保護されず"フィリピン人「男性ホステス」性別の壁 ( No.6288 )
保護されず"フィリピン人「男性ホステス」性別の壁 ( No.6288 ) | 以下の様な事件がありました。<br><br> 熊本県内の飲食店で働いていた男性ホステス、通常タガログでバクラ セブアノ語でバヨットと呼ばれる男性の存在を指す。<br>人身取引の被害者として保護され認定をされました、しかし女性ならば国と県の被害者保護事業による避難施設に受けいれられるべき立場であるのですが、男性であると解り何の保護対象にもならず帰国していたことが分かりました。<br><br>被害者のフィリピン人男性は外見上はバクラ(女性）で、この保護法を作るにあたり想定したのが社会的に見て弱い立場にある女性のみを保護とする理由で対象外とされました。<br>自治体に代わりに民間団体が全額費用負担して一時保護10日後に本国フィリピンへ帰国させた事件です。 |
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無題 ( No.6289 )| ▽ 人身取引について<br><br> 国連のパレルモ議定書（２０００年）が元で、搾取を目的とし、「騙したり」「脅したり」して人の連れ出しを図り、あるいは「強制的に働かせること」を定義としたものです。<br>具体的な内容として、「性的搾取」はもちろん「強制労働＝恐怖に陥れて無理やり働かす」、抑圧的な臓器の売り買い結びつけたり＝臓器移植などが含んでいる様です。<br><br>日本政府は2004年にアメリカから人身取引国の「指定対象国」に名指しされました。そこで日本国政府は人身取引対策行動計画を犯罪対策閣僚会議で決定いたすと、2005年に刑法を改正し人身売買罪を新設しました。 2006年には急激にフィリピン人の興行ビザの発給を渋り年間あたり10万人から12万人も来日していたフィリピン人を8000人以下まで規制に追い込みました。<br><br>その煽りを受けた制か、在日フィリピン人妻を中心とした女性兄弟を親族訪問ビザで来日させ日本国内のアチコチのフィリピンパブで無資格労働、その結果逮捕検挙を繰り返し、在日フィリピン日本総領事館は在日フィリピン人へ向けての親族訪問ビザを極めて発給しなくなるなど来日フィリピン人はもちろん婚姻関係にある日本人家族にまで及ぶ厳しい審査と地下制限がもうけられ今日に及んでおります。<br><br>更にそれでも収まらず2009年には労働搾取への対応を視野に入れ行動計画を改定しました。 しかし被害者の認定基準はあいまいで保護するまでもまだまだ不十分との批判が御座います。<br><br> アメリカ国務省は2011年、世界の人身取引の実態に関する年次報告書では未だに「日本を７年連続の最低基準を満たさない国」に指定し続けています。<br>特にその対象被害国に挙げられるのはフィリピン共和国もあり、日本国は興行ビザと称した、本国フィリピン共和国の一般的な見地から見ても、限りなく偽装に近い素人その者のシンガーや同レベルのダンサーを興行芸能ビザとして発給を繰り返しており、日本国内のフィリピン人ホステスとして働かされ中には半ば強制の形で、裸に近い姿で労働させたり、ホステスのレンタル業に近い同伴制度を強制させられたり、アノ手この手でフィリピン人女性を手玉にとったことは多くの皆様も耳にされていた事と思います、数十年に渡るこの行為が対アメリカ政府の目に触れ名指しを受けた非常に恥ずべき日本国が元にある様な気がしてなりません。 |