」と寝言を言っていますが、


● 種苗法は生産者ではなく、タネの育成者の権利を守る法律である
● 種苗法は、都道府県に種子生産の予算を提供する担保法ではない
● 種苗法で「守られている」はずの野菜のタネは、すでに九割が外国産


これが現実です。


無論、種苗法でタネ生産の
「予算」の担保ができるようになる
というならば別ですが、
緊縮路線の安倍政権に
できるとは思いません。


といいますか、
そんな面倒くさいことを
するくらいならば、
野党の種子法復活法案に
乗れば済む話です。


先人が「もはや二度と、国民を飢えさせない」
という決意に基づき、制定した種子法を、
外国企業(主に)のビジネスの
利益最大化のために平気で廃止する。


自民党議員は、全員
「恥を知れ!」でございます。


先日取り上げた
竹下前総務会長の発言、

「私自身も(種子法廃止の)
 中身が分からず(賛成に)
 起立した1人だ」

「量だけでなく安全性も含めて、
 食糧の安全保障は、
 政権が絶対に維持しなければならない。

 国会議員が種子法の必要性や
 重要性を認識していなかった」

というのが日本の国会の現実です。


もちろん、「知らなかった」
「認識していなかった」では済みません。

このまま種子法問題を
放置することは、

「もはや国民を飢えから守らない」

と、政府、政治家自ら
宣言したのも同然なのですよ。





無題 ニ〜ハオ 投稿日:2018年11月12日 13:20:53 No.58 【返信】

どうした安倍政権?日本を潰す気か!

水道民営化、移民受入、電力自由化など、
安倍政権は世界各国で「失敗」し、
逆方向の動きが始まっている
グローバリズム的政策を
次々に推進しようとします。

無論、種子法廃止も同様です。

種子法廃止により、
日本をモンサント=バイエルの
「特許ビジネス」の市場と化す。

まさに、今更感で溢れています。

そもそも、自然由来の生物に
特許を認める時点で異常なのです。

1971年、アメリカの最高裁が、
遺伝子組み換えされた生物について、
組み換えを行った企業の特許を認めました。

これが、全ての始まりになります。

モンサントは大豆を
発明したわけではないにも関わらず、
遺伝子組み換え大豆「全体」の特許を
保有することになったのです。

「遺伝子組み換え部分」だけならばともかく、
自然に存在した「大豆」についても特許を認めた。

繰り返しますが、異常です。

1988年、カナダの農家バーシー・シュマイザーが、
近所から飛んできたモンサントのタネが、
自分の畑で自生したことを受け、
モンサント社から訴えられます。

モンサントの訴訟の理由は、
もちろん特許権の侵害です。

シュマイザー氏は、
別に好き好んでモンサントのタネを
育成したわけではありません。

風に乗ったタネが勝手に飛んできて、
畑で芽を出したのです。

それにも関わらず、
シュマイザーは最高裁で敗訴しました
(さすがに、モンサントが要求した
高額な賠償金は却下されたましたが)。

本来、タネは公共財です。
しかも「生物」なのです。

モンサントの「生物特許ビジネス」に対しては、
世界中で反発が起きています。

ドイツは2013年に、
生物特許を禁止しました。

2018年4月には、
インド・デリーの地方高等裁判所は、
モンサントの遺伝子組み換え綿花の
特許を否定します。

2018年8月、
モンサントのラウンドアップにより
悪性リンパ腫を発症したとする
末期患者の裁判で、
アメリカのカルフォルニア州
サンフランシスコ陪審は、
モンサントに損害賠償約320億円の
支払いを命じました
(モンサントは控訴)。

