行政の「経済波及効果」。どこが、潤うのでしょうか。電力会社から貰う補助金（地域への危険手当）でやる公共事業受注土木関係会社？新潟県の産業の大半なら仕方ないけど、波及の範囲って一部の一部だよね。もっといえば、福島の復興にどれくらいの金額と年月がかかってるのか、また地元に戻ってこない人もかなりいる。嘘くさい大水ましの約4400億円？引き合う話じゃない。安全と経済波及効果を比べる発想が、頭おかしい。

放射能汚染と核廃棄物増大で人類滅亡へ投稿日：2024年05月10日 04:32 No.8686

原発再稼働で地元経済効果は“約4400億円” 首都圏の電力の行方は…“地元同意”が焦点に【新潟発】
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6437a8f78505e0c2c0be56eb51e04d020e0de43
5/5(日) 18:02配信
FNNプライムオンライン

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首都圏の電力を支えてきた世界最大出力を誇る東京電力・柏崎刈羽原発。原発では再稼働に向けた検査が進んでいるが、その焦点となっているのが地元同意だ。新潟県は柏崎刈羽原発の6・7号機が再稼働した場合の地元経済に与える10年間の経済波及効果について、約4400億円とする調査結果を公表。原発再稼働の是非について自身の態度を明らかにしていない花角知事は「再稼働議論の様々な材料のうちの一つ」との見解を示した。

【画像】東京電力・柏崎刈羽原発 “再稼働”による経済効果は4396億円に…交付税や従業員の数はコチラ
再稼働による“経済効果”を県が独自調査

2023年の9月県議会で、原発の再稼働が新潟県にどのような経済的メリットをもたらすのかを問われた花角知事。

その際の答弁をもとに、県が野村総合研究所に調査費用1749万円をかけて依頼し、行っていた「柏崎刈羽原発の地域経済等への効果」に関する調査結果がまとまった。
調査は再稼働・稼働停止継続・7基全て廃炉を想定

調査は(1)柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働した場合、(2)稼働停止が続いた場合、(3)7基全てが廃炉になった場合の3パターンが、それぞれ10年間継続したことを想定。経済・財政・雇用の3つの側面について行った。

調査には、産業連関表（2015年・最新）を用いたほか、東電から提供を受けた発電所の支出、従業員数といった実績値を活用した。

また、(2)稼働停止が続いた場合については、すでに開始されている新規制基準に対応した安全対策工事が再稼働に向けた投資であるため、その費用を除外。

(3)廃炉時については、国内実績が限定的であることから、海外の廃炉調査報告書を参照して推計した。
再稼働で経済効果は4396億円に

3つの側面のうち「経済」は「経済波及効果」を推計。

(1) 再稼働時が4396億円、(2)稼働停止が続いた場合が2984億円、(3)廃炉時が1262億円となった。

「財政」については、原発関連の税・交付金などによる収入で、(1)再稼働時が3216億円、(2)稼働停止が続いた場合が2735億円、(3)廃炉時が802億円。

「雇用」は県内の従業者数を示し、それぞれ年間で、(1)再稼働時が4680人、(2)稼働停止が続いた場合が2932人、(3)廃炉時が1986人となった。

3つの側面の全てで、(1)再稼働時が最も効果があると示された。

知事「調査結果は再稼働議論の材料の一つ」

この結果を受け、花角知事は「原発が止まっていることで行われない経済行為があり、結果はその差である」と述べ、「当然、稼働した方が経済効果は高いだろうとは思っていた」と結果は想定内という見解を示した。

そして、「こうした調査の結果は、再稼働議論の材料の一つになる」と話した。

一方で、報道陣から「知事も経済的には再稼動した方が良いという結論になるか」と問われると、「私がどう判断するかどうかではなく、そういった意見は出るだろう。現に地元の柏崎市・刈羽村の議会からは、そういう決議がなされている」と述べ、地元経済団体から出されていた原発の早期再稼働を求める請願を賛成多数で採択した地元自治体の例を挙げるにとどめた。
試算結果以上の経済効果生まれる可能性も

