①大規模修繕 → X年経過 → 巨大地震遭遇 → 建物解体、土地売却で解散 ②随時の修繕 → X年経過 → 巨大地震遭遇 → 建物解体、土地売却+αで解散 ③大規模修繕 → なんとか耐用年数経過 → 建物解体※、土地売却で解散 耐用年数 ・税制上耐用年数:SRC&RC造住宅60年→47年(平成10年度税制改正) ・物理的耐用年数:35年~40年 建物解体費用 ・①②の場合、公費(補助/助成)+私費 ・※③の場合、全額私費(1.3~1.5億円必要) 建替え ・容対外を含めた形での容積消化が認められ('97年改正で)有利(床面積増が可能)になるが ・近隣問題 ・既存不適格問題 ・高齢化問題 ・住宅需要減少、など 故に(等価交換方式での)建替え不可(メリット無し) X年について ・震度7の地震('95年阪神淡路、'04年新潟県中越、'11年東北太平洋沖、'16年熊本(2回)) ・上記地震の間隔(→9年→7年→5年) ・2001年~2010年にM8以上の地震2回(平均0.2回/年) ・2001年~2010年にM7.0~M7.9の地震3回(平均0.3回/年) ・2011年にM8以上の地震1回、M7.0~M7.9の地震8回 ・過去50年間に震度7の地震5回(平均0.1回/年) ・過去50年間に震度6強以上の地震18回(平均0.36回/年) ・過去50年間に震度6弱以上の地震56回(平均1.12回/年) 【参照】 ・気象庁/震度データベース検索:http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/ ・気象庁/地震について:http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html#11 巨大地震がいつ来るかなど誰にも分らない! 耐震性能 ・大規模修繕で耐震性能が増すことは無い! 計画時の耐震性能 ▲設計・施工のミス(手抜き含む) ▲経年劣化 ▲地震被害 ←(震度5弱×1回、震度4×3回、震度3×8回、震度2×47回) ------------------------ 現在の耐震性能 Xは何年か。人生は何が起きるか分からない。自然が相手ではケセラ・セラか。その頃には居ないかも。 |
|
公費解体は廃棄物処理法に基づき、被災した個人の建物の解体費用を市町村と国が原則負担する制度。 所有者が市町村に申請して解体してもらうケースと、解体後に所有者が事後申請するケースがある。半壊(※1)以上が対象だが、修繕して住み続ける家屋もある。此処のマンション、果たして其の後も住み続けられるだろうか?(※2) (※1)半壊 (災害に係る住家の被害認定基準運用指針H25.6内閣府から抜粋) 2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等 ●半壊 住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20%以上 70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20%以上 50%未満のものとする。 8.集合住宅の扱いについて 原則として1棟全体で判定し、その判定結果をもって各住戸の被害として認定するものとする。ただし、住戸間で明らかに被害程度が異なる場合は、住戸ごとに判定し認定することも必要である。 ※建物全体の傾きや躯体(外壁、屋根、柱・耐力壁)の損傷は建物全体共通の被害であるため、原則として1棟全体で判定し、その結果をもって各住戸の被害として認定する。水害等により浸水した階の住戸と浸水しなかった階の住戸のように、住戸間で明らかに被害程度が異なる部位(天井、内壁、建具、床、設備)がある住戸の場合、当該被害の大きい住戸については、住戸ごとに判定し、認定することも必要である。 【関連記事】 ・震災時の判定 ( No.122 ):https://rara.jp/royal_chateau_nagaizumi/page122 ・被災者生活再建支援制度の概要 ( No.119 ):https://rara.jp/royal_chateau_nagaizumi/page119 其の後(※2) 応答加速度(建物入力加速度)300~400ガル(※3)の揺れに対して1度は耐える(弾性変形域200ガルを超え、塑性変形域に移行すると部分的に壊れていくが、壊れた後に、その部分が関節のように回転して変形についていく状態となり、ある程度は粘り続けて即座には倒壊しない)筈であると言うのが現行建築基準法の最低の耐震基準である。(当マンションも又然り。) なお常に、応答加速度 > 地表面加速度(気象庁発表震度階の基) となる。(応答加速度は地表面加速度の2倍~3倍になる。) (※3)応答加速度300~400ガル 許容応力度設計の一次設計では、中地震(地表面加速度80~100ガルの地震)の揺れに対して建物は無損傷であるように、中地震時の応答加速度(建物入力加速度)を0.2G(200ガル)として弾性設計(外力が無くなれば元の状態に戻り建物は無損傷に保てるよう設計)される。