福島廃炉に40年、根拠は？ <東京電力> ( No.116 )
福島廃炉に40年、根拠は？ <東京電力> ( No.116 )| 経済産業省は昨年（2016年）末、福島原発の事故処理費用が従来想定から倍増の２１．５兆円に膨らむとの試算を公表した。東電はその費用として今後３０年、年間約５０００億円を工面する必要がある。３月２２日に発表した再建計画「新々総合特別事業計画」（新々総特）骨子は、１基当たり年間約５００億円の収益改善効果を見込む柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働し、送配電や原発など各事業ごとに再編して収益力を向上させる方針を明記した。政府は新体制（※1）で新たな計画を実行させる考えだ。《●現在は、既に下記（※1）の新体制で実行中。》 ただ、課題は山積しており、期待通りに再建が進む保証はない。新潟県の米山隆一知事は柏崎刈羽原発の再稼働の判断には「数年かかる」と明言している。事業ごとの再編も他の大手電力は「収益を事故処理に吸い取られかねない」（幹部）と敬遠しており、先行きが見通せないのが実情だ。 （※1）社長：広瀬直己氏→小早川智明氏 会長：数土文夫氏→川村隆氏 新設副会長(代表権なし)：広瀬直己氏・・・福島担当 ところで、 解体先進国のイギリスでは、ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所（出力23.5万キロワット、炭酸ガス冷却炉）2基の廃炉に約90年間（※2）かかるとしている。しかも、これは普通に冷却停止した原発の廃炉に要する期間である。 （※2）1993年の作業開始から20年（2013年時点）。責任者は「既に99％の放射性物質を除去した」と説明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。（略）1965年に運転を開始し、1991年に停止した。原子炉の使用済み核燃料（燃料棒）は1995年に取り出されたが、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を停止し、放射線量が下がるのを待って2073年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。（略） 福島原発（3基がメルトダウンした計4基）の廃炉を40年間（※3）で終らせるといっているが、その根拠は東電にも政府にもまったく無い。期間が延びれば当然費用も膨れ上がっていく。福島原発の廃炉にかかる期間やその天文学的な費用はまったく見当もついていないのが実情である。しかも、福島原発のような古い（1号機は1971年運転開始）原子炉では、当時の設計に廃炉計画が反映されているとは到底思えないし、しかも（アメリカGE社の特許機密で）設計図が日本には満足に揃っていないという、まさにすべてが手探り状態での廃炉作業なのである。 （※3）ほとんど絵に描いた餅だ。 安定的に冷却停止し、スムーズに廃炉作業に入った小規模の原発（日本の東海原発と同規模）でさえ、イギリスの場合は90年が必要といっているのだ。溶融核燃料がどこにあるかさえ分からず、一方では大規模な高濃度汚染水漏出対策とその維持管理に頭を抱えている東電や政府が、廃炉作業は「最長で40年」・・・。よくもこんな工程表を恥ずかしげもなく発表できるものだ。 廃炉費用にいたっては、政府（経産省）の試算のいい加減さが目に余る。「廃炉後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定」なのである。つまり、その費用がいくらかかるか分からないので、廃炉費用には入れていない、ということを意味する。 要するに、数千年～数万年かかるはずの処理・隔離・管理の費用はまるでここには含まれていないということだ。 こんな無責任な話があるだろうか。ツケはすべて未来の世代へ遺しておく。「いくらかかるか知らないが、あとはよろしく」というわけだ。これが日本の「原発行政」の実態なのだ。 我々の税金が投入され続けているにもかかわらず、東電は「柏崎刈羽原発を再稼働しなければ、電気料金の再値上げも考慮せざるを得ない」としている。これが「原発事故処理」ということなのだ。 「福島原発は完全にコントロールされている」と豪語してTOKYO2020開催を誘致した国の、これが偽らざる姿である。 |