調査を主導した県産業労働部が「他の都道府県でここまでデータ取ったものはない」とする今回の調査。

再稼働に向けて検査を進めている柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は県の調査結果について「コメントできない」としながらも、今後も「地元企業から製品や部品を調達する領域の拡大は十分あり得る」と試算結果以上の経済効果が生まれる可能性を示唆した。
再稼働の是非判断は…「これからも議論材料出てくる」

しかし、再稼働議論で最も重要なのは「安全」だ。県内の各自治体からも原子力災害時の避難計画の実効性を問う声が相次いでいる。

花角知事は能登半島地震を受け、課題となった屋内退避について原子力規制委員会が検討を始めたことや、県の技術委員会が議論を続けていることを挙げ、「これからも再稼働議論の材料は出てくる」と強調。

再稼働の是非を判断するには、材料と時間がさらに必要であることを示唆した。

（NST新潟総合テレビ）

leb********2日前

能登半島地震で割れ残った活断層が佐渡沖にありますし、その他にも83キロメートルを有する断層帯である長岡平野西縁断層帯があります、今後30年の間に地震が発生する確率は2％以下とされているが、マグニチュード8.0程度の地震が発生するおそれがある断層である。福島第一原発の賠償費用は廃炉に8兆円、賠償に7.9兆円、除染に4兆円、中間貯蔵施設に1.6兆円と大規模な負債が発生している（15兆4000億円は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に国債を交付）
10年間で4400億円程度の経済効果であれば廃炉以外の選択肢は無いと思う。

なるほど0
うーん4

ten********
ten********3日前

流石に内容が偏向的に感じます。稼働推進のめに誘導的に感じますね。まず、福島の廃炉費用、総額２０数兆円の負債は税金と東電ユーザーが最終的に負担する仕組み、つまり東電が安定的に今後長く経常利益5,000億円以上を維持するために電気料金は、原発が稼働しても、他の電力会社と違い、期待以上には下がらないと思います。次に、経済効果は県外からの出張消費や県内の原発関連事業の効果の長期累積ですから、県境に大型モールでも効果は同等ではないかと。問題はUPZに住む方々、特に子育て世代のUPZ外、最悪県外流失、ならびに地価への影響、福島の原発事故を知っている外国人のインバウンド需要の影響、当然に事故対応のリスク費用も含まれていないでしょう。従って、発表された効果額は再検証が必要になるかもしれませんよ。政権が変われば、全く違う数値になっているかもしれませんね。

tom********
tom********3日前

原子力規制委員会が審査するのは、原子炉と付随施設が、
①災害等に対して耐え得るだけの安全性を保持しているか否かのステージだけなのです。

電力会社が原子炉再稼働したい場合は、原子力規制委員会のお墨付きだけでは不充分だと考えている。

例えば、
②仮想敵国からミサイル攻撃を受けた場合、原子炉圧力容器が攻撃に耐え得るのか？
或いは、事前に迎撃ミサイルで撃ち落とせるのか？

③各種の原発事故が発生した場合、周辺の住民が速やかに退避できる体制が構築されてるか？核シェルターの配備。備蓄の食糧・飲料は充分か？

①②③に関し誰が対処への責任を持つかをハッキリしない限り、いつ迄経っても周辺住民からの賛成は得られないと思う。

フジサンケイグループ等のメディアは、悪戯に経済波及効果（ニンジン）だけをぶら下げるのは止め、①②③に関して追及すべきが使命だと思われます。

やってる事がマスコミとしてズレてる。

ofc********
ofc********4日前

日本のような国には「原子力発電所」は無理がありそうです。
　ハザードマップで「能登は地震が少ない」という情報発信されていたようですが、実際に地震は起こりました。４つのプレートのハザマにあり、その活動によって出来た日本列島においては、安全なところは存在しないのかもしれません。むしろ「そう考えて対処する」必要があると思います。
　残念ですが、今の技術では無理だと思います。同じ「原子力」でも「現状使っている核分裂」ではなく「核融合」であれば、ずっと危険は少なく、破損しても放射性物質が漏れ出ることはなさそうです。
　経済効果・・も「原発交付金」などで地元が潤うということ、ある意味それは当然ですが、それを含めれば、原発は高い発電というのはもはや常識となっています。
　送電網の充実や蓄電技術などにもっと力を入れるようにして欲しいと思います。