アメリカの対モンサント訴訟では、
他にも1000人の患者が以上が訴えています。

世界は、モンサント「排除」、
生物特許「否定」の方向に動いているのです。

それにも関わらず、
種子法廃止でモンサント=バイエルの
日本市場開拓をサポートする。

まさに、安倍政権は「逆走の政権」なのです。





無題 ニ〜ハオ 投稿日:2018年11月09日 11:57:01 No.57 【返信】

「国家を壊し、人間を壊す移民政策」
From 三橋貴明@ブログ


三橋TV第13回 【モンサントの日本侵略計画】
https://youtu.be/PdHWV6owYes



改めて、移民政策のトリレンマとは、
「移民受入」「安全な国家」「国民の自由」は、
同時に二つまでしか成立させることが
できないという法則になります。

三つを同時に実現することは
絶対にできません。


●自由な移民国家は、安全な国家を失う。
●安全な移民国家では、国民の自由が制限される。
●安全で自由な国家を維持したいならば、移民を受け入れてはならない。

移民政策のトリレンマの法則からは、
誰も逃れることができません。


国民が安全に暮らし、
かつ移民を受け入れるのであれば、
シンガポール(あるいはUAE)方式
にするしかありません。

国民(及び移民)の
自由を大幅に制限するのです。


国民の自由は維持したい。

それでも、どうしても
移民を受け入れたいならば、
せめて「アメリカ方式」
にする必要があります。


アメリカの場合、
国籍を取得したい移民は、
アメリカ合衆国憲法への
「忠誠の誓い」を果たさなければ
なりません。

あるいは、法律が定めた場合に
「兵役」に従事することも
求められます。


さらには、「言語」についても
アメリカ英語が強制されました
(現在は、かなり緩んでしまいましたが)。

アメリカは、膨大な外国人が
移民として流入するがゆえに、
国籍取得に際し
「アメリカ国家への忠誠」を求め、
ナショナリズムの醸成を図ったのです。


つまりは、移民に対し
「日本国への忠誠」を求め、
日本語の使用を強制し、
様々な教育や制度により
「日本人」になってもらわなければ
ならないのです。


移民はロボットでもモノでもなく、
それぞれが固有の
アイデンティティを持つ
「人間」です。

他の国の人間を、強制的に
「日本人」にするというのは、
これは実に傲慢な話ではあります。


日本人が中国に移住し
「中国人になれ」といわれ、
なれますか?

という話です。


とはいえ、それ以外に
「自由な移民国家」を健全に
維持する方法はありません。

残念なことに、「安全な国家」は
完全には実現できませんが、
何もしないよりはマシです。

日系人主体のアメリカ軍
「第442連隊」が尊敬されるのは、
日本の血を引きながら、
立派に「アメリカ軍人」として
戦ったからなのでございます。


祖国のアイデンティティを残したまま、
中途半端に受け入れると、
まさに現在の欧州の惨状に至ります。

特に、移民一世はともかく、
二世以降は自らが暮す国の
言葉も話せず、
コミュニティから疎外されます。

言葉が話せなければ、
まともな教育も受けられず、
特に高等教育へのチャネルを封じられ、
まともな職にも就けません。


結果的に、疎外感を抱いた
移民の子孫たちが
ホーム・グロウン・テロリストになり、
あるいは犯罪に手を染め、
「安全は国家」を破壊していく
のでございます。





無題 ニ〜ハオ 投稿日:2018年10月16日 08:11:39 No.56 【返信】

安倍晋三首相は2019年10月の
 消費税率10%への引き上げについて、
 予定通りの実施を決断した。

 15日の臨時閣議で表明する。

 先の自民党総裁選で訴えた
 幼児教育・保育無償化など
 「全世代型社会保障」実現に向けた
 財源を確保するため。

 増税は景気減速を招く
 との指摘もあるが、
 景気腰折れを防ぐ対策に
 万全を期せば、
 影響は限定的と判断した。
 (後略)』



今度は、
「全世代型社会保障実現」ですか。

いかなるレトリックを用いようとも、
消費税に逆累進性があり、
ビルトインスタビライザーの機能がなく、
弱者に残酷で、勝者に優しく、
消費に対する罰則で、
実質消費を大きく引きさげ、
「コメを買えなくなる国民」
を増やし、国民貧困化を
推進するのは間違いありません。

そもそも、総理自身が
「消費税増収分の半分(のみ)を
 子育て世代に」
と語っていたように、
残り半分はブラックホールに
投げ込まれ、誰の所得にも
ならないのです。


低所得者層に残酷な消費税増税を
認めてはなりません。


などと書くと、

「共産党も消費税増税に反対している。
 三橋は共産党主義者だ、左翼だ!」

などと、わたくしを貶めることで
懸命に安倍政権を擁護しようとする
「人間の屑」が出てくるのですが、
その手の思考停止こそが、
日本を亡国に追い込もうと
しているのですよ。


赤旗に書かれていようが、
正しいことは正しく、
安倍政権が推進していようが、
間違った政策は間違っているのです。


その基本すら守れないならば、
公の場で発言する資格はありません。


現在の日本は、
消費税を増税してはいけません。

増税の凍結、あるいは減税こそが
「経世済民」という価値観に
立った時の「正しいこと」なのです。 





無題 ニ〜ハオ 投稿日:2018年09月28日 15:30:22 No.55 【返信】

グラフ




1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | >>

記事No: 削除キー:

Powered by Rara掲示板
掲示板管理者へ連絡 | 新着投稿をメールで受け取る | この掲示板を支援する