先述の大地震時には、構造材料の(短期(地震時の))安全率([降伏強度or破壊強度]/許容応力度=1(R)~1.5(C))を一次設計の200ガルに乗じてMax300ガル~単に余力を期待しての400ガルと考えているだけ。短期(地震時の)安全率1(R)からも解かるように、大地震時に弾性変形域(応答加速度200ガル迄の範囲)を超えて塑性変形域に入ると先ず鉄筋(R)が降伏していくので建物は部分的に壊れるが、壊れた後に、その部分が関節のように回転して変形についていく(粘りがある)状態となり、やがては、あちこちにできた「関節」によって建物が全体として「柔らかく」なり、それに伴って建物の変形(揺れ)は増大するが、その反面、地震の力を「やり過ごす」という機構が建物に生まれてくることになるので、『大地震時でも即座には倒壊しない』とされている。但し、塑性変形した建物の耐力(※4)の残りは推して知るべし(最悪ゼロ)。余震が恐ろしい! (※4)耐力 金属材料などが降伏中の最大の応力を上降伏点、最低の応力を下降伏点という。その様な材料では、弾性変形と塑性変形の境界を便宜上つけるため、降伏応力に相当する応力を耐力と定義している。 【関連記事】 ・耐震設計 ⇒ 許容応力度設計とは。その欠点とは。 ( No.260 ):https://rara.jp/royal_chateau_nagaizumi/page260 ・静岡県地震地域係数 1.2 を義務化 <平成29年10月1日から> ( No.129 ):https://rara.jp/royal_chateau_nagaizumi/page129 (当建物の地震地域係数は建基法通りの1.0) |
■現行「耐震基準」の国交省の説明 (http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html#10)には、 (10)現在の建築基準法の耐震基準(新耐震基準)を満たしている建築物は、どの程度の地震に耐えられるのですか? 現行の耐震基準(新耐震基準)は昭和56年6月から適用されていますが、中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。 とありますが、この説明を鵜呑みにするかしないかは自由です。 【関連記事】 ・163年間の沈黙 <東海地震> ( No.74 ):https://rara.jp/royal_chateau_nagaizumi/page74 |
耐震性ある老朽化マンション建て替え所有者5分の4合意で可能へ NHK NEWSWEB 2020年6月16日 14時46分 耐震性があっても管理が適切に行われず老朽化したマンションの建て替えを促進するため、関連する法律の改正法が16日の衆議院本会議で可決・成立しました。建物と敷地を一括して売却する場合に必要だった所有者全員の合意が「5分の4」に引き下げられます。 これまで、耐震性が不足しているマンションについては、建て替えに向けた建物や敷地の売却が所有者の5分の4の合意で可能でしたが、耐震性があるマンションの場合は所有者全員の合意が必要で、老朽化が進んでいても合意形成が進まないことが課題となっていました。 このため、耐震性があっても外壁がはがれ落ちるなど老朽化したマンションの建て替えをしやすくしようと、16日に成立した改正法では、必要な所有者の合意が「5分の4」に引き下げられ、今後1年半以内に施行されます。 また、国土交通省が設けた基準に基づいて管理が適切に行われているマンションを自治体が認定する制度を創設するほか、自治体が必要に応じて管理組合の活動に指導や助言をできるようにします。 ・元記事:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006 --------------------------------------------------------------------------------------------------- 今、(甘い汁を吸いたいだけのDHグループの管理会社から)修繕積立金の大幅UPが提案され、既に上程されている。 ここは、新耐震基準(1981年6月1日施行)での最低保有耐力が最初から在ったのかどうかもまったく疑わしい建物であり(疑いを否定する材料は皆無である)、故に巨大地震被災後には間違いなく再使用不可能であろうことは想像に難くない。こんなデべをチョイスしたことが抑々の間違いであった。これまで通り無駄金(儲けさせるだけの金)を払い続けるか、キッパリと止めるか、まさに考え時である。よく言う住の『安全+安心』であるが、安全すらの保証も無い処に居る覚悟と儲けさせる為だけの金は持ち合せていない。今回の上程は考えるよい切っ掛けとなった。 |