yas*****
yas*****2日前

売り込んだGEの営業や米国政府にとって、原発立地住民の安否などは関係ないのです。売れれば良いのですから。米国以外の原発関連企業でも同じです。料理屋が食べ過ぎは良くないと、料理を出し渋りますか？

koa********
koa********4日前

「地元経済に与える10年間の経済波及効果について、約4400億円」･･･また出ましたね。行政の「経済波及効果」。どこが、潤うのでしょうか。原発関係の工事請負業者やその関連で儲かる宿泊業、飲食店？ほかには電力会社から貰う補助金（地域への危険手当）でやる公共事業受注土木関係会社？後何かある？それだけで新潟県の産業の大半なら仕方ないけど、波及の範囲って一部の一部だよね。もっといえば、福島の復興にどれくらいの金額と年月がかかってるのか、また地元に戻ってこない人もかなりいる。嘘くさい大水ましの約4400億円？引き合う話じゃない。そもそも、安全と経済波及効果を比べる発想が、頭おかしい。普通に考えれば小学生にも分かる話だよね。

奈緒美
奈緒美3日前

新潟県や北陸で使う電力をつくる原発ならばまだいいかもしれませんが、関東向けで事故の影響は新潟でというのはどうなのかという感じもします。
そもそも事故が起きれば200万人の補償はとなると、ひとりあたり1000万円か500万円くらいが限度、それで住まいを探しても、やはりローンとかも大変なのではと思いますよ。
年齢が40代50代60代の人とか新たに仕事探さなければならなくなる場合とあるでしょうし、大変だと思います。

deracine4日前

6、7号機を再稼働した場合の経済効果は10年間で4396億円、廃炉時1262億円
その差が約3000億、年間で300億
新潟県の人口約200万人だから一人当たり年間約15000円
15000円の差で、廃炉にして枕を高くして眠れる安心な生活になるならそっちがいいな。

ido*****
ido*****4日前

停止にした方が経済効果はずっとある。廃炉解体もセットで行わざるを得ないから。東電社員も残るよ。
おまけに洋上風力が推進され、北海道、秋田山形沖から来る海底直流ケーブルが新潟の沖合を通り、陸の送電線と結ぶ事業も付いてくる。

mom********4日前

関東の電気のために何故反対側の柏崎刈羽に原発を作ったのか？
建設時、安全な発電所だって言ってたらしいが、安全な発電所を作れるなら関東に作れば良いのに。
送電線とか少なくて済むから、その分もっと発電所建設費にまわせるのに。

プリンセスラメンマン
プリンセスラメンマン4日前

そりゃそうだな。
新原発は東京湾に建てればいいんじゃない。

wea********4日前

経済効果なんてあくまで推定で、事故があればその何倍も損失が…。住む場所すら失う人が大勢でるし。
県民投票で決めるのが一番。そもそも関東圏で使う電力なんだから。

ysh********4日前

民間企業の事業に株主ではない地元同意というスキームを入れるのはなぜなんだろうか？
株主のための株式会社であれるように地元同意スキームは廃止したら良いと思います

ido*****
ido*****4日前

事故が起きれば、その電力会社だけでは賠償も払えず、数百年に及ぶという事故処理にも国民の血税が底なしに投ぜられるのだから、地元の同意だけでは本来、足りない。イタリアやオーストラリアが原発ゼロを選択したときのように国民投票でもやって、地元だけでなく国民全員で考えるべき。

usa********
usa********4日前

隣に幼稚園できるのに事前に話なくても起こらない？

*****3日前

「再稼働した方がこんなにカネになりますよ？」
って地元民に訴えている？
カネと経済しか見えない原発ムラが“地元にも甘い汁を分けてやる”とばかりな相変わらずの不誠実さが丸出しだ。
こんな情報を大々的に出す前に、新潟県が再稼働議論の前提としていた「事故原因の徹底究明」はどうなったのかしっかり発表すべきでは？
誰か納得したのでしょうか？
事故を起こした原発ムラも大手電力も相変わらずそのまま存続しており、何ら体質が変わったようでもない。事故原因に繋がった悪しき企業体質やムラ組織を改善、改変、解体などしてから再稼働論議をするべきという話でははなかったのか。そういう約束だったはずではないのか。
いつの間にかしれっと元通りになっただけにしか見えない。
安全対策はそっちのけ、避難計画が破綻していることから目をそらさせるかのような「経済効果4400億円」には、不誠実さしか感じ取れない。

gqh********
gqh********4日前

事故の後始末も、この先の廃棄物処理も、廃炉も
全て棚晒しで
再稼働の経済的効果？自己の経済的損失はこの先を含めて幾らに成るのか
途方もなさ過ぎて、計算すら出来ない
既に使われた事故後の資金、税金だけでも
何超単位
FNNの配信ヨイショ記事は見るに耐えない

crf********
crf********4日前

地元への経済効果を求めて、再稼働を望むのなら、事故の収拾も自力でやってよね。
美味しい処だけ取って、リスクを周囲に押し付けるのは、辞めてよね。
メリット・デメリットは表裏なのだからさ。

bom********
bom********4日前

県議会議員ですら半数は再稼働に反対と明確に回答してる
残り半分の大半は判断できないで再稼働に賛成している議員は極少数
現実的に再稼働は無理ですよ

ido*****
ido*****4日前

新潟県の経済発展や県民の安全を考えても、原発再稼働に賛成なんてあり得ないだろう。世界一の規模の原発が事故れば連鎖反応を起こして、チェルノブイリの比ではない悲惨な状況に陥るだろうし。危ない沸騰水型だしね。

usa********
usa********4日前

そりゃ地元議員で賛成したら次は難しい。

mar********4日前

廃炉による経済効果は、再稼働よりも遥かに上回ると思うがそれも選択肢にするべきだ。

ただのタクドラ
ただのタクドラ2日前

原発がレベル７の事故を起こした場合のマイナスの経済効果も出さないと正しい判断は出来ない。
こんな詐欺みたいな話に引っ掛かる地元住民が居ないことを願う。

こるもん
こるもん4日前

嫌なものを押し付けられているのに、地元の電気代が半額にならない。
それどころか、再エネ賦課金まで支払う。
気の毒。

ban********3日前

佐渡の割れ残りが気になる。
30キロ圏内に住んでいるけど、経済効果なんてゼロでプラスになることなんか何もない。

yyo********
yyo********3日前

年間440億円。
県人口で割ると、１年１人あたり2万円くらい。
これで原発リスク負えと。。
新潟県民も安く見られたもんだな。

サクラチッタ
サクラチッタ4日前

この間の地震みたいに災害で道路が
破損して逃げられなくなったとき、
原発が事故ったらその損失額は…

プライスレス

ddy********4日前

原発に作業員送り込む暴力団の収入も上がる訳だ。暴力団の懐を肥やしてあげるなんざ出来た連中ですね～。

最近の投稿に違反コメントが含まれると判定
最近の投稿に違反コメントが含まれると判定4日前

国防の観点から、国内の原発は全廃すべき。

39661830
396618304日前

築地にスタジアム造るより
原発造る方が良かったのでは?

pon********
pon********4日前

今は地震がきそうでやだな〜。
能登から北にスルリと延ばすとアタリだし。

efu********
efu********4日前

経済効果はやりたい奴の大義名分作り。万博もそうだよね。

gas********
gas********4日前

柏崎市と刈羽村のごく一部と表現しろ

am9********
am9********4日前

原発の上がりは新潟市には来ない。新潟県と、柏崎市と、刈羽村の連中が享受するのみ。もし何かあって、コイツらが避難して来ても、関所で追い返す。

meg********
meg********3日前

サルが進化しても原子力を制御することは、無理だと思う、金、命どちらを選ぶか、新潟県民の選択を見守ります．
東電株主

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